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【講義】(茨城大学人文社会科学部)「災害復興法学への誘い:被災したあなたを助けるお金とくらしの話/地方行政論Ⅰ」[ 2024年11月18日 ]

2024年11月18日 茨城大学人文社会科学部[地方行政論Ⅰ]

分担講義:岡本正「災害復興法学への誘い~被災したあなたを助けるお金とくらしの話~」

人と防災未来センターの林田怜奈先生らが主担当の茨城大学人文社会科学部「地方行政論Ⅰ」の講義のうち1コマを担当させていただきました。「法律による行政」の重要さ(法律を柔軟に活用してこそ行政である)について「災害と法」の視点から事例をお話しさせていただきました。

 

【講演】(東京大学教養学部)「災害復興法学への誘い~被災したあなたを助けるお金とくらしの話~」[ 2024年11月14日 ]

2024年11月14日 東京大学教養学部(東京大学駒場キャンパス)

「災害復興と法・社会」分担講義

岡本正「災害復興法学への誘(いざな)い~被災したあなたを助けるお金とくらしの話~」

 

全学自由研究ゼミナール「災害復興と法・社会」(米村滋人 教授)

日本は世界有数の災害大国であり、地震・津波・火山噴火・台風・集中豪雨等による被害が頻繁に発生している。災害の発生後に問題となるのが、被災者・被災地域の復興である。復興支援は行政(政府や関係自治体)によっても担われるが、近年は、ボランティア活動や各種非営利活動等の民間の支援活動が重要な役割を担っている。この授業では、東日本大震災や能登半島地震などの実例を素材として、災害復興の現状と課題を知り、復興に向けた活動の意義やそのあり方を考えることを目的とする。同時に、われわれ自身が有意義な復興支援に従事するためにはどうすれば良いかについても、議論を交わしたい。

 

【談話掲載】(沖縄タイムス)「復旧支援へ課題山積み 北部豪雨、県被害把握や財源で/災害救助法なし死活問題 岡本正弁護士 国各種会議検討委員」[ 2024年11月14日 ]

沖縄タイムス(2024年11月14日 朝刊)

復旧支援へ課題山積み 北部豪雨、県被害把握や財源で

災害救助法なし死活問題 岡本正弁護士 国各種会議検討委員

県独自策民間カバーに難

令和6年沖縄本島北部豪雨(令和6年11月8日からの大雨)の発生に際し、沖縄県が国と協議して災害救助法の適用をできなかったという点について、災害救助法の意義、災害救助法の適用(4号基準)の難しさ、災害救助法を柔軟に解釈するための人材育成や研修の必要性、国がノウハウを公開して「オープンガバナンス」を徹底すべきであることなどを述べました。沖縄タイムス2024年11月14日の朝刊2面に談話が掲載されました。

 

 

【報告】(日本災害復興学会2024長岡大会)「分科会1:能登半島地震の初動・応急対応、復旧段階における法制度上の課題」[ 2024年11月10日 ]

日本災害復興学会 2024年度 長岡大会(於:アオーレ長岡)

【分科会1】
11月10日(日)9:00~11:20 アオーレ長岡 市民交流ホールC
能登半島地震の初動・応急対応、復旧段階における法制度上の課題

9:00~9:10
山崎栄一(関西大学・司会) 本日の分科会の趣旨とスケジュールを提示
以下、報告をしてもらいますが、発表20分+質疑5分を想定しています。
9:10~9:35
松村圭悟(人と防災未来センター・初動・応急対応における国の現地支援)
9:35~10:00
岡本正(弁護士・被災自治体に対する支援)
10:00~10:25
飯考行(専修大学・公費解体の現状)
10:25~10:50
佐々木晶二(土地総合研究所、都市計画協会・被災自治体の機能不全)
10:50~10:55
休憩
10:55~11:20
岡田博史(関西学院大学・コメンテーター) + 全体討論

【分担講義】(新潟大学)「地域災害環境システム学[演習]:災害復興法学入門ー災害救助法の徹底活用と避難所TKBー」[ 2024年10月30日 ]

2024年10月30日 新潟大学五十嵐キャンパス

地域災害環境システム学[演習]

岡本正

災害復興法学入門ー災害救助法の徹底活用と避難所TKBー 

本田明治先生が主担当の「地域災害環境システム学」の後期演習編です。3年目となりました。これまで同様に、演習の1コマ「災害復興法学入門」を担当しました。避難所環境整備には「法律」や「予算根拠」や「データに基づく提言」が重要です。

 

【パネル】(防災推進国民大会ぼうさいこくたい2024熊本)「セッション22:被災者支援法制の構造転換(ガバメントからガバナンスへ)の試み」[ 2024年10月19日 ]

第9回防災推進国民大会
主催:防災推進国民大会2024 実行委員会 (内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議)
協力:熊本県・熊本市

2024年10月19日 12:30 – 14:00
S22 セッション:被災者支援法制の構造転換(ガバメントからガバナンスへ)の試み
主催団体: 災害復興法理論研究会
協力団体: 日本災害復興学会
熊本城ホール 3F 会議室C2
https://bosai-kokutai.jp/2024/s22/

本セッションは、従来の災害対応が行政中心のガバメント的な法制度(これまでの災害法制の特徴とも言える)によるガバメント的な災害対応となっていたことから、本来、行政と民間機関や地域(具体的には、被災者支援団体・民間業者、地域における自主防災組織など)との協働によるガバナンス的な被災者支援がとられるべき領域において、十分な被災者支援ができていなかったという認識を出発点としています。

山崎 栄一
関西大学社会安全学部 教授
今回のセッションの統括役として、セッションのねらい、セッションの全体像をお話しします。災害時要配慮者の避難支援についても言及します。

菅野 拓
大阪公立大学大学院文学研究科 准教授
ガバメントからガバナンス的な構造転換の提唱者として、災害救助の場面を中心にお話しいただきます。

板倉 陽一郎
ひかり総合法律事務所 弁護士
個人情報保護のエキスパートとして、民間レベルでの個人情報の活用方法についてお話しいただきます。

飯 考行
専修大学法学部 教授
法社会学からの視点に基づいて、生活再建支援の場面を中心にお話しいただきます。

青田 良介
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授
災害復興の場面における、義援金や復興基金のあり方についてお話しいただきます。

岡田 博史
関西学院大学法学部 教授
政策法務の視点から、今回のセッションについてコメントをいただきます。

岡本 正
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士
災害復興法学の視点から、今回のセッションについてコメントをいただきます。

 

【意見交換】(日本工学院北海道専門学校)「災害復興法学のすすめ/被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2024年9月19日 ]

2024年9月19日 日本工学院北海道専門学校

北海道大学の加藤知愛先生にご調整をいただき、日本工学院の北海道キャンパス(登別)を訪問しました。ITスペシャリスト科が研究開発している「登別情報共有サイト」について学生チームから発表をいただき、意見交換をさせていただきました。公務員学科の小川昌宏先生、教育部の佐渡新先生からも幅広い御示唆をいただくことができました。

 

【講演】(清流の国ぎふ防災・減災センター)「復旧・復興と被災者支援:被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2024年9月5日 ]

2024年9月5日

清流の国ぎふ防災・減災センター 主催「清流の国ぎふ防災リーダー育成講座(基礎編)」

於:岐阜大学

「復旧・復興と被災者支援」

講師:岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

岐阜県における防災士養成のための講座にて講師を務めました。災害ケースマネジメントや災害復興の支援制度などを解説しました。

 

 

【報告/パネル】(土木学会令和6年全国大会研究討論会)「JSCE2020防災プロジェクト-複合・巨大災害の全体像の解明と横断的対応体制の提案- ー能登半島地震を踏まえ国難災害を考えるー/災害復興法学とリーガルレジリエンス」[ 2024年9月2日 ]

土木学会 令和6年度全国大会 研究討論会

開催日時:2024年9月2日(月)13:00-15:00

研究討論会(4)地震工学委員会(JSCE2020防災プロジェクト推進小委員会)

JSCE2020防災プロジェクト-複合・巨大災害の全体像の解明と横断的対応体制の提案-
ー能登半島地震を踏まえ,国難災害を考えるー

国難級災害を国難災害にしないためには,災害に起因する負の連鎖を断ち切ることが重要である。JSCE2020防災プロジェクトでは,専門家によるワークショップを開催し,「首都直下地震」「南海トラフ巨大地震」等が国難災害に至るプロセスの検討を通じて,社会が抱える問題点を抽出し,改善案や提言を収集してきた。本研究討論会では,国難災害の全体像,本プロジェクトの報告,能登半島地震を踏まえた国難災害への課題について話題提供し,後半のパネルディスカッションでは国難災害を防ぐための我が国の課題・対策について討論する。

■講演
・目黒公郎(東京大学,プロジェクト代表)
「JSCE2020防災プロジェクト:複合・巨大災害の全体像の解明と横断的対応体制の提案」

・吉見雅行(産業技術総合研究所,プロジェクト幹事)
「JSCE2020防災プロジェクトのこれまでの取り組み」

・丸山善久(千葉大学)
「上水道システムが国難災害に備えるにはどうすればよいか」

・庄司 学(筑波大学),朱牟田善治(神奈川大学),當麻純一(地震予知総合研究振興会),秦康範(日本大学),丸山善久(千葉大学),奥津大(NTTアクセスサービスシステム研究所)
「電力・都市ガス・通信インフラの国難災害に向けた処方」

・大口 敬(東京大学)
「もしかする未来の交通をデザインする」

・平山修久(名古屋大学)
「国難災害に備える 災害廃棄物対策」

・秋冨慎司(日本医師会 総合政策研究機構,東北大学 災害科学国際研究所)
「命を守るために必要なこと」

・岡本 正(銀座パートナーズ法律事務所)
「災害復興法学とリーガル・レジリエンス」

■パネルディスカッションー能登半島地震を踏まえ,国難災害を考えるー
コーディネータ:
目黒公郎(東京大学,プロジェクト代表)

パネリスト:
丸山善久(千葉大学)
庄司 学(筑波大学)
大口 敬(東京大学)
平山修久(名古屋大学)
秋冨慎司(日本医師会総合政策研究機構,東北大学災害科学国際研究所)
岡本 正(銀座パートナーズ法律事務所)

 

 

【パネル/講評】(兵庫県)「災害復興法学のすすめ 命と生活を繋ぐ法制度と情報支援」[ 2024年8月17日 ]

2024年8月17日 令和6年度ひょうご防災リーダー養成講座 

防災リーダーステップアップ講座「能登半島地震と台湾花蓮地震に学ぼう」

岡本正「災害復興法学のすすめ 命と生活を繋ぐ法制度と情報支援」

パネルディスカッション/ワークショップ講評

~地域防災の担い手となるリーダーをめざしましょう!~

1月1日に多大な被害を出した「能登半島地震」の発生を皮切りに、4月3日に「台湾花蓮地震」、4月7日に「豊後水道地震」と立て続けに巨大地震が発生しています。 一方で地球温暖化の影響もあり、土砂災害・洪水などの豪雨災害や台風が毎年多発しています。 このような災害による被害を少しでも軽減するためには、県民一人一人が自分たちの町は自分たちで守るという地域での防災の取組を一層推進することが不可欠です。 兵庫県立広域防災センターでは、地域防災の担い手となるリーダーの育成を目的に、防災減災の最新の課題と教訓を学ぶ「令和6年度ひょうご防災リーダー養成講座」を9月から12月まで、計7日間開講します。

 

 

【寄稿】(ICHIBEN Bulletin 令和6年8・9月号)「石川県被災者データベースの構築について ~令和 6年能登半島地震と政策法務支援~」[ 2024年8月1日 ]

岡本正「石川県被災者データベースの構築について ~令和 6年能登半島地震と政策法務支援~」第一東京弁護士会会報 ICHIBEN Bulletin 2024年8月1発行(2024年8-9月合併号) No.612 13-16頁(特集「災害における弁護士の意義・役割 能登半島地震における弁護士の活動」)

 

 

【特別講義】(日本大学大学院)「災害復興法学への誘い~リーガル・レジリエンスと被災したあなたを助けるお金とくらしの話~」[ 2024年7月24日 ]

