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岡本 正（おかもと ただし）
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士
弁護士、マンション管理士、AFP（アフェリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）、医療経営士、防災士、防災介助士として。そして中小企業庁認定経営革新等支援機関登録弁護士として。皆様のご要望にお応えして参ります。２０１１年３月１１日の東日本大震災以降、災害復興政策や防災危機管理分野に携わっています。そのひとつとして、「災害復興法学」の授業を複数の大学に創設しました。震災の教訓と復興への思いを未来へ伝承することは、法律家の使命であると信じております。さらに、災害復興支援から明らかになった４万件を超える被災地のリーガルニーズを背景にした、「ひとづくり」の研修を実施しております。幹部研修・新入社員研修・防災研修・BCP研修を、産学官のあらゆる組織の皆様に向けて行っています。組織のなかに防災や危機管理に強いイノベーティブな人材を作る『自分ごと防災研修プログラム』を展開しています。
経歴
| 2001年3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
|---|---|
| 2001年10月 | 司法試験合格 |
| 2002年4月 | 司法修習生（第56期） |
| 2003年10月 | 弁護士登録（田邊・市野澤法律事務所） |
| 2009年10月 | 内閣府上席政策調査員（~2011年10月） |
| 2011年4月 | 日弁連災害対策本部嘱託室長（~2011年12月） |
| 2011年12月 | 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官（~2017年7月） |
| 2012年4月 | 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師 |
| 2013年4月 | 中央大学大学院公共政策研究科客員教授（~2017年3月） 慶應義塾大学法学部非常勤講師 |
| 2013年9月 | 岡本正総合法律事務所を開設 |
| 2013年10月 | 公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事（非常勤） |
| 2016年4月 | 銀座パートナーズ法律事務所の設立に合流 パートナー弁護士就任 |
資格
- 弁護士（第一東京弁護士会）
- マンション管理士（東京都マンション管理士会）
- AFP（日本ＦＰ協会認定アフェリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）・2級FP技能士
- 医療経営士（一般社団法人日本医療経営実践協会２級）
- 防災士（日本防災士機構認定）
- 防災介助士（日本ケアフィット共育機構認定）
- 中小企業庁認定経営革新等支援機関
- 登録政治資金監査人
- 管理業務主任者
- 宅地建物取引士
受賞
- 第6回 若者力大賞＜ユースリーダー支援賞・個人＞（公益財団法人日本ユースリーダー協会 2014年）（岡本正）
- 第1回 2012危機管理デザイン賞「Ｒｉｍｄａ賞」（単独）災害復興法学の創設（岡本正）
- 第1回 2012危機管理デザイン賞「Ｒｉｍｄａ賞」（共同）リーガル・ニーズ視覚化（小山治・岡本正）
- 第1回 2012全国医療経営士実践研究大会「優秀賞」福祉型の医業未収金管理回収（岡本正）
主なメディア取材・出演
- 「顔 『災害復興法学』を教える弁護士 岡本正さん」（2016年3月11日、読売新聞朝刊全国総合2面コラム『顔』）
- コミュニティＦＭ「８４．１ＭＨｚ ＦＭ Ｓａｌｕｓ」『サロン・ド・防災』(2016年3月毎日曜全4回放送)
- 「復興の道しるべ／法律相談生き抜く知恵伝え」（2015年9月10日、神奈川新聞社会１面）
- 「未来へつなぐ、キオク／every.キーワード 住宅が被災したら…／知識も備えを」（2015年3月9日、日本テレビ・News every.）
- 「地震！その時あなたは」（SCN湘南ケーブルネットワーク、10月1日〜11月4日 午後4時〜4時30分 平日毎日放送）
- 「日本を変える弁護士たち 弁護士.TV 岡本正 新時代を開くパイオニア」
- 「（ひと）岡本正さん「災害復興法学」を提唱する弁護士」（2013年9月11日、朝日新聞朝刊全国版2面コラム『ひと』)
- 「震災教訓に「災害復興法学」被災地で活動の弁護士講義」（2012年8月7日、朝日新聞朝刊全国版）
- 「Yahoo!ニュース個人 オーサー岡本正」記事一覧
- 「SYNODOS」「朝日新聞WEBRONZA」記事一覧
- その他新聞・雑誌のコメント取材等多数
公職・役職の実績
(大学・研究機関)
- 中央大学大学院客員教授（公共政策研究科）[災害復興法学](2013-2017)
- 慶應義塾大学法科大学院 講師（非常勤）[災害復興法学](2012-)
- 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 講師（非常勤・分担）[災害リスクマネジメント／ヒューマンリレーションズ論](2014-)
- 慶應義塾大学法学部 講師（非常勤）[災害復興と法Ⅰ・Ⅱ](2013-)
- 名古屋大学環境学研究科・減災連携研究センター（非常勤・分担）[総合防災論２]（2015）
