【取材記事】（最新医療経営Phase3）「精神保健医療の在宅促進を考える会　医療者、地域、企業等の“民衆活動”で精神障害者の地域移行を促進」

 

 

 

 

最新医療経営 Phase3 （2015年1月号  Vol.365）「精神保健医療の在宅促進を考える会　医療者、地域、企業等の“民衆活動”で精神障害者の地域移行を促進」

「医療者、当事者、地域住民、医療周辺企業、行政、教育関係者等の有志が集まり、精神障害者が地域で生活を維持していくための支援と仕組みを考える「精神障害者の在宅促進を考える会（精考会）」が２０１２年４月に発足。精神障害者の理解を深めるための活動を、東京と大阪で毎月、開催している。」／「当会顧問であり、岡本正総合法律事務所弁護士の岡本正氏は、「障害者雇用促進法での義務づけだけではなく、精神障害への理解者を増やしていくクリエイティブな活動が必要。それは地域移行と地域包括ケアシステムの構築といった大きな流れのなかでも欠かせません。地域や企業への研修や企業への個 人情報に関しての取り扱い等、法的な部分を押さえて、会員のみなさんと協働していきたい」と語る」

【顧問挨拶・支え合いの輪をつくる活動に賛同】

「精考会は、参加者のプロフェッショナルとしての技術と経験を、わが国が抱える最先端の医療福祉問題解決のために活かすことを理念としています。メンバー一同、協力し合い、精神障害者の在宅医療促進と地域における支え合いの輪をつくるべく活動しているところに賛同しています。地域の皆様や企業の皆様が、自分のこととして障害者福祉を考えていただけるような、研修プログラムの開発などを進めて参りたいと考えております。関心のある方でしたら、立場や職種、有職・無職を問わず、どなたでも無料で参加できます。皆様のご指導をよろしくお願い申し上げます。」