2024年7月24日 日本大学大学院危機管理学研究科 令和6年度第1回特別講義(日本大学三軒茶屋キャンパス)

岡本正「災害復興法学への誘い~リーガル・レジリエンスと被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

 

 

【コメント】(秋田魁新報)「県内記録的大雨1年浮かぶ課題(下)自治体の対応 経験なく迅速さ欠く 重要なのは日頃の備え」[ 2024年7月19日 ]

秋田魁新報(2024年7月19日)「県内記録的大雨1年浮かぶ課題(下)自治体の対応 経験なく迅速さ欠く 重要なのは日頃の備え」

秋田魁新報より取材を受け、識者コメントが掲載されました。災害関連死の認定をする市町村の災害弔慰金審査会の設置や審査の在り方を巡る論点を解説させていただきました。

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【インタビュー】(新潟日報)「向き合う1.1能登半島地震:被災者主体の復興へ新法を/岡本弁護士に聞く」[ 2024年7月1日 ]

新潟日報(2024年7月1日朝刊3頁)「向き合う1.1 能登半島地震 被災者主体の復興へ新法を 災害問題に詳しい岡本弁護士に聞く/住宅解体、仮設入居、液状化… 多様な支援、一気通貫で」

 

【書籍】自治体職員のための 水害救援法務ハンドブック -防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務(第一法規)[ 2024年7月1日 ]

中村健人・岡本正/著

自治体職員のための 水害救援法務ハンドブック -防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務- 

第一法規

2024年7月発売

Amazon

 

【岡本全勝先生よりご推薦!】

毎年繰り返される水害。自治体職員の学びが救援のカギになります。

市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長・元復興庁事務次官 岡本全勝

 

【書籍案内】

防災・減災の事前の備えから初動・応急、復旧・復興まで、水害対策の法的根拠がわかり、自治体職員が迅速・的確に対応できる。

多発・甚大化する水害について、災害救済法の適用判断の考え方を解説するとともに、事前の備え、初動・応急、復旧・復興の時系列の各場面で自治体職員がやるべき水害対策の実務について、法務的観点から解説する必携ハンドブック。特に防災・減災のための事前準備に重きを置いている。

【本書の特徴】

〇水害に対する事前の備え、初動・応急、復旧・復興という各段階で、水害対策に関する実務上の法務のポイントを提供することで、自治体職員がやるべきことが時系列でわかり、迅速・的確な判断と対応ができる。

〇災害救助法の水害への適用について、積極的な適用についての考え方を解説する。

〇防災気象情報の基礎知識や水害をめぐる裁判事例を提供することにより、防災・減災のための事前準備や自治体の安全配慮義務についての認識を強化することができる。

〇被災者救援や情報提供における個人情報の取扱い等について、情報の利活用や実務上の観点について解説する。

〇令和6年能登半島地震への対応から新たに積み上げられた最新の実務情報を提供。

【目次】

序章 水害の歴史と近年における傾向
1 我が国の水害の歴史
2 近年の水害の傾向と自治体の責務

第1章 防災・減災のための事前準備編
第1節 防災計画と行為規範
1 地域防災計画(水害対策)
(1)地域防災計画の位置付け
(2)地域防災計画(水害対策)における重点事項
(3)地域防災計画の法的性質
(4)地域防災計画(水害対策)の展開と本書の活用法
2 情報提供・施設管理・行為規制
(1)ハザードマップ
COLUMN① 水害とマイ・タイムライン
(2)大規模盛土造成地マップ
(3)河川の管理と行為規制
(4)下水道の管理
(5)土砂災害への備え
(6)避難確保計画への助言・勧告
3 水害対策とまちづくり
4 指定緊急避難場所と避難所の指定・運営準備
(1)指定緊急避難場所の指定
(2)避難所の指定
(3)避難所の運営準備
5 自治体組織の業務継続計画
第2節 防災分野における個人情報の取扱いに関する指針
1 災害時における個人情報の利活用
2 災害対策本部や支援機関における情報共有と被災者台帳
COLUMN② 被災者台帳 令和6年能登半島地震と防災DX
3 被災者台帳以外の避難所名簿や仮設住宅名簿等の外部提供
4 避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画情報の共有条例
第3節 おさえておきたい防災気象情報の基礎
1 気象に関する基礎情報収集の勘所と安全配慮義務
2 警報と注意報
3 雨雲レーダーに関する情報
4 キキクルに関する情報
5 線状降水帯・顕著な大雨に関する気象情報
6 台風情報
7 梅雨前線(停滞前線)
8 低気圧と寒冷前線・温暖前線
第4節 水害をめぐる裁判事例-事前準備へのフィードバック
1 裁判例
(1)最判昭和59年1月26日(最高裁判所民事判例集(以下、民集)38巻2号53頁)(大東水害訴訟事件)
(2)最判平成8年7月12日(民集50巻7号1477頁)(平作川水害訴訟事件)
(3)最判平成6年10月27日(最高裁判所裁判集民事(以下、集民)173号201頁)(長良川(安八町)水害訴訟事件)
(4)最判平成5年3月26日(集民168号153頁)(志登茂川水害訴訟事件)
(5)最判平成2年12月13日(民集44巻9号1186頁)(多摩川水害訴訟事件)
(6)水戸地判令和4年7月22日(判例時報2570号28頁)(鬼怒川水害訴訟事件)
(7)神戸地姫路支判平成25年4月24日(判例タイムズ1405号110頁)(佐用町集中豪雨事件)
2 事前準備へのフィードバック

第2章 初動・応急編
第1節 災害救助法の実践的実務対応
1 災害救助法の適用とその効果
2 災害救助法の適用基準(事前適用)
3 災害救助法の適用基準(災害発生時)
4 4号基準に関する判断指針
COLUMN③ 風水害と災害救助法の不適用をめぐる教訓
第2節 被災者救援・情報提供
1 避難情報と避難指示
2 安否不明者情報の氏名公表(氏名公表タイムライン)
COLUMN④ 自然災害と死者の氏名公表
第3節 応急対応
1 避難所の確保及び生活環境の整備等
2 男女共同参画の視点
3 災害救助法の特別基準に関する協議
4 災害に係る住家の被害認定
5 罹災証明書の発行
6 警戒区域指定・避難指示と長期避難世帯認定
COLUMN⑤ 罹災証明書の発行に被害住家写真や本人確認書類は必要ない

第3章 復旧・復興編
第1節 復旧
1 被災者に対する金銭的支援
(1)応急から復旧へ
(2)被災者生活再建支援金
(3)災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金
(4)義援金
(5)自治体の独自支援
2 災害廃棄物処理・土砂撤去
3 損壊家屋等の公費解体
第2節 復興
1 災害救助法における住まいに関する支援
(1)応急仮設住宅(全般)
COLUMN⑥ 仮設住宅の入居申請に罹災証明書や厳密な被害区分は要らない
(2)みなし仮設住宅(賃貸型応急住宅)
(3)応急仮設住宅の入居期限と延長
COLUMN⑦ 特定非常災害とは
(4)緊急修理制度
(5)応急修理制度
2 災害救助法の適用による他機関の支援
(1)金融関係
(2)中小企業支援関係
(3)医療・介護関係
(4)通信関係
(5)電気・ガス関係
(6)水道関係
3 自然災害債務整理ガイドライン
4 雑損控除
5 リバース・モーゲージ
6 災害ADR(裁判外紛争解決手続)
COLUMN⑧ 水害支援と災害ケースマネジメント

第4章 事前研修・参考文献編
1 全庁的な災害救援法務研修の実践
2 災害救援法務研修プログラムの提案
(1)災害救助法の運用実務と実践的活用に関する研修
(2)災害時における個人情報の保護と利活用に関する研修
(3)災害関連死と災害弔慰金支給審査に関する研修
(4)組織の安全配慮義務と自治体BCP(業務継続計画)に関する研修
(5)被災者の生活再建と法制度に関する研修
3 役立つ参考文献

 

【講義】(新潟大学)「地域災害環境システム学入門:災害復興法学入門~被災したあなたを助けるお金とくらしの話~」[ 2024年6月26日 ]

2024年6月27日

新潟大学 教育基盤機構 全学分野横断創生プログラム(NICEプログラム)

地域環境災害システム学入門 第3回

岡本正「災害復興法学入門~被災したあなたを助けるお金とくらしの話~」

本田明治教授が立ち上げたオムニバス形式の学際的な災害対策や復興支援に関する講座の入門編です。3年目も入門編(前期)と演習編(後期)を各1コマ担当します。

 

【講演】(青山学院大学法学部)「法曹入門:公務員弁護士と災害復興法学」[ 2024年6月20日 ]

2024年6月20日 青山学院大学法学部 令和6年度「法曹入門」

第11回:公務員弁護士と災害復興法学

講師:岡本正

2016年から担当している青山学院大学のオムニバス講義『法曹入門』。異色のキャリアの弁護士、裁判官、検察官らが自らのキャリアを語り、法曹や法律の魅力を語る講義です。災害復興法学の誕生、内閣府での行政改革経験などを語り、公共政策や災害復興に関わる法律家の存在を紹介しました。皆様の将来に役立つことを祈ります。

 

【講演/パネル】(熊本大学)「大規模災害とリーガル・ニーズ/災害時の民事法上の課題について」[ 2024年6月15日 ]

「災害時の民事法上の課題について -被災者支援の在り方を中心に」
日時:2024年6月15日(土)14時~17時
場所:熊本大学文法学部本館2階A1教室
主催:熊本大学大学院人文社会科学研究部
[シンポジウム概要]
司会/コーディネーター:濵田絵美 (熊本大学大学院人文社会科学研究部)
●前半
14:00~14:10  開会挨拶企画趣旨説明 大日方信春法学部学部長
14:10~14:45  岡本 正 氏「大規模災害とリーガルニーズ」
14:45~15:20  渡辺 裕介 氏「二重ローン問題と 自然災害債務整理ガイドライン」
15:20~15:55  今田 健太郎 氏「土砂災害と工作物責任・相隣関係」
●後半
16:10~16:35  パネラーによる意見交換
16:35~16:55  フロアーからの質疑応答
16:55~17:00  閉会挨拶

 

熊本大学五校記念館&小泉八雲(ラフカディオハーン)先生のレリーフ

【講演録】(よんなな防災会学生部)「防災とキャリア:岡本正さん 防災×法律」[ 2024年6月13日 ]

よんなな防災会学生部が発刊する「防災とキャリア2」(2024年3月14日発刊)に、岡本正の講演録「法律×防災」(17‐18頁)が掲載されました。

【講義】(日本大学危機管理学部)「災害と個人情報の利活用~避難行動要支援者名簿・被災者台帳・安否情報」[ 2024年6月12日 ]

2024年6月12日 日本大学危機管理学部 「災害と法」第8回:避難行動要支援者支援

ゲスト講師 岡本正『災害と個人情報の利活用~避難行動要支援者名簿・被災者台帳・安否情報』

日本大学危機管理学部の秦康範教授が担当する「災害と法」のゲスト講師を務めさせていただきました。

2週連続講義の第2弾です。活発な質疑応答をいただきました。

【書評】(月間福祉)「ほんだな/災害復興法学Ⅲ」[ 2024年6月10日 ]

災害復興法学Ⅲの書評が社会福祉協議会の機関紙「月刊福祉」に掲載されました。ありがとうございます。

ほんだな 災害復興法学Ⅲ 月刊福祉 第107巻7号(2024年7月号)pp.102

【講演】(伊藤塾)「災害復興法学のすすめ~被災者の声から新しい法律と防災教育をつくる~」[ 2024年6月8日 ]

2024年6月8日(土)18:30~20:30 伊藤塾「明日の法律家講座~無限の可能性を知り、活躍の法則を学ぶ!」第344回

伊藤塾東京校(+オンライン配信)

災害復興法学のすすめ~被災者の声から新しい法律と防災教育をつくる~

岡本 正 弁護士(銀座パートナーズ法律事務所)

