【講演】（伊那市社会福祉協議会／伊那市）「被災後を生き抜く知識の備え／地域で取り組む要配慮者支援」

伊那市社会福祉協議会が主催する「災害時住民支え合いマップ研修会」にて岡本正が基調講演を行いました。災害時の個人情報の利活用を促す政策手法について解説し、自主防災組織の役員の皆様と地域で実施し、また行政とともに推進すべき政策が何かを確認し合いました。

また、台風19号があったことをうけ、『被災後を生き抜く』ための生活再建に関する法制度の知識を、過去の5万5千件以上のリーガル・ニーズや「災害復興法学」の実践をベースにお話ししました。

伊那市の自主防災組織連絡会は、長野県随一の連携力を誇っています。今回も180以上ある防災組織のうち130以上からご参加されるという高い参加率でした。

昼の部からあわせて、5時間近くにわたり、伊那市でしゃべり倒しました。

 

（開催概要）

１　目的

平成26年に発生した長野県神城断層地震では、災害時住民支え合いマップによる情報共有が減災につながったことから、支え合いマップの作成・定期的な見直しが発災時に役立つものとして注目されました。

「防災は地域づくり」といわれ、地域のつながりが重要であることが再認識され、より支え合いマップの必要性が高まっています。

伊那市社会福祉協議会では、伊那市と連携し、支え合いマップ作りの推進に取り組んでいるところ、各地域において、区や常会が主体となり、作成が徐々に進められています。今回の研修は、日ごろからの備え、そして地域のつながりについて考えることを目的に開催します。

２　日時

2019（令和元）年10月31日（木）午後6時30分～午後8時30分

３　会場

伊那市防災コミュニティーセンター

４　主催・後援

主催：社会福祉法人伊那市社会福祉協議会

後援：伊那市

５　対象者

区役員、自主防災組織、地区・地域社協役員、民生委員、行政職員、メディアほか

７　プログラム

基調講演「被災後を生き抜く『知識の備え』／地域で取り組む要配慮者支援」

　岡本正

　教材として「被災後の生活再建のてびき」（東京法規出版）など活用

伊那市取り組み紹介

伊那市危機管理課防災係　小松剛