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【書籍】『改訂版 弁護士のための水害・土砂災害対策QA―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』(第一法規2019年7月)

日本弁護士連合会災害復興支援委員会編著による書籍『改訂版 弁護士のための水害・土砂災害対策QA―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』(第一法規 改訂版発行 2019年7月25日/初版発行 2015年12月25日)が発刊されました。岡本正は次の項目を分担執筆しました。

 

「第1部・1・Q04 応急危険度判定の赤紙表示と、罹災証明書の全壊認定は一緒ですか」(9-10頁)

「第1部・7・Q03 河川設置、管理が不十分であった場合、責任追及ができるでしょうか。また、どのような請求が可能でしょうか」(163-164頁)

「第2部・1・Q01 自宅に土砂災害の危険があるかどうかは、どうすればわかりますか」(223-224頁)

 

 

 

 

『改訂版 弁護士のための水害・土砂災害対策QA―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』

日本弁護士連合会 編著

第一法規

2019年7月25日発刊

352頁

(概要)
震災等よりも発生頻度の高い水害・土砂災害といった自然災害の発生時・発生後に起こり得る法律問題について理解を深める一冊。災害現場における弁護士としての活動例も示すことで、法律問題が起こる前の市民・住民との関わり方、接し方についてもフォロー。

(目次)
第1部 災害現場における住民からの相談例
1 罹災証明・義援金・生活支援等
2 公的支援制度
3 相隣関係
4 土砂の撤去
5 所有不動産
6 借地・借家
7 その他の不動産
8 保険
9 ローン・リース
10 事業
11 その他

第2部 発災前の備えと発災後の復興
1 土砂災害への備えと警戒区域の指定
2 復興まちづくり支援・防災・都市計画

第3部 豪雨災害時における被災者支援活動
1 被害者支援活動の基本
2 被災地での支援
3 被災地弁護士の体制
4 その他
5 参考文献
6 支援制度一覧表

(特色)
〇よくある質問事項についての解説にとどまらず、一般的な法律問題として処理できる内容についても抽出し、丁寧に解説!
〇発生頻度の少ない震災や大規模災害に留まらず、「常に起こり得る災害への弁護士として備えておくことができる」ための実践的なQAを掲載!
〇弁護士として、また災害復興支援委員会として豊富な経験を持つ執筆陣と、実際に現地で活動した経験のある弁護士ならではの、実務に即した解説!
〇台風から大規模土砂災害まで、幅広いリスクに対応!
〇日弁連災害復興支援委員会に所属する豊富な経験を持つ弁護士、及び実際に現地で活躍した弁護士による執筆!