私たちの世代こそ多くの法曹がお世話になった、司法試験・公務員試験の予備校として著名な「伊藤塾」にて講演をしました。半生を語るようなスタイルになりましたが、明日の法律家講座の趣旨のとおり、受講された皆様に法律家のいろいろな可能性を知っていただく機会になればと願っています。

【プロフィール】

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。
気象予報士・ファイナンシャルプランナー・マンション管理士・宅建士・防災士等の資格も生かしながら防災教育活動にも従事。
東日本大震災発生時は内閣府に出向中。日弁連災害対策本部室長も兼務し復興政策に関与。その経験をもとに「災害復興法学」を創設して、慶應義塾大学や岩手大学等全国の大学で講座を展開中。内閣府をはじめ国、地方公共団体、産学の公職多数。
2017年には新潟大学にて博士(法学)を取得。

【主な著書】

『被災したあなたを助けるお金とくらしの話 増補版』(弘文堂)
『災害復興法学』『災害復興法学Ⅱ 』『災害復興法学 Ⅲ』(慶應義塾大学出版会)

【講師からのメッセージ】

弁護士のキャリアは無限大です。私は法律事務所で企業法務を中心に経験を積み、縁あって内閣府に出向しました。その間に東日本大震災があり、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センターの立ち上げに関わり同センターに勤務し、合計8年の公務員弁護士経験を積みました。災害対策や危機管理の場面でも「法律」を知り、使いこなし、新しい立法や法改正を目指すことが重要だと気づきました。こうして、「災害復興法学」という分野を自ら作り上げ、新しい防災教育プログラム「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の普及活動も行っています。弁護士という資格を中心に、産・学・政・官のあらゆる分野とつながることができるのです。

 

【講義】(日本大学危機管理学部)「災害救助法の法政策実務と 被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2024年6月5日 ]

2024年6月5日 日本大学危機管理学部 「災害と法」第7回:被災者支援に関する法制度

ゲスト講師 岡本正『災害救助法の法政策実務と被災したあなたを助けるお金とくらしの話』

日本大学危機管理学部の秦康範教授が担当する「災害と法」のゲスト講師を務めさせていただきました。

2週連続講義の第1弾です。

 

【講演】(市町村アカデミー)「災害復興法学のすすめ ~業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務~」[ 2024年5月23日 ]

2024年5月23日 13時00分-17時00分

岡本正 「災害復興法学のすすめ ~業務継続・災害救助法活用・被災者支援の法務実務~」

公益財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)

専門実務課程「災害に強い地域づくりと危機管理」(2024年5月20日~5月28日)プログラムのうち、5月23日実施の上記講義(4時間)を担当しました。長時間の講座にも関わらず、皆様熱心に参加くださいました。休憩時間中の質疑応答も活発に行われました。

午前のコマで講義を担当されていた、三重県いなべ市の大月浩靖さんと邂逅。

【講演/パネル】(新潟大学研究統括機構ELSIセンター)「新大ブックサロン 自然災害と地域づくり/被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2024年5月15日 ]

2024年5月15日 新潟大学研究統括機構ELSIセンター主催 令和6年度第1回シンポジウム 新大ブックサロン「自然災害と地域づくり―知る・備える・乗り越える―」

■開催案内
新潟大学では、新潟大学の研究フラッグシップとなる防災科学技術研究の文理融合の学際研究の成果の先駆けとして「自然災害と地域づくり―知る・備える・乗り越える―」(朝倉書店)を発刊します。

能登半島地震の被災地でもある新潟の地で、今後の学際共創研究と研究のさらなる発展のため、著者と国の機関の研究員を招いたブックサロンを開催し、息の長い災害復興と次の備えを考える機会とします。

また、新潟大学では、学術成果の研究出版の分野別の多様性と質を尊重し、研究論文に加え、著書についても重視しています。このため、自然科学・工学偏重の中で、忘れ去られがちな人文社会学も含めた学際共創研究の方向性と総合的な知のもつポテンシャルを考えていくため機会にもしたいと考えています。

■日時 令和6年5月15日(水) 14:00~18:30

■会場
【第Ⅰ部】
ジュンク堂書店新潟店・地下1階(対面のみ)
【第Ⅱ~Ⅲ部】
新潟大学駅南キャンパスときめいと(ハイブリット開催※会場参加定員80名)
参加対象 災害復興に関心がある市民の皆様

■プログラム
【司会】新潟大学研究統括機構ELSIセンター 副センター長 白川展之
第Ⅰ部 『自然災害と地域づくり』出版記念ブックサロン
13:45~14:00  受付 会場 ジュンク堂書店新潟店 1F
14:00~14:05 開会挨拶 新潟大学副学長(大学院担当) 本田 明治
14:05~14:30 出版記念・著者交流会

(休憩)

第Ⅱ部 シンポジウム「縦割りを超えて災害からの復興を考える」
14:45~14:50 開会あいさつ
14:50~15:30 基調講演「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」
銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・気象予報士・博士(法学)
岩手大学地域防災研究センター客員教授  岡本正

(休憩)

15:50~17:15 パネルディスカッション「自然災害と地域づくり―知る・備える・乗り越える―」
コーディネーター
新潟大学 人文社会科学系 准教授 長尾雅信(経営学)
パネリスト
新潟大学 副学長 / 自然科学系 教授 本田明治(気象学)
新潟大学 人文社会科学系 准教授 村山敏夫(健康科学)
新潟大学 佐渡自然共生科学センター 准教授 豊田 光世(環境哲学)
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士 岡本正
(株)朝倉書店  渡邊 麻莉子

(休憩)
第Ⅲ部 活気ある新たな知をつくる共創とは?:学際共創研究と地域総合大学
17:30~18:25 講演 「人文社会科学起点の学際共創研究の意義と総合知」
国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター(JST―CRDS)フェロー

18:25~18:30 閉会挨拶 新潟大学 理事 末吉 邦
19:00~20:30 交流会

【研修】(NHK財団)「被災したあなたを助けるお金とくらしの話~災害復興法学と被災者支援報道」[ 2024年4月22日 ]

2024年4月22日 一般財団法人NHK財団・NHK放送技術研究所

NHK新規採用ジャーナリスト研修

岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話~災害復興法学と被災者支援報道」

【書籍】『自然災害と地域づくり―知る・備える・乗り越える―』朝倉書店[ 2024年4月12日 ]

自然災害と地域づくり―知る・備える・乗り越える―

本田 明治・長尾 雅信・安田 浩保・坂本 貴啓・髙田 知紀・豊田 光世・村山 敏夫・岡本 正(著)

朝倉書店

定価 2,860 円(本体 2,600 円+税)

A5判/148ページ
発売予定日:2024年04月14日
ISBN:978-4-254-16137-3 C3044

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・自然科学および社会科学の最新の研究をベースに,「災害や環境変化に強い地域社会」の構築に向けた基本的な知見・知識を提供する入門書
・幅広い分野から専門家が参加,各分野の成果をつなぐため,本書ではその知見を災害のフェーズに応じて,「知る」「備える」「乗り越える」の3部構成で解説

【主な目次】
序章 災害に強い地域づくりとは何だろう? 〔本田明治〕

第一部 知る|想像を超える自然災害のすがた
第1章 なぜ災害が激甚化しているのだろう? 〔本田明治〕
第2章 人は水害を克服できるか? 〔安田浩保〕

第二部 備える|自然災害が起こる前に
第3章 心地よい河川空間を実現する市民参加の川づくりとは? 〔坂本貴啓〕
第4章 地域力を高めるブランディングとは? 〔長尾雅信〕
第5章 地域伝承がなぜ防災につながるのだろう? 〔髙田知紀〕
第6章 災害に強いコミュニティを育てるためには? 〔豊田光世〕

第三部 乗り越える|被災してしまったら
第7章 災害を乗り越えるための地域デザインとは? 〔村山敏夫〕
第8章 被災後の生活再建を助ける法律とは? 〔岡本 正〕

終章 経験がない災害に立ち向かうには? 〔長尾雅信〕

【出演】(NHKクローズアップ現代)「どうなる被災後の“お金” 能登半島地震 くらし再建の壁」[ 2024年4月9日 ]

NHK クローズアップ現代

どうなる被災後の“お金” 能登半島地震 くらし再建の壁

初回放送日: 2024年4月9日(火)午後7:30~午後7:57

BS再放送:2024年4月10日(水) 午前4:30〜午前4:59

「補助金をもらうために、借金をしなければならない…」。能登半島地震から3か月、被災地では、“お金”にまつわる問題が深刻化。収入の道が閉ざされたものの、生活やなりわいの再建に必要なお金の工面ができない。自宅が「一部損壊」と判定されれば、支援金はゼロ、修理制度も対象外、仮設住宅にも入れなくなる。何が再建を阻むのか、どうすれば一刻も早く再建できるのか。災害に見舞われた時に直面する課題と解決策を考える。

【出演】

岡本 正 弁護士

キャスター 桑子 真帆 アナウンサー

ナレーター 小松 未可子 声優

【関連記事】❝お金の防災❞ 被災する前に知っておきたい4つのポイント

 

【出演】(NHK首都圏情報ネタドリ!)「“住まいとお金”が危ない!?首都直下地震 生活再建の課題」[ 2024年3月15日 ]

NHK 首都圏情報ネタドリ! “住まいとお金”が危ない!?首都直下地震 生活再建の課題(NHK首都圏)

初回放送日: 2024年3月15日 19時30分 (再放送 2024年3月16日 11時15分)

揺れから命を守ったあとに大問題が?-“被災後の住まい”の課題に直面している能登半島。人口が密集する首都直下地震では、事態はさらに深刻化するという指摘が。最新のシミュレーションで、仮設住宅などに入れない“仮住まい困難者”が、東京都内だけでも112万人に上りうることが明らかになった。都市を襲った熊本地震の“その後”の取材からは、自宅の復旧にかかる“お金の問題”の実態も明らかに。いますぐできる備えとは。

 

 

【寄稿】(復興/日本災害復興学会)「ONE PIECE「麦わらの一味」10 人を巡る熊本地震「記憶の回廊」 ~熊本復興プロジェクト麦わらの一味ヒノ国復興編・2023 秋備忘録~」[ 2024年3月11日 ]

岡本正ONE PIECE「麦わらの一味」10 人を巡る熊本地震「記憶の回廊」~熊本復興プロジェクト麦わらの一味ヒノ国復興編・2023 秋備忘録~

日本災害復興学会誌 復興 通巻 第 31 号(Vol.12, No.2) 2024年3月11日 pp.73-82

学会誌「復興」第31号 / 特集 復興と緊急事態(続)

【論文】(復興/日本災害復興学会)「災害対策業務と法的思考力~災害救助法施行令第1条第1項第4号に関わる内閣府事務連絡を例として~」[ 2024年3月11日 ]

【書評&インタビュー】(建設通信新聞)「著者と1時間:銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・気象予報士 岡本正さん/オール・ハザード・アプローチの災害復興制度へ」[ 2024年2月29日 ]

建設通信新聞(2024年2月29日・10面)「読書」

著者と1時間:銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・気象予報士 岡本正さん/オール・ハザード・アプローチの災害復興制度へ

1月31日の書籍紹介に引き続き、2月29日の紙面にて、『災害復興法学Ⅲ』に関する著者のロングインタビューが掲載されました。連続での掲載感謝です。「この国の未来を担うあなたへ」というメッセージをしっかりと伝えられたと思います。

 

 

【インタビュー】(共同通信配信)「死者の氏名 国が公表指針策定を 岡本正・弁護士」[ 2024年2月2日 ]

共同通信社(2024年1月30日配信)

令和6年能登半島地震における死者の氏名公表問題について、遺族の同意が必要か否かを問いかける共同通信社の特集記事が出ました。

特集記事のコンテンツとして、岡本正のロングインタビューが掲載されています。全国の地方紙で掲載されています。

 

 

 

【書評】(全日病ニュース)岡本正著『災害復興法学Ⅲ』[ 2024年2月1日 ]

全日病ニュース(2024年2月1日号)の書評コーナー「一冊の本」にて、岡本正著『災害復興法学Ⅲ』の書評が掲載されました。

評者は医療法人社団永生会理事長・全日本病院協会副会長の安藤高夫医師です。

全日病ニュースは、全日本病院協会が1日と15日に発行する機関誌です。

 

