【講演】（市町村アカデミー）「災害復興法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務～」

公益財団法人全国市町村研修財団　市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）主催

科目　専門実務課程　災害に強い地域づくりと危機管理　

期間　2026年2月12日～2月20日

第4日目　2026年2月17日　9時00分～15時35分　

演題　災害復興法学のすすめ～業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務～

講師　岡本正

北海道から沖縄までの市町村の方々84名が参加する専門実務課程の集合研修に登壇し、プチワークを含む災害復興法学講座を実施しました。

 

 

（受講者の声を抜粋します）

○災害対策について、法律に基づいた説明はとても納得感があり、いざ対応を迫られた時に心強い根拠となると感じた。

○災害救助法はこれまであまり深く読み込んだことが無かったため、非常に勉強になる内容でした。特別基準や４号基準は住民を災害から守るため適切に運用されなければならず、自治体職員として把握しておかなければならないと感じました。

○東日本大震災の支援や隣接市の避難者の受入れで、ある程度の被災者支援の制度は知っていましたが、かなり手厚い形になっていたことはかなり勉強になりました。また、弁護士の立場として様々な提言を行い制度を作成してもらったことについては本当に頭が下がる思いでした。

○法律は時に住民を守る盾となり、時に適切な行政対応を進めるための武器にもなる。その一方で知識がなければ本来守れるはずの権利や生活が守れないという現実があります。災害復興にかかる法令は、被災者の生活再建や行政の支援を支える重要な基盤であり、理解の有無が支援の質を左右するため、知識への欲求を持ち続け、学び続ける姿勢が求められると感じました。

○災害復興は法律を根拠として行われるということを再認識しました。災害救助法を根拠として行い、実費弁償の額は、特別基準の設定が可能であることも災害対応を躊躇なく行うには重要な点です。被災者支援においては、災害ケースマネジメントなどの被災者支援の取組に努め、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、被災ローン減免制度など有利な制度が存在する旨を積極的に周知するなどにより、支援していきたいと思います。

○初めて防災課に配属された職員の目線で、説明、要点を絞ってくれたため、非常にわかりやすいと感じた。防災課職員としだけでなく、一被災者としてもためになることが多かった。用語について、これまでの業務で耳にしたことはあるものの中身を理解していないものについて、学ぶことができ、今までの点と点がつながった感覚がある。

○大震災が発生したあと、実際に自分たち行政職員は何をしたら正直分かっていなかったなと思い知りました。また、今自分の市で市民のために作成し、公開している制度についての内容は誤った捉え方をされてしまう恐れがある書き方をしていて、早急に修正しないといけないと思いました。

○講義内容も分かりやすく、これからの人生を変えていただけるような内容でした。ありがとうございました。

○災害復興法学を通して、避難所環境や法制度が被災者の命と生活を大きく左右することを学びました。また、災害救助法の柔軟な活用や、女性の視点を含めた支援の重要性を強く感じました。

○義援金差押禁止法や自然災害債務整理ガイドラインがあることを初めて知った。これを出前講座などで市民に伝えることがとても重要である感じた。

〇本講義においては前半に災害救助法の適用について深く学ぶことができました。 難しい法律を、要点を絞って、とても分かりやすく教えていただきました。 災害救助法の適用になっているか否かは、他市への被災地支援の際にまず確認することであるため、その法律を理解しておくことの重要性を改めて感じました。

〇実際のケースの話を交えながら教えてくださったので、とてもイメージが湧きわかりやすかったです。また、発災時は他部局が担当するような罹災証明などは通常業務が忙しくあまり勉強できていなった部分だったので、今回の研修で学ばせていただき大変参考になりました。そのほかの救助法なども詳しく調べて勉強したいなと思いました

〇法律知識こそが我々行政職員にとって災害現場で戦うための最大の「武器」になると再認識しました。100年間改善されていない避難所の環境を打破するためには、予算を理由に諦めるのではなく、災害救助法の「特別基準」を現場の判断で柔軟に活用し、必要な予算を確保する心構えと事前研究の重要性を学びました。