【ニュースコメント】（日本テレビ）「news every. ／被災地・自治体の対応に差・自宅の土砂撤去」

日本テレビ「news every. 」（2018年7月20日放送 Nippon News Network(NNN)）のニュース『豪雨で“土砂との闘い”…負担減らす工夫も ／私有地の土砂の撤去、自治体の対応にばらつきも』にて岡本正のコメントが紹介されました。

豪雨災害から２週間たち、今の大きな課題はどこにあるのか。被災地を取材した「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」鈴江奈々キャスターが解説。

今の課題は“人手” 被災地では、山から押し寄せた大量の土砂が、今でも家の中などに残っている。猛烈な暑さの中、土砂のかき出し作業が続けられているが、被災された方からは「自宅にはまだ上半身ぐらいまで土砂が残っている状態」「この土砂をどうしたらいいのかわからない」「ボランティアが来ないので、片付けの人手が足りない」といった声が聞かれた。 広島・坂町によると、現在、支援が必要な民家などは約６５０か所。人手は足りていない状態だということで、土砂が多い所は、人と時間がかかると話していた。

私有地の土砂の撤去、自治体の対応にばらつきも この私有地の土砂を誰が撤去するのか。実は、自治体の対応にばらつきがあることがわかった。 広島市では、市のホームページで、私有地内にある土砂の撤去は市が行うと伝えている。坂町では、町が撤去を行うかどうか、現在、検討中だという。一方、呉市では、現段階では個人で行うとしているが、今後の対応については検討中だという。

弁護士の岡本正氏によると、このように自治体によって違いが生じているのは、救助・支援の基準となる『災害救助法』では、行政による土砂の撤去範囲が明確ではないためだという。 ただ、撤去を行うにも、自治体は予算などに限りもある。岡本弁護士は、「国は、自治体が公費で土砂を撤去できるように、撤去範囲を拡大し、資金手当てをすべき」だと話している。 発生から２週間、猛暑と復旧作業で疲れもたまり、厳しい環境。少しでも環境が改善できるよう、迅速な対応が求められている。