【書評】(建設通信新聞)岡本正著『災害復興法学Ⅲ』[ 2024年1月31日 ]

建設通信新聞(2024年1月31日)に岡本正著『災害復興法学Ⅲ』の書評が掲載されました。

ありがとうございます。

【講演/対談】(新潟大学研究統括機構ELSIセンター)「災害×個人情報×法学 災害対応時のELSI :プライバシー・個人情報保護」[ 2024年1月24日 ]

新潟大学ELSIセンター・サイエンスカフェ(第3回)「災害×個人情報×法学 災害対応時のELSI :プライバシー・個人情報保護」

【概  要】

開催日:令和6年1月24日(水) 18:00~19:00

会場:異人池建築図書館喫茶店(オンライン参加も可能)

共催:一般財団法人情報法制研究所(JILIS)

主催:新潟大学研究統括機構ELSIセンター

【プログラム】

話題提供1

【復旧・復興・事前対応を図る災害復興法学の観点から】

岡本 正  銀座パートナーズ法律事務所弁護士・博士(法学)

話題提供2

【個人情報保護・情報法の立場から】

鈴木 正朝  新潟大学法学部教授

モデレーター

【公共政策と情報学・シビックテックの立場から】

白川 展之  新潟大学工学部准教授/ELSIセンター副センター長

 

【ニュース配信】(Yahoo!ニュースエキスパート)「内閣府が令和6年能登半島地震の通知や事務連絡を公開 オープンガバナンス促進を」[ 2024年1月15日 ]

Yahoo!ニュースエキスパート 2024年1月15日配信

岡本正「内閣府が令和6年能登半島地震の通知や事務連絡を公開 オープンガバナンス促進を」

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【ニュース配信】(Yahoo!ニュースエキスパート)「令和6年能登半島地震が8例目の特定非常災害指定 行政手続や相続放棄の期限延長や半壊住宅の公費解体も」[ 2024年1月11日 ]

Yahoo!ニュースエキスパート 2024年1月11日配信

岡本正「令和6年能登半島地震が8例目の特定非常災害指定 行政手続や相続放棄の期限延長や半壊住宅の公費解体も」

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【ラジオ出演】(TBSラジオ)「荻上チキ Session」[ 2024年1月11日 ]

TBSラジオ『荻上チキ・Session』18:00~21:00

【2024年1月11日(木)Main Session】

特集「能登半島地震。現地の支援&取材報告」

スタジオ出演

・防災アナウンサー奥村奈津美さん

リモート出演

・福祉防災コミュニティ協会代表理事の鍵屋一さん

・銀座パートナーズ法律事務所 弁護士の岡本正さん

TBSラジオに出演し、同日閣議決定のあった、激甚災害法、特定非常災害特別措置法について簡単に解説しました。また、罹災証明書の発行に伴う留意点もお話させていただきました。今後、弁護士らによる無料法律相談が展開されることになるので、是非気軽にアクセスしてほしいと述べました。

 

【ニュース配信】(Yahoo!ニュースエキスパート)「〔能登半島地震〕各地で罹災証明書の受付が始まる 本人確認資料なくても柔軟に対応を 写真も必須ではない」[ 2024年1月9日 ]

Yahoo!ニュースエキスパート 2024年1月9日配信

岡本正「〔能登半島地震〕各地で罹災証明書の受付が始まる 本人確認資料なくても柔軟に対応を 写真も必須ではない」

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【ニュース配信】(Yahoo!ニュースエキスパート)「〔令和6年能登半島地震〕ホテルを避難所として活用せよ!災害関連死防止のカギは災害救助法にあり」[ 2024年1月5日 ]

Yahoo!ニュース エキスパート 2024年1月5日配信

岡本正「〔令和6年能登半島地震〕ホテルを避難所として活用せよ!災害関連死防止のカギは災害救助法にあり

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【ニュース配信】(Yahoo!ニュースエキスパート)「床上浸水なら罹災証明書がなくても仮設住宅へ 入居要件の緩和を法律家が提言」[ 2023年12月28日 ]

Yahoo!ニュース エキスパート 2023年12月28日配信

岡本正「床上浸水なら罹災証明書がなくても仮設住宅へ 入居要件の緩和を法律家が提言」

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【寄稿】(三田評論ONLINE)「執筆ノート:災害復興法学Ⅲ」岡本正著[ 2023年12月12日 ]

三田評論ONLINE 2023年12月12日 「執筆ノート」災害復興法学Ⅲ

 

高台の避難所は、住まいや仕事を一瞬で奪われた者の悲愴な声で満ちていた。ローンが支払えない、生活費がない、この先どうやって生きていけばよいのか。2011年3月11日の東日本大震災直後から被災者の声を聴き、支援活動のみならず、既存の法制度の限界を指摘し法改正や新規立法を訴えていたのは、弁護士たちだった。法律家も巨大災害に対し無力ではなかったのである。

 

当時の私は弁護士8年目で、偶々、内閣府に出向中の官僚でもあった。何かできることはないかと日弁連災害対策本部の門を叩き、兼業を許されて集約分析した被災者の声は1年で4万件を超えた。視覚化された声をもとに法改正を提言し、実現に至るまでの激しい攻防の場に幾度となく立ち会った。法が生まれる軌跡を記録し、未来へ伝える役目を誰かが果たさねばと考え、新しい学問「災害復興法学」の創設を提唱した。縁が重なり東日本大震災の翌年には慶應義塾大学で講座が誕生した。その後も複数大学で災害復興法学講座の新設が進んだ。

 

処女作『災害復興法学』から9年、続編『災害復興法学Ⅱ』から5年、ずいぶん寄り道や回り道をしながら、ようやく3冊目に辿り着いた。東日本大震災や熊本地震の復興政策の軌跡を綴った既刊のその先、西日本豪雨など近年激甚化する気象災害や、未曾有の新型コロナウイルス感染症禍を乗り越える法制度変革の歩みを綴った。感染症と災害の対策が相互に影響しあい、「人間の復興」を目指すオール・ハザード・アプローチへと迫るダイナミックな動きを感じていただけたら嬉しい。

 

固い書名を付けてしまい、本来目にしてほしい皆様に本書や既刊が届いていないであろうことを反省しているが、時折、見ず知らずの高校生の読者からもお手紙をいただくことには大いに報われた気がしている。本書は法律専門書ではなく、法律学の前提知識は一切無用。誕生以来、多くの皆様にご支持をいただいた災害復興法学教室の再現であり、法改正の軌跡と被災者の生の声を記録し、あるべき復興制度の姿を提言するノンフィクションである。本書が新たな危機に立ち向かう知恵を、次の100年へ伝える手段になれたらと願う。

 

『災害復興法学Ⅲ』
岡本 正
慶應義塾大学出版会
416頁、3,300円〈税込〉

 

【報告】(日本災害復興学会)『分科会1:災害復興及び大規模災害時特有の法原理・原則/災害対策実務で問われる法的思考力について考えるー創設12年 災害復興法学のすすめー』[ 2023年12月3日 ]

日本災害復興学会2023年度学会大会

日時 12月2日(土)~3日(日)

場所 常葉大学 静岡草薙キャンパス(静岡県静岡市駿河区弥生町6-1)

【分科会1】9:35~12:05 会場A 災害復興及び大規模災害時特有の法原理・原則

座長 山崎栄一(関西大学社会安全学部)

概要 「災害復興法理論研究会」(学会の公募研究会 2022年度採択)による報告をもとにディスカッションを行います。災害復興に加えて、緊急事態・大規模災害時特有の法原理・原則についての検討を図ることで、首都直下・南海トラフ地震等にも堪えうる災害復興法理論を構成し、将来における立法提案の基礎とすることを目指します。

【登壇者】

座著:分科会総括報告 山崎栄一

報告者:

永井幸寿「戦前の日本では緊急事態条項がどう使われたか」

山中 「緊急事態と秩序―防災の問題を中心に」

松村 「緊急災害対策本部等における規律と実効性確保」

千葉「災害対策の迅速な完遂 」

岡本正「災害対策実務で問われる法的思考力について考えるー創設12年 災害復興法学のすすめー」

鈴木「 震災緩和措置の立課題」

【寄稿】(三田評論)「執筆ノート:『災害復興法学Ⅲ』」[ 2023年12月1日 ]

岡本正「執筆ノート:『災害復興法学Ⅲ』」三田評論 No.1283 (2023年12月号) 67頁

慶應義塾の機関紙「三田評論」の「執筆ノート」のコーナーに、岡本正著「災害復興法学Ⅲ」の記事を寄稿しました。

 

【学会回顧】学会回顧2023にて岡本正著「災害復興法学Ⅲ」の研究実績が紹介されました[ 2023年12月1日 ]

米村滋人・山城一真・水津太郎・藤澤治奈・岩川隆嗣・大塚智見「特集=2023年学界回顧/民法(財産法)」法律時報95巻13号(通巻1197号)2023年12月発刊 pp.69-90

 

―――災害と相同性のある社会的課題としては、新型コロナウイルス感染症に関する諸問題も無視できないものの、この課題に関しては民法学からの学術的検討が少なく、筆者としては残念に思う部分が少なくない。岡本正『災害復興法学Ⅲ』(慶應義塾大学出版会)は、…災害と感染症の双方を接続する形で種々の法制度を論じ、現代的課題にも対応しうる法運用の指針を示す秀逸な解説書である。災害法の分野では、行政法学者や実務家による検討が重要な役割を果たす例が多いが、私法上の問題も多く、民法学の立場からの検討の進展が期待される。(pp.69)

 

法律時報の恒例の特集「学界回顧」の2023年「民法(財産法)」分野にて、東京大学教授の米村滋人先生が、岡本正著「災害復興法学Ⅲ」(慶應義塾大学出版会)をご紹介くださいました。ご評価いただきありがとうございます。

【講演】(全国防災関係人口ミートアップ)「秋の夜長の防災読書会『災害復興法学III』〜創設12年・慶應屈指の人気講義が伝える思い〜」[ 2023年11月27日 ]

2023年11月27日(月)20時から

全国防災関係人口ミートアップ vol.144

ゲストスピーカー:岡本正(弁護士・博士(法学)・気象予報士)

「秋の夜長の防災読書会『災害復興法学III』〜創設12年・慶應屈指の人気講義が伝える思い〜」

ジェネレーター:山中晶一

【講義】(東京大学教養学部)「災害復興と法・社会:災害復興法学のすすめ」[ 2023年11月16日 ]

2023年11月16日 災害復興と法・社会 東京大学駒場キャンパス

米村滋人先生と清水亮先生が担当する東京大学教養学部のオムニバス講義、全学自由研究ゼミナール「災害復興と法・社会」にて1コマ講義を担当しました。『災害復興法学のすすめ』と題して、災害復興法学の誕生経緯、災害復興法学が進める防災教育『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』についてお話をさせていただきました。

ディスカッションテーマとしては「必要な情報を必要な人に伝え、支援制度をりようしてもらうにはどのような施策の実施が不可欠か?」を提示。学生たちに20分ほどディスカッションをしていただき、発表いただきました。

ノーヒントでアイディアをぶつけ合ってもらいましたが、結局のところ『災害ケースマネジメント』の概念に近いものに辿り着きました。災害ケースマネジメントについては学生たちは全く知らない単語であったはずなのに、①情報に接する機会を作る、②情報を理解する、③実際に手続利用の実行に至る、という段階に分析し、そのすべてにおいて丁寧な支援が必要であることを看破してくれました。素晴らしいディスカッションでした。

なお、ちょうど東京大学生協駒場書籍部にて「慶應義塾大学出版会ブックフェア」開催中。岡本正著「災害復興法学Ⅲ」も在庫がありました。

 

