経歴

2001年3月	慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2001年10月	司法試験合格
2002年4月	司法修習生（第56期）
2003年10月	弁護士登録（田邊・市野澤法律事務所）
2009年10月	内閣府上席政策調査員（~2011年10月）
2011年4月	日弁連災害対策本部嘱託室長（~2011年12月）
2011年12月	文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官（~2017年7月）
2012年4月	慶應義塾大学法科大学院　非常勤講師
2013年4月	中央大学大学院公共政策研究科客員教授（~2017年3月） 慶應義塾大学法学部非常勤講師
2013年9月	岡本正総合法律事務所を開設（~2016年3月）
2013年10月	公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事（非常勤）（~2020年5月）
2016年4月	銀座パートナーズ法律事務所を設立（~2021年3月）
2017年9月	新潟大学大学院現代社会文化研究科にて博士（法学）の学位取得
2018年4月	青山学院大学法学研究科ビジネス法務専攻 非常勤講師
2019年4月	岩手大学地域防災研究センター 客員教授 長岡技術科学大学専門職大学院技術経営研究科システ安全専攻 非常勤講師
2021年4月	東京弘和法律事務所スペシャル・カウンセル（~2021年9月） 日本福祉大学福祉経営学部 非常勤講師
2021年10月	銀座パートナーズ法律事務所パートナー
2022年7月	ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター 特別研究調査員

資格

〇弁護士（第一東京弁護士会）
〇マンション管理士（東京都マンション管理士会／日本マンション管理士会連合会 管理組合損害補償金給付制度 認定マンション管理士）
〇AFP（日本ＦＰ協会認定アフェリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）・2級FP技能士
〇医療経営士（一般社団法人日本医療経営実践協会２級）
〇防災士（日本防災士機構認定）
〇防災介助士（日本ケアフィット共育機構認定）
〇中小企業庁認定経営革新等支援機関
〇登録政治資金監査人
〇宅地建物取引士

受賞

〇2019年度 　日本公共政策学会学会賞「奨励賞」（岡本正著『災害復興法学の体系：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』）
〇第6回　若者力大賞＜ユースリーダー支援賞・個人＞（公益財団法人日本ユースリーダー協会　2014年）（岡本正）
〇第1回　2012危機管理デザイン賞「Ｒｉｍｄａ賞」（単独）災害復興法学の創設（岡本正）
〇第1回　2012危機管理デザイン賞「Ｒｉｍｄａ賞」（共同）リーガル・ニーズ視覚化（小山治・岡本正）
〇第1回　2012全国医療経営士実践研究大会「優秀賞」福祉型の医業未収金管理回収（岡本正）

主なメディア取材・出演

〇「視点・論点 『東日本大震災から7年　被災者の声を活かした災害復興法学』（弁護士　岡本正）」（2018年3月8日　NHK総合・Eテレ）
〇「災害から命や生活を守るため、ハザードマップの具体的な活用方法と、マイ・タイムラインを通じた災害への備え、水害から生活を守るための制度について紹介」朝日新聞デジタル（2022年1月31日　朝日新聞デジタル／日本損害保険協会）
〇「みんなの防災＋ソナエ　あなたの大切な家族を守るために」（2018年3月24日　BSフジ）
〇「みんなの防災+ソナエ　防災戦隊ソナエルンジャー」（2021年4月配信 フジテレビ・日本テレビ・TBS）
〇「ひと：岡本正さん　被災時に役立つ知識をまとめ出版した弁護士」（2020年4月23日、毎日新聞朝刊全国 2面コラム『ひと』）
〇「この人：被災者の生活再建助ける書籍出版　岡本正さん」（2020年3月12日、東京中日新聞朝刊コラム『この人』）
〇「ひと：被災後の『知識の備え』を提唱する弁護士　岡本正さん」（2020年1月9日、北海道新聞朝刊コラム『ひと』）
〇「顔　『災害復興法学』を教える弁護士　岡本正さん」（2016年3月11日、読売新聞朝刊全国総合2面コラム『顔』）
〇コミュニティＦＭ「８４．１ＭＨｚ　ＦＭ Ｓａｌｕｓ」『サロン・ド・防災』(2016年3月毎日曜全4回放送)
〇「復興の道しるべ／法律相談生き抜く知恵伝え」（2015年9月10日、神奈川新聞社会１面）
〇「未来へつなぐ、キオク／every.キーワード　住宅が被災したら…／知識も備えを」（2015年3月9日、日本テレビ・News every.）
〇「地震！その時あなたは」（SCN湘南ケーブルネットワーク、10月1日〜11月4日　午後4時〜4時30分　平日毎日放送）
〇「日本を変える弁護士たち　弁護士.TV　岡本正　新時代を開くパイオニア」
〇「（ひと）岡本正さん「災害復興法学」を提唱する弁護士」（2013年9月11日、朝日新聞朝刊全国版2面コラム『ひと』)
〇「震災教訓に「災害復興法学」被災地で活動の弁護士講義」（2012年8月7日、朝日新聞朝刊全国版）
〇「Yahoo!ニュース個人　オーサー岡本正」記事一覧
〇「SYNODOS」「朝日新聞WEBRONZA」記事一覧

