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【取材記事】日本経済新聞「災害時の要援護者名簿―平時、個人情報どう共有(「論点争点」メディアと人権・法)」

2014年3月31 日本経済新聞 朝刊 42ページ

主催シンポジウムの追加取材でコメントしました。「大規模災害の発生に備え、介護が必要な高齢者や障害者ら自力での避難が難しい人たちの情報を「避難行動要支援者名簿」として作成するよう市町村に義務付ける改正災害対策基本法が、来月から全面施行される」「要援護者対策の啓発に取り組む日弁連のシンポジウムで講師を務める岡本正弁護士は「法改正はあくまで底上げ。自治体の主導と工夫が一層求められる一方、援助団体の個人情報管理に向けた取り組みも必要」と指摘。「災害への備えは、孤独死対策などの見守り活動をどう作っていくのかという地域社会の課題とつながる」としている。」