〈全学自由研究ゼミナール 災害復興と法・社会〉東京大学シラバスより

日本は世界有数の災害大国であり、地震・津波・火山噴火・台風・集中豪雨等による被害が頻繁に発生している。災害の発生後に問題となるのが、被災者・被災地域の復興である。復興支援は行政(政府や関係自治体)によっても担われるが、近年は、ボランティア活動や各種非営利活動等の民間の支援活動が重要な役割を担っている。この授業では、東日本大震災や熊本地震などの実例を素材として、災害復興の現状と課題を知り、復興に向けた活動の意義やそのあり方を考えることを目的とする。同時に、われわれ自身が有意義な復興支援に従事するためにはどうすれば良いかについても、議論を交わしたい。

【講演】(よんなな防災会学生部)「災害復興法学のすすめ~被災したあなたを助けるお金とくらしの話~」[ 2023年11月15日 ]

よんなな防災会学生部イベント

防災とキャリア vol.20

~法律と防災 「災害復興法学」を通して~

日時:2023年11月15日

ゲスト:弁護士・博士(法学)・気象予報士 岡本 正

 

【講義】(新潟大学 地域災害環境システム学演習)「災害復復興法学入門~避難所TKBと災害救助法徹底活用」[ 2023年11月8日 ]

2023年11月8日 「地域災害環境システム学演習」

新潟大学 教育基盤機構 全学分野横断創生プログラム(NICEプログラム)

第4回:岡本正『災害復興法学入門~演習編・避難所TKBと災害救助法の徹底活用』

本田明治教授(気象学)が立ち上げた「地域災害環境システム学入門」は異分野研究者らが集いオムニバスで提供する学際的講座です。新潟大学で博士号を得たご縁や長尾雅信先生とのご縁などから2022年度より講座を担当しております。春に「地域災害環境システム学入門」を受講した学生の一部が秋の演習を受講します。

 

『災害復興法学』シリーズ累計発行部数1万部を突破しました[ 2023年10月11日 ]

2023年10月、慶應義塾大学出版会より『災害復興法学Ⅲ』を出版させていただきました。

これにより、『災害復興法学』、『災害復興法学Ⅱ』、『災害復興法学Ⅲ』の累計発行部数は1万1400部となり、シリーズ累計1万部を突破するに至りました。

慶應義塾大学をはじめとする『災害復興法学』関連講座の大学生たちと、それをはるかに上回る、大学生以外の読者の皆様に、『災害復興法学』シリーズをご支持いただいた結果です。

改めまして、心より感謝を申し上げます。

 

災害復興法学    第5刷 6200部(2020年現在)

災害復興法学Ⅱ 第2刷 3200部(2020年現在)

災害復興法学Ⅲ   第1刷 2000部(2023年現在)

>チラシはこちら(ご自由にお使いください)

 

 

長岡技術科学大学にて「法工学」の集中講義を実施しました[ 2023年10月8日 ]

2023年10月7日から10月8日 長岡技術科学大学大学院 工学研究科 システム安全工学専攻 「法工学」

担当 岡本正

単位 1単位(7.5コマ)

木村哲也教授の導きにより誕生した、長岡技術科学大学の「法工学」の集中講義です。社会人修士課程の学生たちに2日間の特別州講義を実施します。災害復興法学のなかでもリスクマネジメントにかかわる分野を選りすぐっての講座組み立てをしました。安全配慮義務の視点から、BCPや危機管理を見直す視点について解説しました。学生たちとは10本以上の裁判例を読み込み、不法行為責任における過失論や安全配慮義務違反について学びを深めました。

 

【書籍】『災害復興法学Ⅲ』(慶應義塾大学出版会)[ 2023年9月27日 ]

災害復興法学Ⅲ

岡本正 著

A5判/並製/416頁
初版年月日:2023/10/13
ISBN:978-4-7664-2918-3 (4-7664-2918-4)
税込価格:3,300円

Amazon
慶應義塾大学出版会
災害復興法学Ⅲチラシ

 

 

この国の未来を担うあなたへ

 

人間の復興を目指すオール・ハザード・アプローチ
感染症×風水害×防災教育×事業継続慶應義塾大学で誕生し全国へ広がる人気講座の最新刊が遂に登場
感染症、地震、津波、台風、豪雨を乗り越え次の百年へ叡智を繋ぐ政策ドキュメンタリーオール・ハザード・アプローチへ

 

「人間の復興」を目指すための法制度の在り方は共通しているはずである。新型コロナウイルス感染症の脅威はまさに災害である。自然災害と感染症のリーガル・ニーズには多くの共通点が見出された。西日本豪雨や令和元年東日本台風等の政策は感染症対策に応用され、パンデミックを乗り越えた叡智はのちの災害復興政策を進展させた。被災者の声から復興政策の軌跡を描き出す政策ドキュメンタリー「災害復興法学」は、生活復興基本法を目指してオール・ハザード・アプローチへと至る。
災害復興法学は、医療、看護、福祉、公衆衛生、公共政策、事業継続、リスクマネジメント、メディア等の様々な分野と連携しながら、学校教育、社会教育、生涯学習、金融教育、主権者教育、消費者教育、防災教育として、あなたの傍にある。

 

 

(目 次)
プロローグ

第1部 新型コロナウイルス感染症と災害復興法学―COVID-19
第1章 新型コロナウイルス感染症は災害か: 災害対策の知恵を感染症に活かせ
第2章 新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ: 動き出す法律家たち
第3章 感染症対策にも被災ローン減免制度を: 被災ローン減免制度コロナ特則とガイドライン立法化提言
第4章 新型コロナ関係給付金を差押えから保護せよ: 特別定額給付金等を巡る諸課題
第5章 オンラインで契約紛争解決: 弁護士会の新型コロナADR・ODR
第6章 正しい情報と正しい判断で職員・顧客を守る: 新型感染症対策とBCP・BCM
第7章 新型コロナウイルス感染症に立ち向かう知識の備え: あなたを助けるお金とくらしの話

第2部 異常気象と災害復興法学―DISASTERS
第1章 西日本豪雨とリーガル・ニーズ: 豪雨災害の声を徹底分析
第2章 令和元年台風被害とリーガル・ニーズ: 巨大台風襲来の大きな爪痕
第3章 義援金差押え禁止法恒久化: 水害と感染症と恒久法への道のり
第4章 終らない半壊の涙・境界線の明暗: 災害ケースマネジメントで申請主義の壁を乗り越えろ
第5章 避難所TKBと感染症対策: 災害救助法の柔軟運用と限界
第6章 続・続・個人情報は個人を救うためにある: 災害と個人情報利活用
第7章 救えた命、失われゆく声: 命を守る災害関連死データの集積と分析
第8章 首都直下地震発生、東京から脱出せよ: 東京「仮」住まい

第3部 分野を超越するこれからの災害復興法学―RESILIENCE FOR ALL HAZARDS
第1章 知識の常備薬をポケットに: いつでも、どこででも、だれでも学べる社会教育としての災害復興法学
第2章 知識を伝えるのはあなた: 命を繋ぐ災害ソーシャルワークと災害復興法学
第3章 その時メディアは何を伝えるか: 被災者支援報道と災害復興法学
第4章 災害看護の力の源泉: 健康支援・医療支援としての災害復興法学
第5章 会社は人でできている: 組織のリスクマネジメントと災害復興法学
第6章 災害法務の専門人材を創れ: 公共政策学としての災害復興法学
第7章 災害復興法学が目指す生活復興基本法: 被災者のリーガル・ニーズから基本法を創る

エピローグ: 14歳のための災害復興法学

【メディア記事】(Yahoo!ニュース エキスパート)「罹災証明書の申請に写真や見積書は要らない―自治体窓口の運用改善と脱・申請主義へ」[ 2023年9月23日 ]

2023年9月23日配信 Yahoo!ニュースエキスパート

岡本正「罹災証明書の申請に写真や見積書は要らない―自治体窓口の運用改善と脱・申請主義へ」

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【パネル】(ぼうさいこくたい2023)「災害復興法学の最前線~復興政策の現在とこれから」[ 2023年9月18日 ]

2023年9月18日 内閣府が主催する「ぼうさいこくたい2023」(横浜国立大学)のセッションを企画・実施しました。

(概要)
セッション41『災害対策法制の過去・現在・未来の姿を語る ~関東大震災百年、人間の復興を実現するために』

主催団体: 災害復興法理論研究会

開催場所: S2-2 教育学部7号館 101

(セッション内容)

国家公務員、地方公務員、専門士業、各種研究分野のバックグラウンドをもつ災害法制分野の専門家が集い、災害対策法制の過去、現在、未来について語ります。関東大震災から現在に至るまでの防災の取組について「法制度」や「人間の復興」(生活再建)の側面から議論し、その実態に迫る取組は、これまであまりクローズアップされてきませんでした。「ぼうさいこくたい」を通じて皆様と議論を深めたいと考えています。

(メッセージ)

災害が起きる度に、その教訓を反映させて将来へ繋いできたのが「法律」です。災害対策法制が進化をし続けることで、社会は強靭さ(レジリエンス)を獲得してきました。その一端を感じていただけたら幸いです。

(防災への取組紹介)

日本災害復興学会などでも災害対策法制度の在り方や防災教育に関する分科会の実施を計画しています。また登壇者らは、様々な地域で防災教育活動に精力的に取り組んでいます。

(登壇者)

山崎栄一 関西大学社会安全学部教授 『災害法制の歴史と将来像』

金子由芳 神戸大学社会システムイノベーションセンター教授 『復興都市計画における私権補償の過去と現在~借地権の保護法制を中心に』

永井幸寿 日本弁護士連合会 緊急時法制PT座長・弁護士 『関東大震災と緊急事態条項』

岡田博史 関西学院大学法学部教授 『住民参加による復興のための土地利用に関する立法について』

板垣勝彦 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授・博士(法学) 『災害と都市・建築・住宅法制』

千葉実  岩手県職員・博士(法学)・上智大学及び関東学院大学非常勤講師 『災害対策の核心』

災害対策の核心は、被災者の、生命・身体・財産等の保護を前提に被災前の生活や活動等を取り戻すことであり、それには復旧や復興はもちろん、それに先立つ災害廃棄物処理等の応急対策の迅速な完遂が不可欠であると考えます。その迅速性を高めるための法制度について議論します。

飯考行  専修大学法学部教授・博士(法学) 『災害対応において裁判所と法律家が果たしてきた役割』

岡本正  弁護士・博士(法学)・気象予報士・岩手大学地域防災研究センター客員教授 『災害復興法学の最前線~復興政策の現在とこれから』

災害復興法学は、法律相談事例から被災者のリーガル・ニーズを明らかにし、法改正や新規立法等の政策提言を実施しつつ、新たな制度が生まれる過程を記録し、政策の手法を伝承することを目指しています。「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」などの防災プログラムも作っています。

 

 

【寄稿】(NBL)「災害を乗り越える リーガル・レジリエンス」[ 2023年9月1日 ]

岡本正「HOT/COOLPlayer.  災害を乗り越えるリーガル・レジリエンス」エヌ・ビー・エル   No.1249   2023年9月1日号   1頁

商事法務のNBL(2023年9月1日号)の巻頭言に寄稿させていただきました。2023年9月1日は関東大震災から百周年の節目です。大変光栄な機会をいただきまして感謝申し上げます。

 

 

災害を乗り越える

リーガル・レジリエンス

 

しなやかさや強靭さを意味するレジリエンス(Resilience)という言葉を随所で目にするようになって久しい。国連が決議した2030年までに達成すべき具体的な目標「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)においても、「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」(目標11)、「気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応力を強化する」(目標13.1)など複数箇所に登場している。日本では内閣官房を中心に国土強靭化(ナショナルレジリエンス)推進を掲げ、当初は堤防建設、流域治水、DXの推進など物質的・技術的な災害対策に焦点が当たったが、近時は災害で被害に遭った国民ひとり一人の生活再建や事業の維持再生の側面も重視され始めている。