■その他新聞・雑誌のコメント取材等多数

公職・役職の実績

（大学・研究機関）

〇岩手大学 地域防災研究センター 客員教授(2019-)
〇北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター（HOPS）上席研究員（2019.10-）
〇ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター 特別研究調査員（2022.07-）
〇中央大学大学院客員教授（公共政策研究科）[災害復興法学](2013-2016年度)
〇慶應義塾大学法科大学院 講師（非常勤）[災害復興法学](2012-)
〇慶應義塾大学法学部 講師（非常勤）[災害復興と法Ⅰ・Ⅱ](2013-)
〇慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 講師（非常勤・分担）[災害リスクマネジメント／ヒューマンリレーションズ論](2014-2020年度)
〇青山学院大学法学研究科ビジネス法務専攻 [ビジネス民事法務Ⅰ(不法行為)](2018-)
〇東京大学教養学部 講師（非常勤・分担）[災害復興支援活動と法・社会](2017-)
〇長岡技術科学大学 専門職大学院技術経営研究科システム安全専攻 非常勤講師 [安全社会制度と法](2019-2021) [法工学](2021-)
〇日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科（通信教育）非常勤講師 [災害復興のための制度と法]（2021‐）
〇岩手大学人文社会学部 非常勤講師[法律学特講]（2021-）
〇政策研究大学院大学 防災・危機管理コース 特別講師（2018-2019）
〇名古屋大学環境学研究科・減災連携研究センター（非常勤・分担）[総合防災論２]（2015、2019）
〇福島大学大学院東京サテライト 招聘講師(2012-2013)
〇中央大学政策文化総合研究所 研究員(2013-2015)
〇慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所 研究員(2013-2016)
〇慶應義塾SFC 防災情報社会デザインコンソーシアム 研究員(2013-)
〇慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所第1期復興リーダー会議委員(2012-2013)
〇日本学術振興会事業 非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方に関する社会科学的研究 実務者メンバー(2013-2016)
〇立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災・復興支援関連研究 共同型研究(2015-2017)
〇一般財団法人情報法制研究所（JILIS）上席研究員（2017.4-）
〇電脳防災コンソーシアム委員（慶應義塾大学・国立研究開発法人情報通信研究機構・国立研究開発法人防災科学技術研究所・ヤフー株式会社・LINE株式会社）（2017.10-2018）
〇国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）・戦略的創造研究推進事業・社会技術研究開発「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間構築研究開発領域」『高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発』（代表渡部諭秋田県立大学教授）サブグループ慶應義塾大学『詐欺脆弱性調査における個人情報の保護および共有に関する研究』研究開発実施者（2018.4-2021.03）
〇科研費「豪雨災害から避難弱者を守る共助的な避難行動計画づくりシステムに関する学際的研究」（2019年4月-2023年3月）共同研究
〇公益財団法人日本都市センター「都市自治体における法務人材に関する研究会」（2020年4月-）
〇一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）上級研究員（2020年8月-）
〇厚生労働科研費「大規模災害発生の事前予測を踏まえた医療機関における事前避難の方策の検討及び災害医療訓練の質の向上に資する研究」（2021年-）研究協力者

■その他 単発の大学・大学院・研究機関の非常勤講師多数歴任。

 

（役員等）

〇公益財団法人 東日本大震災復興支援財団理事（2013年10月-2020年5月）
〇日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）副理事長（2012年度-2019年度）
〇日本計画行政学会常任幹事（2015年-2018年）
〇災害復興まちづくり支援機構事務局
〇東京都病院協会慢性期医療委員会 外部委員
〇三井不動産レジデンシャル株式会社サステナブル・コミュニティ研究会アドバイザリー・ボード委員
〇日本ユーザビリーティ医療情報化推進協会（JUMP）ゲノムがつくる新たな医療推進委員会委員（2015年-）
〇日経エデュケーションチャレンジ・サポーター（第16回2016年-第18回2018年）
〇一般社団法人地域防災支援協会防災アドバイザー
〇一般社団法人危機管理教育研究所講師
〇公益財団法人日本ユースリーダー協会 若者力大賞実行委員会委員（2017年5月-2020年）
〇首都圏若者サポートネットワーク運営委員会委員（2017年7月-）
〇首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」選考委員（2018年12月-）
〇みんなの防災プロジェクト実行委員（2018年-）
〇日本ユーザビリーティ医療情報化推進協会（JUMP）
〇災害時における情報共有・連携のあり方研究会委員（2018年9月-）
〇株式会社電通サイエンスジャム 倫理審査委員会委員（2018年9月-）
〇一般社団法人レジリエンス協会リーガルリスク研究会特別アドバイザー（2018年10月-）
〇Minecraftカップ 全国大会運営委員会監事・運営委員（2019年度-）
〇AI防災協議会理事（防災科学技術研究所・情報通信研究機構・株式会社ウェザーニューズ・損害保険ジャパン日本興亜株式会社・ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社・東京海上ホールディングス株式会社・ヤフー株式会社・LINE株式会社・ワークスモバイルジャパン株式会社）（2019年6月-）
〇特定非営利活動法人知的資源イニシアティブ理事（2021年7月-）

