「防災を自分ごとにする研修プログラム」（防災講演、ＢＣＰセミナー、社員研修、幹部研修）

【企業のＢＣＰ・防災・危機管理を自分ごとにする研修プログラム】

防災講演、BCPセミナー、危機管理講演、ワークショップ等については、お問い合わせフォームよりご連絡いただきますと幸甚です。＞お問い合わせフォーム

なお、講演実績などはこちらをご参照ください。＞講演・研修実績一覧

 

 

【講演例】

災害後の生活再建の「知識の備え」を学びイノベーティブな人材育成を

東日本大震災・熊本地震ほか巨大災害の直後から、弁護士は被災地でニーズの聞き取りや情報提供支援（法律相談）を実施しています。東日本大震災では、１年余りで４万件に及ぶ無料法律相談事例を集積し、データベース化・分析を実施しました。これにより、被災地における本当の被災者・事業者・行政担当者の生の悩みや声の「視覚化」が実現しています。

同時に、困難の中にあっても生活再建や事業再生は確実に必要です。そのためには「支援制度の知識」を得ることが不可欠であり、その知識・智慧こそが、災害にあって再び一歩を踏み出し、自分、家族、組織、地域、従業員らの希望となります。

人・個人の生活再建なくしては、どんな企業・組織であっても、事業の真の再建はありません。中小企業や個人事業では、人の再建は企業の再建そのものです。そこで「災害後」において、個人にとって必ず必要になる「お金」「支払」「保険」「行政の支援」「契約処理」などの知識について備えておくことが有益です。これこそが、組織の平常時の「人づくり」や「ダイバーシティ啓発」にもつながる、いま、最も必要な「事業継続計画」（BCP）の内容にもなるのです。

 

 

【講演例】

事業継続計画（ＢＣＰ）は組織によって無限の手法が存在します

事業継続計画（ＢＣＰ）とは、組織の「人」を守るための準備

どんな組織でも今すぐやってほしいＢＣＰのチェック・ポイントとは

 

東日本大震災後の津波により多くの施設で尊い命が犠牲になりました。企業の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟により、災害後の企業の行動や、事前準備の実態が明らかになったものもあります。

将来の安全対策に活かすべき教訓を読み取り、関係者の安全を守ることこそ「事業継続計画」の根幹です。

事業継続計画が既に整備された企業も、また今後拡充していく企業も、津波犠牲者訴訟で指摘された安全配慮義務の内容を受け、どのような準備をしておく必要があるのでしょうか。また、企業として災害後にどのような対応をすれば「人」の命を守り、再建段階でも人材を繋ぎ留めることができるでしょうか。津波犠牲者訴訟の裁判例を「防災」「危機管理」そして「事業継続計画」への反映という視点から読み解きます。