言うまでもなく生活再建の助けになる公的支援の根拠は法律にある。今存在する法律は、先人が過ちから得た教訓や、困難を克服した証を未来へ残すために社会の仕組みを整備し、レジリエンスを獲得・向上させてきた成果物である。自然災害の脅威に晒され続ける日本では、特に災害法制の変遷の中にそれが顕著に現れている。戦後間もなく、大規模な災害時には都道府県が住民を救助すべき法的義務があることを明記した災害救助法が成立し、伊勢湾台風(1959)をきっかけに災害対策基本法や激甚災害法が誕生し、阪神淡路大震災(1995)をきっかけに被災者生活再建支援法、特定非常災害特別措置法、被災マンション法等が新たに作られ、東日本大震災(2011)を踏まえて罹災証明書制度の法制化、被災地借地借家法、大規模災害復興法、自然災害債務整理ガイドライン等の新しいしくみが生まれた。令和時代の台風・豪雨や、さらに新型コロナウイルス感染症のまん延を経て、義援金差押禁止法の恒久化や債務整理ガイドラインの新型コロナウイルス感染症特則等の成立という画期的な成果も生まれた。いっぽうで将来の危機をすべて予測し万事に備える法律を用意することは不可能である。故に災害や脅威の度に発見される法制度の綻びを改善し、強靭さを積み上げていく努力が必要になる。東日本大震災を契機に誕生した「災害復興法学」では、これを「リーガル・レジリエンス」と呼び、法律が不変ではなく社会や環境に応じて進化し続けている軌跡を記録し伝承することを目指している。

レジリエンスがしなやかさであるとするならば、忘れてはいけないのが人間のレジリエンスである。自然災害からの死者をゼロにすることは実現すべき具体的な目標であるが、住まいや生活環境の破壊をゼロにはできない。――津波で自宅や仕事場が流されてしまった。家族は無事だったがこの先どうしたらよいのか。ローンの支払も儘ならず、生活費用も足りない、いったいどうやって生きていけばよいのか――絶望的ともいうべき被災者の声が災害によって齎さられたのち、そこから人々の生活再建を助けるのは法律を根拠とした支援制度の数々である。このような復興への歩みもまたレジリエンスの一場面である。私たちはそのために必要な知識を防災教育で習得しておくべきではないだろうか。百年前の9月1日におきた関東大震災の直後に、経学者の福田徳三博士は、復興の本質は「人間の復興」にあり、道路や建物の復旧はそれを支える道具にすぎないと説いた。この教えは現代社会の企業や行政機関、そして私達ひとり一人にも当てはまる。災害後に組織の事業継続計画(BCP)が機能するためには、その担い手となる構成員が自らと家族の生活の安寧を確保し、人間らしい生活を送れる見通しができていることが前提条件となる。絶望から一歩を踏み出す生活再建のための法知識を備えた人材の育成が、組織としてのレジリエンス向上のためにも求められている。

【書籍】『災害復興学事典』(朝倉書店)[ 2023年9月1日 ]

『災害復興学事典』

朝倉書店

日本災害復興学会/編

2020年9月1日 初版第1刷

日本災害復興学会ほか災害復興にかかわる研究者・実務者ら総勢約100名がかかわって執筆した「災害復興」分野の事典について執筆を担当しました。

(岡本正執筆担当部分)

2-10 災害時における個人情報(災害前の利活用)    76-79頁

2-11 災害時における個人情報(災害直後の利活用)   80-81頁

2-12 災害時における個人情報(復興支援段階の利活用) 82-83頁

【講義】(横浜市立大学)「災害復興法学のすすめ―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡―」[ 2023年7月18日 ]

2023年7月18日 横浜市立大学 国際教養学部 都市防災計画論(石川永子先生)

特別講義:岡本正「災害復興法学のすすめ―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡―」

横浜市立大学国際教養学部の石川永子先生にお声がけいただき、都市防災計画論にて「災害後の被災者の生活支援」に関する特別講義を行いました。

 

 

【寄稿】(生活協同組合研究)「新しい防災教育「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」のすすめ」[ 2023年7月6日 ]

岡本正(2023)「新しい防災教育「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」のすすめ」生活協同組合研究 2023年570巻 pp.64-56
公益財団法人生協総合研究所が発刊するジャーナル『生活協同組合研究』の2023年7月号の特集「特集 防災・減災に向けて 今からできること,すべきことを考える」に寄稿しました。災害研究の第一人者の論稿に加え、生協関連の最先端の取り組みなどが紹介されています。関東大震災100年の節目の永久保存版です。

【講演】(新潟大学)「地域災害環境システム学入門:災害復興法学のすすめ~リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」[ 2023年7月5日 ]

2023年7月6日 「地域災害環境システム学入門」

新潟大学 教育基盤機構 全学分野横断創生プログラム(NICEプログラム)

第4回:岡本正『災害復興法学のすすめ~リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』

本田明治教授(気象学)が立ち上げた「地域災害環境システム学入門」は異分野研究者らが集いオムニバスで提供する学際的講座です。新潟大学で博士号を得たご縁や長尾雅信先生とのご縁などから2022年度より講座を担当しております。「地域災害環境システム学演習」も秋に開講されます。

 

 

 

【講演】(東京大学大学院)「災害復興法学のすすめ~リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」[ 2023年7月3日 ]

2023年7月3日 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻[廣井悠教授] 東京大学本郷キャンパス

廣井悠教授が担当する東京大学大学院都市工学専攻の大学院生らが履修する都市と災害復興に関する講座にて1コマ講義を担当致しました。

岡本正『災害復興法学のすすめ-リーガル・ニーズと復興政策の軌跡-』

【講演】(新潟大学大学院)「災害復興法学入門—自然災害訴訟に学ぶ組織のリーガル・リスクとレジリエンス・人材育成」[ 2023年6月29日 ]

新潟大学大学院 原子力規制人材育成事業 原子力規制学・災害リスクマネジメントプログラム 災害リスクマネジメント科目群『リスクマネジメント特論』(担当:東瀬朗)

分担講義:『災害復興法学入門—自然災害訴訟に学ぶ組織のリーガル・リスクとレジリエンス・人材育成』

担当講師(非常勤):岡本正

新潟大学で東瀬朗先生が担当する「リスクマネジメント特論」のうち2コマを担当しました。災害復興法学分野から、組織が災害時に果たすべき『安全配慮義務』や『内部統制システム構築義務』などについて学び、事業継続マネジメント(BCM)に役立つ視点を議論しました。さらに事業継続の担い手となる「職員ケア」のための内部リスクコミュニケーションの必要性を考え、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』プログラムによる人材育成や研修の重要性について説きました。

 

 

【講演】(明治大学情報コミュニケーション学部)「災害復興法学のすすめ リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」[ 2023年5月23日 ]

2023年5月22日 明治大学情報コミュニケーション学部「情報コミュニケーション学」

分担講義「災禍の記憶と継承(5)」

岡本正「災害復興法学のすすめ リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」

(講義シラバスより)

本講義は,「災禍をめぐるコミュニケーション」を中心的なテーマとしたオムニバス講義であり,学習目標は①「災禍をめぐるコミュニケーションの困難を理解する」,②「他者に近づくことの可能性を理解する」,③「多様な視点を尊重するという姿勢を獲得する」の3点となります.気候変動の影響を受けて世界的に増加傾向にある自然災害だけでなく,戦争や迫害,感染症,公害など,人類の歴史は「災禍(catastrophe)」と向き合い続けてきた歴史だともいうことができます.このような災禍はわれわれの生活を脅かし,時にはそのあり方を大きく変化させるため,人びとは様々な形のつながりを通し,その変化に対応しようとしてきました.このことは,現代社会の姿をみても理解できるところかと思います.この際,われわれは言語だけでなく,絵画,音楽,映像,舞踊やモニュメントなど,多様な形のコミュニケーションを通して,災禍と向き合い,そして災禍の経験を継承しようと試みてきました.しかし,災禍というもの自体ができれば目を向けたくない悲惨な出来事であるために,災禍の実像や,このよう
な継承の試みが十分に理解されているわけではありませんし,ともすれば支援ブームのような形で一時的な「消費」の対象となることさえあります.同時に目を向けたところで,当事者のあまりに凄絶な経験を他者が理解することはほとんど不可能であるということは,戦争研究などを通してすでに示されてきたところでもあり,こうした体験を理解できるかのようにふるまうことはそれ自体がひとつの暴力であるとさえ言われます.それでは,われわれはこのような性質をもつ「災禍をめぐるコミュニケーション」をどのように考え,実践していけばよいのか.講義では,とくに自然災害を中心的な事例としながら,その実際について外部講師の先生方から学んでいくこととなります.

【報告】(総合危機管理学会)「シンポジウム災害法制と危機管理/リーガ・レジリエンス~臨時法から恒久法へ~」[ 2023年5月20日 ]

2023年5月20日 総合危機管理学会 第7回学術集会

(案内)

総合危機管理第7回学術集会は、「危機管理による多様性と持続可能性 命を守る視点から危機管理を考える ―知の共有とCrisis Management―」をテーマとして、慶應義塾大学日吉キャンパス 来往舎 シンポジウムスペースを会場として、来場型とオンラインのハイブリッド形式で開催いたします。

学術集会の基調講演として、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百旗頭真先生をお迎えしご講演いただきます。
さらに、危機管理の総合化、社会実装に向けた検討のため、危機管理の実務に携わる多分野の専門家を招聘し、「医療を取り巻く環境と危機管理」「多様性・持続可能性と危機管理」「法制と危機管理」「経済と危機管理」「広報と危機管理」の5つのシンポジウムを開催し、マルチステークホルダー・ダイアログ形式での対話を行います。

学術集会には、学会非会員の方でもご参加いただけます。多くの皆様にご参加いただき,活発に議論を交わすことで、これからの実践と研究の発展につながれば幸いです。

なお、今年度大会の現地参加につきまして、会場管理の関係もあり、当日参加受付は行わず、事前参加申し込みを必須といたします。参加申し込みのシステムとして、Peatixを使用し、以下のアドレスから申し込みを行っていただく形となります。参加される方は、必ず事前に参加申込を行っていただけますよう、よろしくお願いいたします。

参加申込: https://simric2023.peatix.com/

また、今年度は来場型開催と同時に、総合危機管理学会会員を対象に学術集会・総会のオンライン配信を行います(Zoomを使用)。オンライン参加の場合にも事前の申し込みが必須となりますので、ご注意ください。

みなさまのご参加を、心よりお待ち申し上げます。


開催日 : 2023年5月20日(土)(9:30~18:00)
※10:00からの学術集会開催に先立ち、総合危機管理学会総会を9:30より開催いたします。
会場 : 慶應義塾大学日吉キャンパス 来往舎 シンポジウムスペース(〒223-8521 横浜市港北区日吉4-1-1)
およびZoomウェビナーによるウェブ開催(ライブ動画、視聴のみ)

学術集会会長: 秋冨慎司(東北大学 災害科学国際研究所 客員教授、日本医師会総合政策研究機構)
学術集会テーマ: 危機管理による多様性と持続可能性 命を守る視点から危機管理を考える ―知の共有とCrisis Management―
参加費: ●来場型参加 一般(会員・非会員)3000円、学生(会員・非会員)無料  ●オンライン型参加:一般会員 3000円、学生会員 無料
事前参加申込締切:5月14日(日) 24:00まで。
大会ウェブサイト:http://www.simric.jp/conference
参加申込: https://simric2023.peatix.com/
後援: 慶應義塾大学教養研究センター