 

（国・自治体の主な委員等）

〇内閣官房「令和元年度 国土強靭化に資する民間の取組事例の調査業務等」国土強靭化民間の取組事例集審査委員会委員（2019年度-）
〇内閣府「事業継続計画策定･運用促進方策に関する検討会」委員（2020年12月-）
〇内閣府・防災科学技術研究所委託事業 令和3年度データ戦略に基づく防災分野のプラットフォームの検討業務「データ戦略に基づく防災分野におけるプラットフォームの在り方ワーキンググループ運用検討チーム」委員（2022年1月）
〇内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」（2022年1月―）
〇内閣府「原子力被災者の生活再建に係る専門家派遣事業」アドバイザー（内閣府委託平成30年度・平成31年度原子力被災者生活再建等課題調査事業）
〇総務省地域情報化アドバイザー（2018年度-2021年度）
〇総務省課題解決型自治体データ庁内活用支援事業 有識者委員（2018年度-2019年度）
〇総務省 IoT/BD/AI 情報プラットフォーム社会実装推進事業 高度自然言語処理プラットフォーム情報利活用分科会（急性期情報標準化）委員（2019年度）
〇総務省「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会・データ活用推進ＷＧ」委員（2021年10月-）
〇消費者庁 個人情報保護法に関する説明会講師（2012年度-2015年度）
〇個人情報保護委員会　個人情報保護に関する説明会講師（2015年度）
〇原子力規制庁 令和元年度放射線安全規制研究戦略的推進事業「原子力災害拠点病院のモデルBCP及び外部評価等に関する調査及び開発」研究協力メンバー（2019年度-2020年度）
〇文部科学省研究開発局アドバイザー（2018年度）
〇経済産業省平成26年度再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金〔再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業（岩手・宮城・福島県支援事業）〕審査委員
〇中小企業庁平成31年度中小企業等強靭化対策事業「中小企業強靭化対策シンポジウム」講師（2019年度）
〇中小企業庁「新型コロナウイルス感染症対策のための中小企業BCP策定指針検討会（中小企業のための感染症対策ハンドブック検討会）」委員（2020年度）
〇神奈川県個人情報保護に係る事業者研修事業講師（2016年度-）
〇東京都一時滞在施設開設アドバイザー（2016年度・2019年度・2020年度・2022年度）
〇新宿区マンション防災対策ガイドラインに関する検討会委員（2017年度）
〇東京都東京防災学習セミナー講師（2017年度-）
〇東京都中央区帰宅困難者支援施設運営協議会（2017年3月- 会員事業者：銀座パートナーズ法律事務所／学識経験者：岡本正）
〇東京都中央区「ふるさと中央区応援寄附金」支援金交付対象団体認定審査会委員・副会長（2018-2020年度）
〇東京都港区防災アドバイザー（地域防災アドバイザー・高層住宅防災アドバイザー）（2018年度-）
〇東京都・大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業「防災・仮住まい検討会」委員（2019年10月-2021年3月）
〇三重県「みえ森林・林業アカデミー」講師（2019年度‐）
〇宮城県学校防災体制在り方検討会議 委員（2020年2月-2020年12月）
〇神奈川県「かながわ仮住まい研究会」委員（2021年6月―2022年2月）

 

（公益活動）

〇日本弁護士連合会災害復興支援委員会 幹事（2011年-）
〇日本弁護士連合会若手法曹センター 幹事（2012年）
〇日本弁護士連合会業務改革委員会（行政・公務員） 幹事（2012年）
〇日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託（2009-2011）
〇日本弁護士連合会東日本大震災対策本部 嘱託室長（2011）
〇関東弁護士連合会平成29年度シンポジウム委員会委員（2016-2018）
〇第一東京弁護士会刑事弁護委員会 委員（2003年-/副委員長2008-2009, 2018-）
〇第一東京弁護士会災害対策委員会 委員（2020年-）
〇第一東京弁護士会業務改革委員会 委員（2006年-2022年）
〇東京都マンション管理士会都心区支部監事（2017年-）