- 福島大学大学院東京サテライト 招聘講師(2012)
- 中央大学政策文化総合研究所 研究員(2013-2015)
- 慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所 研究員(2013-)
- 慶應義塾SFC 防災情報社会デザインコンソーシアム 研究員(2013-)
- 日本学術振興会事業 非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方に関する社会科学的研究 実務者メンバー(2013-2016)
- 立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災・復興支援関連研究 共同型研究(2015-)
- 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）上席研究員（2017.4-）
その他単発の大学・大学院・研究機関の非常勤講師多数歴任。
（役員・委員等）
- 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団理事
- 日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）副理事長
- 実務公法学会理事
- 日本計画行政学会常任幹事
- 災害復興まちづくり支援機構事務局
- 東京都病院協会 慢性期医療委員会 外部委員
- 三井不動産レジデンシャル株式会社サステナブル・コミュニティ研究会アドバイザリー・ボード委員
- 平成２６年度再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金〔再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業（岩手・宮城・福島県支援事業）〕審査委員
- 日経エデュケーションチャレンジ（第16回 2016年）サポーター
- 一般社団法人地域防災支援協会防災アドバイザー
- 一般社団法人危機管理教育研究所講師
- 特定非営利活動法人 新潟大学大学院生国際プラットホーム（NUP）理事（2016年9月-）
- 公益財団法人日本ユースリーダー協会 若者力大賞実行委員会委員（2017年5月-）
- 首都圏若者サポートネットワーク運営員会委員（2017年7月-）
（国・自治体）
- 消費者庁個人情報保護法に関する説明会講師（2012年度-2015年度）
- 神奈川県個人情報保護に係る事業者研修事業講師（2016年度-）
- 東京都一時滞在施設開設アドバイザー（2016年度）
- 新宿区マンション防災対策ガイドラインに関する検討会委員（有識者）（2017年度）
（公益活動）
- 日本弁護士連合会災害復興支援委員会 幹事
- 日本弁護士連合会若手法曹センター 幹事
- 日本弁護士連合会業務改革委員会（行政・公務員） 幹事
- 日本弁護士連合会東日本大震災対策本部 嘱託室長（2011）
- 関東弁護士連合会平成29年度シンポジウム委員会委員（2016-2018）
- 第一東京弁護士会刑事弁護委員会 副委員長（2008-2009）
- 第一東京弁護士会業務改革委員会 委員
- 東京都マンション管理士会都心区支部監事
岡本正プロフィール
弁護士。マンション管理士。AFP。医療経営士(２級)。防災士。防災介助士。中小企業庁認定経営革新等支援機関。慶應義塾大学法科大学院・同法学部非常勤講師。中央大学大学院公共政策研究科客員教授を歴任。1979年生。神奈川県鎌倉市出身。2001年慶應義塾大学卒業、同年に司法試験合格。2003年弁護士登録し、田邊・矢野法律事務所に１０年勤務したのち、2013年8月に、岡本正総合法律事務所を設立。2016年4月に銀座パートナーズ法律事務所の設立に合流し、パートナーに就任。
弁護士ほか専門資格と豊富な行政内弁護士経験を活かし、企業、個人、行政、政策、教育など幅広い法律分野を扱う。2009年10月から2011年10月まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として、行政改革・規制改革・政府系法人改革・行政事業レビューなどあらゆる行政改革分野を担当する。東日本大震災を契機として、2011年4月から12月まで日弁連災害対策本部嘱託室長兼務。東日本大震災の４万件の無料法律相談データベース策定を提言し、その責任者となる。2011年12月から2017年7月まで文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官に就任し、組織体制の構築や仲介基準策定他多数の案件に関わる。2012年には、リーガルニーズと復興政策の軌跡をとりまとめ、法学と政策学を融合した「災害復興法学」を大学に創設。講義などの取り組みは、『危機管理デザイン賞2013』『第６回若者力大賞ユースリーダー支援賞』などを受賞。
公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、日本組織内弁護士協会副理事長、実務公法学会理事、日本計画行政学会常任幹事、大学研究員ほか、産官学の公職多数。読売新聞「顔」、朝日新聞「ひと」ほかメディア出演も多数。代表著書に『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会）、『非常時対応の社会科学法学と経済学の共同の試み』（有斐閣）、『公務員弁護士のすべて』（レクシスネクシス・ジャパン）、『自治体の個人情報保護と共有の実務地域における災害対策・避難支援』（ぎょうせい）などがある。