大会プログラム
09:30-10:00  総合危機管理学会 総会
10:00ー10:10  開会式 大会長・学会長 挨拶
10:10-11:20 ①医療を取り巻く環境と危機管理
・澤 倫太郎(日本医師会総合政策研究機構 主席研究員)
・蛭間 芳樹(日本投資政策銀行 調査役)
・阿南 英明(神奈川県 医療危機管理対策統括官)
・神原 咲子(神戸市看護大学 教授)
・宮川 祥子(慶應義塾大学 准教授)
11:20-12:30 ②多様性・持続可能性と危機管理
・池本 修悟(武蔵野大学 教授, ユニバーサル志縁センター 専務理事)
・西尾 寿一(東京都福祉保健局 少子社会政策部長)
・髙岡 昂太(株式会社AiCAN CEO)
・新井 香奈 (NPO法人子ども支援センターつなっぐ 事務局長)
12:30―13:10 昼休み
13:10-14:10 基調講演
五百旗頭 真(政治学者 歴史学者 ひょうご震災記念21世紀研究機構 理事長、宮内庁参与、
神戸大学名誉教授、防衛大学校元学校長、東日本大震災復興構想会議 議長)
14:10―15:20 ③法制と危機管理
   ・岡本 正(銀座パートナーズ法律事務所, 岩手大学 客員教授)
   ・佐々木 晶二(土地総合研究所 専務理事, 都市計画協会 上席調査・研究員)
   ・山中 倫太郎(防衛大学校 教授)
15:20-16:30 ④経済と危機管理
・渡辺 研司(名古屋工業大学 教授
・大林 厚臣(慶應義塾大学 教授)
・宿輪 純一(帝京大学 教授)
・佐藤 慶一 (専修大学 教授)
16:30―17:40 ⑤広報と危機管理
・中澤 幸介 (リスク対策ドットコム 主筆)
・福田 充(日本大学 教授)
・奈良 由美子(放送大学 教授)
・近藤 誠司(関西大学 教授)
17:40-18:00  閉会式

【論文】(日本災害復興学会/復興)「災害復興法学が伝承するリーガル・レジリエンス 臨時法から恒久法への昇華と災害法制の新型コロナウイルス感染症への応用」[ 2023年4月15日 ]

岡本正(2023)「災害復興法学が伝承するリーガル・レジリエンス 臨時法から恒久法への昇華と災害法制の新型コロナウイルス感染症への応用」復興 第29号 Vol.11  No.2  pp.15-22 /2023 年 3 月 11 日(2023年4月9日公開)

 

日本災害復興学会誌 復興 通巻 第 29 号(Vol.11, No.2)(Disaster Recovery and Revitalization Review, Vol.11, No.2)に論文を寄稿しました。山崎栄一先生が座長を務める「災害復興法理論研究会」の成果物の1つです。特集では、他の災害復興法理論研究会メンバーの先生方が揃って寄稿されています。なかなか圧巻です。全ての論文を全文公開しています。>復興第29号公開ページ

【メディアブログ記事】(NHK放送文化研究所:文研ブログ)「「災害復興法学」が教えてくれたこと」[ 2023年4月13日 ]

2023年4月13日 NHK放送文化研究所「文研ブログ」

メディア研究部(メディア動向) 中丸憲一 主任研究員「「災害復興法学」が教えてくれたこと【研究員の気づき】 #473」

マスコミん倫理懇談会「法とメディア」研究会にて講演した際の様子について、NHK放送文化研究所の中丸主任研究員による記事がNHK「文研ブログ」に掲載されました。『被災したなたを助けるお金とくらしの話 増補版』『災害復興法学』『災害復興法学Ⅱ』についても詳しくご紹介頂きました。

【報告】(地域災害環境システム学研究会)「災害復興法学のすすめ」[ 2023年3月28日 ]

2023年3月28日 地域災害環境システム学研究会

場所:東京大学地域未来社会連携研究機構北陸サテライト(石川県白山市白峰口)

新潟大学の本田明治教授らを中心とする「地域災害環境システム学」の研究と、新潟大学の同講座の講義を担当させていただいたご縁から、石川県の金沢工業大学白山山麓キャンパスや、東京大学地域未来社会連携研究機構北陸サテライト等による研究会に参加させていただきました。

岡本正は「災害復興法学のすすめ」と題して、これまでの災害復興法学や被災したあなたを助けるお金とくらしの話の教育活動について産学官連携を意識したプレゼンテーションを行いました。

 

[開催概要]

新潟大学の研究グループでは、地域災害環境システム学の研究および地域課題解決に向けた各種取組が進められています。他方、石川県の白山・手取川地域においても水源地域振興、自然公園の保全・活用、買い物支援、教育先端都市づくり、ジオパーク・エコパークの活用等、様々な角度から地域振興の取組が進められています。白山手取川地域の研究リソースを紹介しつつ、新潟―石川間で様々な分野で連携していくきっかけとして本研究集会を開催します。

1 東京大学北陸サテライトの取組のご紹介

東京大学地域未来社会連携研究機構北陸サテライト 特任教授 坂本貴啓

2 北陸サテライト周辺関係機関からのご報告

NPO法人しらみね自然学校 理事・事務局長 山口隆

金沢大学 先端科学・社会共創推進機構 准教授 篠田隆行

金沢工業大学 産学連携局連携推進課 山本正樹

環境省 中部地方環境事務所白山自然保護官事務所 自然保護官 染谷祐太郎

白山市 ジオパーク・エコパーク推進課 音羽加織里

白山市 ユネスコエコパーク協議会 西村かおり

3 新潟大学科研費研究関係者

岡本正 銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)

坂口雄介 新潟大学大学院・出雲崎町役場地域おこし協力隊

二階堂智明 新潟大学

本田明治 新潟大学副学長・自然科学系地球・生物化学系列 教授

4 意見交換

 

 

【書籍】『災害法律相談Q&A』(勁草書房)[ 2023年3月27日 ]

『災害法律相談Q&A』 勁草書房

【概要】

進化する災害法務、東日本大震災以来蓄積されてきた実務的知見の到達点を示す。最新の裁判例、情報、実務ノウハウを盛り込んで詳説。

著  者  第一東京弁護士会災害対策委員会

出  版  日  2023年3月

編集委員  矢野領 岡本正 神田友輔

 

 

【発表/座長】(東日本大震災・原子力災害第1回学術研究集会)「原子力災害のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡―災害復興法学から福島復興法学へ」[ 2023年3月17日 ]

2023年3月17日 東日本大震災・原子力災害第1回学術研究集会 (コラッセふくしま)

研究発表(口頭発表)/セッションD1・座長

岡本正「原子力災害のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡―災害復興法学から福島復興法学へ」
Legal Needs of Nuclear Disaster and the Trajectory of Reconstruction Policy
:Fukushima Recovery and Revitalization Law Courses based on Disaster Recovery and Revitalization Law

 

(概要)

東日本大震災・原子力災害 第1回 学術研究集会
主催 東日本大震災・原子力災害学術研究集会実行委員会
共催・事務局 東日本大震災・原子力災害伝承館
後援 地域安全学会・日本原子力学会・日本災害情報学会・日本災害
復興学会・日本自然災害学会・日本社会情報学会・日本リスク学会
(50音順)他 現在依頼中

1.開催日程
【研究集会日程】
2023年3月16日(木)~3月17日(金)
【スケジュール】
1日目:3月16日(木)「エクスカーション」
視察先(調整中):東日本大震災・原子力災害伝承館、中間貯蔵
施設等
2日目:3月17日(金)「研究発表(口頭発表等)」
会場:コラッセふくしま


【インタビュー】(慶應塾生新聞)『「災害復興と法」などを開講 岡本正弁護士に聞く 生活再建に必要な法制度を身につけるために/自然災害では「人間の復興」が大切』[ 2023年3月7日 ]

慶應塾生新聞 2023年3月号(2023年3月1日発刊)

特集 3.11と慶應/インタビュー

『「災害復興と法」などを開講 岡本正弁護士に聞く 生活再建に必要な法制度を身につけるために/自然災害では「人間の復興」が大切』

慶應義塾大学の現役塾生たちが発行する「慶應塾生新聞」の2023年3月号にてロングインタビューが掲載されました。2023年度は、慶應義塾大学ロースクールで「災害復興法学」が誕生して12年目。学部「災害復興と法1」「災害復興と法2」は11年目に突入します。学生たちのによる渾身の記事をぜひご覧ください。

 

塾生新聞ウェブ版記事はこちらへ

 

 

【講演】(四日市市)「災害復興法学のすすめ~被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2022年12月24日 ]

2022年12月24日 

四日市市防災大学/四日市市ステップアップ講座/防災・減災女性セミナー/減災アドバイザー研修会(於:四日市市総合会館)

講師:岡本正『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』

【講演】(AI防災協議会)「被災者ニーズと生活再建の知識の備え/災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―第4回」[ 2022年11月24日 ]

2022年11月24 日 「災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―」の第4回セミナーが開催されました。最終回となる第4回は、「被災者ニーズと生活再建の知識の備え~被災したあなたを助けるお金とくらしの話」をテーマにして、90分の研修を実施しました。被災後の「お金とくらし」を支える様々な情報と支援。これらを平時のうちから学んでおくことが必要です。災害復興法学が掲げる最終目標こそが、この「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の防災教育にあります。

(企画概要)

災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―

自治体担当者必聴![オンライン連続セミナー]知っておきたい災害対応法務

講師:岡本 正
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士

人と防災未来センター 特別研究調査員

一般財団法人 情報法制研究所 上席研究員

プログラム

【第1回】10/27(木)13:00-14:30「災害救助法を使いこなす」

【第2回】11/10(木)13:00-14:30「災害対策と個人情報利活用」

【第3回】11/17(木)13:00-14:30「BCPとリスクマネジメント」

【第4回】11/24(木)13:00-14:30「被災者ニーズと生活再建の知識の備え」

【講演】(AI防災協議会)「BCPとリスクマネジメント/災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―第3回」[ 2022年11月17日 ]

2022年11月17 日 「災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―」の第3回セミナーが開催されました。第3回は、「BCPとリスクマネジメント」をテーマにして、90分の研修を実施しました。東日本大震災の津波被災訴訟を題材にして「安全配慮義務」の視点から組織の防災対策を検証するポイントを学びました。これまでの2回を上回る参加者でした。多くの自治体職員の方にご参加いただき感謝申し上げます。

(企画概要)
https://saigai-houmu.peatix.com/

災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―

自治体担当者必聴![オンライン連続セミナー]知っておきたい災害対応法務

講師:岡本 正
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士

人と防災未来センター 特別研究調査員

一般財団法人 情報法制研究所 上席研究員

プログラム

【第1回】10/27(木)13:00-14:30「災害救助法を使いこなす」

【第2回】11/10(木)13:00-14:30「災害対策と個人情報利活用」

【第3回】11/17(木)13:00-14:30「BCPとリスクマネジメント」

【第4回】11/24(木)13:00-14:30「被災者ニーズと生活再建の知識の備え」

※対象は自治体職員様のみとなっておりますので、何卒御了解いただきますようお願い申し上げます。

【講演】(AI防災協議会)「災害対策と個人情報利活用/災害復興法学×AI防災協議会 連続セミナー第2回」[ 2022年11月10日 ]

2022年11月10日 「災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―」の第2回セミナーが開催されました。第2回は、「災害対策と個人情報利活用」をテーマにして、90分の研修を実施しました。第1回にも増して多くの自治体職員の方にご参加いただきまして感謝申し上げます。

(企画概要)
https://saigai-houmu.peatix.com/

災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―

自治体担当者必聴![オンライン連続セミナー]知っておきたい災害対応法務

講師:岡本 正
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士

人と防災未来センター 特別研究調査員

一般財団法人 情報法制研究所 上席研究員

プログラム

【第1回】10/27(木)13:00-14:30「災害救助法を使いこなす」

【第2回】11/10(木)13:00-14:30「災害対策と個人情報利活用」

【第3回】11/17(木)13:00-14:30「BCPとリスクマネジメント」

【第4回】11/24(木)13:00-14:30「被災者ニーズと生活再建の知識の備え」

※対象は自治体職員様のみとなっておりますので、何卒御了解いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

【講義】(新潟大学)「災害復興法学入門『避難所TKBと災害救助法の徹底活用』/地域災害環境システム学演習」[ 2022年11月9日 ]

2022年11月9日 新潟大学 地域環境システム学演習 第5回

岡本正『災害復興法学入門~ 避難所TKBと災害救助法の徹底活用』ワークショップ

新潟大学の分野横断・学際的カリキュラム『地域災害環境システム学演習』にて講義を分担しました。「地域環境システム学入門」(2022年前期実施)に引き続き、演習科目の担当となります。これまでの災害復興法学の授業やカリキュラムでも触れてきた災害救助法の理解を深める「避難所環境」にフォーカスした簡単なワークショップ形式で演習を行いました。農学部、工学部、理学部などの皆さんが参加され、真剣に資料と格闘されておりました。災害関係の法律も、それに基づくガイドラインも、決して遠い世界の話ではない、むしろ身近な教養・知識・ノウハウであることが実感していただけたのではないかと思います。