 

（学会）

〇日本災害復興学会（企画委員会2013、学術推進委員会2021-、復興支援委員会2021-）
〇日本公共政策学会
〇地域安全学会（-2020）
〇日本計画行政学会（-2022）
〇情報ネットワーク法学会
〇避難所・避難生活学会（理事2018-）
〇情報法制学会
〇防災教育学会
〇日本建築学会（機関誌「建築雑誌」編集委員2020-2021年度）

岡本正プロフィール／記載例

【プロフィール】
銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士（法学）。マンション管理士。ファイナンシャルプランナー（AFP）。医療経営士(２級)。防災士。防災介助士。中小企業庁認定経営革新等支援機関。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。人と防災未来センター特別調査研究員。慶應義塾大学法科大学院・同法学部・青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻非常勤講師。2013年度から2016年度には中央大学大学院公共政策研究科客員教授も務めた。2017年9月20日、博士論文「災害復興法学の体系―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡―」により新潟大学大学院現代社会文化研究科より『博士（法学）』の学位を取得。1979年生（京都市）。神奈川県鎌倉市出身。横浜国立大学附属鎌倉小学校・中学校。慶應義塾大学高等学校。2001年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、同年に司法試験合格。2003年に弁護士登録し、田邊・矢野・八木法律事務所（現在名）に10年勤務したのち、2013年8月に独立し岡本正総合法律事務所を設立。2016年4月に銀座パートナーズ法律事務所の設立に合流し、パートナーに就任。弁護士ほか専門資格と豊富な行政内弁護士経験を活かし、企業、個人、行政、政策、教育など幅広い法律分野を扱う。2009年10月から2011年10月まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として、行政改革・規制改革・政府系法人改革・行政事業レビューなど行政改革・政策立案を担当する。東日本大震災を契機として、2011年4月から12月まで日弁連災害対策本部嘱託室長にも就任。東日本大震災の４万件の無料法律相談データベース策定を提言し、その責任者となる。2011年12月から2017年7月まで文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官に就任し、組織体制の構築や仲介基準策定をはじめ多数の案件に関わる。2012年には、リーガルニーズと復興政策の軌跡をとりまとめ、法学と政策学を融合した「災害復興法学」を大学に創設。講義などの取り組みは、『危機管理デザイン賞2013』『第６回若者力大賞ユースリーダー支援賞』などを受賞。公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、日本組織内弁護士協会副理事長、総務省域情報化アドバイザー、文部科学省研究開発局アドバイザーほか産学官の公職歴も多数。NHK「視点・論点」、読売新聞「顔」、朝日新聞「ひと」、TBS「ひるおび」ほかメディアにおける有識者出演多数。代表著書に『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（弘文堂）、『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識』（樹村房）、『災害復興法学：リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』（勁草書房、日本公共政策学会奨励賞受賞）、『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）、『災害復興法学Ⅱ』（同）、『防災・減災の法務 事業継続のために何をすべきか』（有斐閣）、『非常時対応の社会科学法学と経済学の共同の試み』（有斐閣）、『公務員弁護士のすべて』（第一法規）、『自治体の個人情報保護と共有の実務地域における災害対策・避難支援』（ぎょうせい）などがある。趣味は街歩き。珈琲・スイーツ・カフェ・ラーメン店の探訪。

【プロフィール例・100文字程度】
岡本正（おかもと・ただし）：銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士（法学）。岩手大学地域防災研究センター客員教授。人と防災未来センター特別研究調査員。慶應義塾大学や青山学院大学の講師も務める。内閣府出向や日弁連災害対策本部の経験を活かし「災害復興法学」を創設。

【プロフィール例・500文字程度】
岡本正（おかもと・ただし）：銀座パートナーズ法律事務所。弁護士・博士（法学）。1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。弁護士のほか、マンション管理士、ファイナンシャルプランナー（AFP）、医療経営士（2級）、防災士等の資格を活かし弁護士業務や教育活動に従事。内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与。経験をもとに「災害復興法学」を創設。岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員、人と防災未来センター特別研究調査員、慶應義塾大学法科大学院、同法学部、青山学院大学大学院ビジネス法務専攻、長岡技術科学大学、日本福祉大学等でも講座をもつ。中央大学大学院公共政策研究科客員教授や文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。2017年に新潟大学大学院現代社会文化研究科に提出した災害復興法学に関する論文により博士（法学）を取得。その他公職・役職多数。第6回若者力大賞ユースリーダー支援賞個人部門、日本公共政策学会奨励賞など受賞。代表著書に『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』（弘文堂）ほか。