【講演】（総務省関東総合通信局・テレコムサービス協会）「企業の安全配慮義務から考える事業継続計画（BCP）と人材育成」

2018年6月21日　「平成30年度 第1回 関東テレコム講演会」（於：総務省関東総合通信局九段第3合同庁舎）
主催：総務省関東総合通信局・一般社団法人テレコムサービス協会関東支部
後援：関東情報通信協力会

講演1「突然、被災者になるあなたへのメッセージ」～首都直下地震は必ず来る！～
株式会社まちづくり計画研究所 代表取締役所長 渡辺 実

講演2「企業の安全配慮義務から考える事業継続計画（BCP）と人材育成」
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学） 岡本 正

講演3「横須賀ハイブリッドLPWAテストベッド計画と防災利活用の検討」
YRP研究開発推進協会 事務局長 安井 哲也

岡本正が企業の事業継続計画（BCP）に反映すべきポイントについて「安全配慮義務」の観点から解説しました。2018年4月の大川小学校津波被災訴訟控訴審判決や、2018年6月の大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事件などにも言及しつつ企業が講じるべき事業継続計画のポイントについて「災害直後に従業員や関係者の命を守るためには」という視点からお話しをしました。

なお当日の様子がテレコムサービス協会のウェブサイトにて報告されています。