【講演/パネル】(慶應義塾大学大学院SDM研究所モビリティシステムマネジメントセンター)「民間避難所の困難を巡る克服 企業組織の安全配慮義務とBCP 帰宅困難者対策と災害救助法/絆シンポジウム2017-地域や組織の壁を越えた助け合いの方法論」

2017年6月11日 慶應義塾大学大学院SDM研究所モビリティシステムマネジメントセンター主催「絆シンポジウム2017―地域や組織の壁を越えた助け合い方法論―」(於:慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎シンポジウムスペース)にて、岡本正が講演「民間避難所の困難の克服 企業・組織の安全配慮義務とBCP 帰宅困難者対策と災害救助法」を実施し、その後のパネルディスカッションにも登壇しました。

(プログラム)

『絆シンポジウム2017─地域や組織の壁を越えた助け合いの方法論─』

地震や津波,噴火などによる大規模災害に備えるため、被災者支援体制の充実が求められています。特に、近年増加する傾向にあるインバウンドを見据えた支援体制は未整備で、行政だけでなく、民間も含めて、避難場所、避難所、支援物資、義援物資を有効活用するための方策を立てることは喫緊の課題です。これを解決するためには、ステークホルダーのそれぞれがwin-winの関係になるビジネスモデルのもとで支援体制を構築する必要と、そして、協働の基盤となる情報共有のためのシステムを普及させる必要があります。このシンポジウムでは、平時から様々なセクタの壁を越えた絆をつくり、その絆を災害発生時に生かせる仕組みを社会へ実装するために何をするべきかを、皆さんとともに考えたいと思います。

・(開会挨拶)慶應義塾大学大学院 教授 西村 秀和

・地域情報化と災害対策(総務省地域力創造アドバイザー独立行政法人 水資源機構 理事 総務人事本部長 牧慎太郎氏)

・渋谷区の帰宅困難者対策(渋谷区危機管理課 国副隆氏)

・民間避難所をめぐる困難の克服(弁護士 岡本正)

・来阪外国人旅行者の安全確保への取り組み(SOMPOリスケアマネジメント株式会社 梅山吾郎氏)

・観光客の災害対策のための情報活用について(ナビタイムジャパン 藤澤政志氏)

「パネルディスカッション:民間避難所をめぐるビジネスモデルの可能性

・被災者支援のための情報システムの構築と活用─行政マンの立場から─(被災者支援システム全国サポートセンター長 吉田稔氏)

・被災者支援のための情報システムの構築と活用─民間団体の立場から―(明星大学教授 天野徹氏)

・避難所情報収集システム・義援物資マッチングシステムを用いた実習(明星大学教授 天野徹氏)