2022年度後期「地域災害環境システム学・演習」カリキュラム

10月5日(水)①ガイダンス、入門振り返り
10月12日(水)②近年の災害をもたらす極端気象の特徴(本田先生)
10月19日(水)③地域力をささえる健康社会基盤(村山先生)
10月26日(水)④近年の水害に適応する自律的河川制御(安田先生)
11月2日(水)⑤地域力を創出する魅力・総合力(長尾先生)
11月9日(水)⑥災害復興法学入門(岡本)
11月16日(水)⑦地域環境社会の合意形成力(豊田先生)
11月30日(水)⑧グループワーク・総合討論

【講演】(AI防災協議会)「災害救助法を使いこなす/災害復興法学×AI防災協議会 連続セミナー第1回」[ 2022年10月27日 ]

2022年10月27日 「災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―」の第1回セミナーが開催されました。第1回は、「災害救助法を使いこなす」をテーマにして、90分の研修を実施しました。多くの自治体職員の方にご参加いただきまして感謝申し上げます。

(企画概要)
https://saigai-houmu.peatix.com/

災害復興法学×AI防災協議会 全4回連続セミナ―

自治体担当者必聴![オンライン連続セミナー]知っておきたい災害対応法務

講師:岡本 正
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士

人と防災未来センター 特別研究調査員

一般財団法人 情報法制研究所 上席研究員

プログラム

【第1回】10/27(木)13:00-14:30「災害救助法を使いこなす」

【第2回】11/10(木)13:00-14:30「災害対策と個人情報利活用」

【第3回】11/17(木)13:00-14:30「BCPとリスクマネジメント」

【第4回】11/24(木)13:00-14:30「被災者ニーズと生活再建の知識の備え」

※対象は自治体職員様のみとなっておりますので、何卒御了解いただきますようお願い申し上げます。

【報告】(ぼうさいこくたい2022)「リーガルレジリエンス~臨時法から恒久法へ~/災害時における超法規的措置について考える」[ 2022年10月23日 ]

2022年10月22日から23日開催の「ぼうさいこくたい2022」(神戸)において、日本災害復興学会の研究会「災害復興法理論研究会」のセッションを開催し、岡本正が登壇しました。これまで『災害復興法学』が注目して記録してきた復興政策の軌跡(立法政策の軌跡)についてご紹介し『リーガル・レジリエンス』という視点を提示しました。

 

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【セッション】s-26 災害時における超法規的措置について考える
主催団体:災害復興法理論研究会(日本災害復興学会)
10/23(日)12:30
場所:JICA関西 3Fセミナー室31・32

メッセージ

災害復興法理論研究会のメンバーによる報告をもとに会場の来客者とともにディスカッションを行います。 報告テーマ・ディスカッションの内容は以下のものを予定しています。>災害時における超法規的措置(東日本大震災の事例紹介)非常時・緊急時における特有の法原理・法原則 自然災害と国家緊急権・緊急事態条項

防災への取組紹介

日本災害復興学会の法学者・法実務家を動員し、災害復興及び大規模災害時特有の法原理・原則についての検討を図ることで、首都直下・南海トラフ地震等にも堪えうる災害復興法理論を構成し、立法提案の基礎とすることを目指しています。研究会においては、憲法の緊急事態条項から法律・条例レベルの規範まで幅広く議論を展開しています。講演会・シンポジウムにおいて研究成果を報告するとともに、今後は具体的な法制度のあり方についての提言をしていく予定です。

登壇者

災害復興法理論研究会代表:山崎 栄一:関西学院大学社会安全学部教授

佐々木晶二:(一般財団法人)土地総合研究所 専務理事
テーマ:東日本大震災における超法規的通知と恒久法化

岡本正:銀座パートナーズ法律事務所 弁護士 人と防災未来センター特別研究調査員
テーマ:リーガルレジリエンス~臨時法から恒久法へ~

岡田博史:関西学院大学法学部教授
テーマ:大規模災害に備えた条例について

コメンテーター:永井幸寿:アンサー法律事務所・弁護士

 

【寄稿】(月報全青司)「災害復興法学が紡ぐ未来の防災教育/特集熊本地震6年」[ 2022年10月19日 ]

岡本正「災害復興法学が紡ぐ未来の防災教育」『月報全青司』No.510  2022年10月号  特集「熊本地震6年~第3回~」pp. 2-6 /全国青年司法書士協議会発行

全国青年司法書士協議会の会報の特集に寄稿しました。熊本地震(2016年4月)から6年の連続特集記事の最終回の巻頭記事となります。

 

 

【報告/座長】(日本災害復興学会)「自然災害訴訟と組織のリスクマネジメントに関する考察~御嶽山噴火訴訟令和4年7月13日判決の教訓を探る」[ 2022年10月2日 ]

学会大会2022(日本災害復興学会 2022年度京都大会)

開催概要 日程 2022年10月1日(土)~2日(日) 会場 京都大学宇治キャンパス

2022年10月2日 口頭発表A1 座長 岡本正

口頭発表 A1-4:岡本正

自然災害訴訟と組織のリスクマネジメントに関する考察~御嶽山噴火訴訟令和4年7月13日判決の教訓を探る

’A Study of Organizational Risk Management in Natural Disaster Cases — Lessons from the Ontake Eruption Litigation Case 2022/07/13—’

 

【コラム】岩手大学で「災害復興法学」集中講義を実施しました[ 2022年8月30日 ]

2022年8月23日から26日までの4日間、岩手大学のキャンパスにて「災害復興法学」の集中講義を実施しました。

14コマのフルコースでした。

岩手大学地域防災研究センターの客員教授を務めておりますが、必ずしも授業や講座を実施する地位にはないので、このような講座ができたことは本当に嬉しく、素晴らしい機会を頂けたと思っております。

 

教科書に『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会)をフル活用。

参考おすすめ書籍に『被災したあなたを助けるお金とくらしの話 増補版』(弘文堂)を紹介しました。

4日間かけ、

災害復興法学入門、リーガルニーズと復興政策全体像

災害ADRと都市型紛争解決ニーズ

被災ローン減免制度からコロナ特則までを巡る法制度の課題

相続放棄や行方不明者を巡る法改正の経緯

災害と個人情報

リーガル・レジリエンス

被災したあなたを助けるお金とくらしの話

など、災害復興法学のエッセンスを凝縮しつつも多岐にわたる話を展開できたと思います。

今年で2年目となる講座ですが、初年度よりも受講生も大幅に増え、

多くの皆様に関心を持っていただけることが嬉しいです。

また来年是非実施したいと思います。

 

【講演】(新潟大学)災害復興法学入門『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』[ 2022年7月27日 ]

2022年7月27日 新潟大学地域災害環境システム学入門 分担講義

岡本正:災害復興法学入門被災したあなたを助けるお金とくらしの話』

新潟大学にて新たに創設された総合学術講座『地域災害環境システム学入門』の講義について1コマ分担させていただきました。新潟大学の本田明治教授や長尾雅信准教授のお声がけによるものです。学生たちも文理問わず様々な学部の方が集結。精鋭ぞろいで感心高く、災害復興法学展開の可能性に期待が持てる講義になりました。

 

(2022年度「地域災害環境システム学入門」)

6月15日(水)①ガイダンス、担当教員紹介

6月22日(水)②近年の災害をもたらす極端気象の特徴(本田)

6月29日(水)③近年の水害に適応する自律的河川制御(安田)

7月 6日(水)④地域力をささえる健康社会基盤(村山)

7月13日(水)⑤地域力を創出する魅力・総合力(長尾)

7月20日(水)⑥地域環境社会の合意形成力(豊田)

7月27日(水)⑦災害復興法学入門 被災したあなたを助けるお金とくらしの話(岡本)

8月 3日(水) ⑧グループワーク&総合討論

【講演】(極端気象がもたらす風水害の頻発化・激甚化で変わる地域社会の持続可能度評価)『災害復興法学の展開 災害復興法学の展開~復興政策の軌跡とリーガル・ニーズに基づく防災教育』[ 2022年7月27日 ]

2022年7月27日

科研費挑戦的研究(萌芽)「極端気象がもたらす風水害の頻発化・激甚化で変わる地域社会の持続可能度評価」(研究代表:本田明治新潟大学教授)の勉強会に講師として招いていただき、新潟大学で研究チームの皆様へ向けて講演を致しました。「持続可能」(レジリエンス)な社会の構築には「法制度のレジリエンス」(リーガル・レジリエンス)も欠かせません。研究成果に貢献できれば幸いです。

岡本正『災害復興法学の展開 災害復興法学の展開~復興政策の軌跡とリーガル・ニーズに基づく防災教育』

【講義】(明治大学情報コミュニケーション学部)「情報コミュニケーション学/災害復興法学のすすめ リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」[ 2022年6月29日 ]

2022年6月29日 明治大学 情報コミュニケーション学部「情報コミュニケーション学」

明治大学で小林秀行先生が担当されているオムニバス講座「情報コミュニケーション学」で1コマ講師を担当しました。災害復興法学の礎となっている被災地のリーガル・ニーズ分析の課題、そして新しい防災教育「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」を紹介しました。

岡本正「災害復興法学のすすめ リーガル・ニーズと復興政策の軌跡

【講演】(AI防災協議会)「災害復興法学 超入門編 被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2022年6月23日 ]

2022年6月22日 第3回 AI防災協議会シンポジウム

LINE株式会社四谷オフィス/ハイブリッド配信

理事を務めるAI防災協議会のシンポジウムを開催しました。デジタル庁の村上敬亮デジタル統括官に基調講演をいただき、会員自治体様、企業様より様々な活動の報告をいただきました。そのなかに紛れて「災害復興法学 超入門編 被災したあなたを助けるお金とくらしの話」についても報告させていただきました。

 

(プログラム)

開会挨拶
AI 防災協議会 理事長 臼田 裕一郎
(国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長)

第一部 防災と先進技術

・災害発生時におけるリアルタイム AI 予測と避難指示サポート
AI 防災協議会 法人会員 根来 諭
(株式会社 Spectee COO)
・地域防災の取り組みと共助の仕組み
AI 防災協議会 有識者会員 榊原 貴倫
(NPO 法人コミュニティリンク、神戸市レジリエンステクノロジーオフィサー)
・仙台市における防災 DX の取り組みについて-SOCDA を使用した実証実験AI 防災協議会 自治体会員 齋藤 哲彦
(仙台市 危機管理局 防災計画課 主事)
・災害復興法学 超入門編 被災したあなたを助けるお金とくらしの話
AI 防災協議会 理事 岡本 正
(弁護士、一般財団法人 情報法制研究所 上席研究員)
・自治体に求められる災害レジリエンス 罹災証明交付迅速化という対応力の向上
AI 防災協議会 法人会員 竹中 稔
(富士フイルムシステムサービス株式会社 経営統括本部 デジタル戦略推進部 部長)
・官民データ連携による AI 防災の深化の取り組み
AI 防災協議会 法人会員 藤井 大輔
(株式会社 JX 通信社 マーケティング・セールス局 FASTALERT 公共戦略チーム マネージャー)

第二部 防災とデータ連携

・基調講演
デジタル庁統括官 国民向けサービスグループ長 村上 敬亮 氏
・神奈川県データ統合連携基盤の取組
AI 防災協議会 自治体会員 齊藤 源一郎
(神奈川県 総務局 デジタル戦略本部室 デジタル戦略担当課長)
・SOCDA で集めた情報を資産とし、次の災害に活かす
AI 防災協議会 常務理事 萩行 正嗣
(株式会社ウェザーニューズ 防災チャットボットプロジェクトリーダー)

第三部 パネルディスカッション AI 防災(協議会)への期待と展望

「AI 防災協議会は今後 SOCDA を使ってどんなことをすれば良いか」
<モデレーター>
AI 防災協議会 理事長 臼田 裕一郎
<登壇者>
神戸市 危機管理室 システム運用 係長 山田 洋介
AI 防災協議会 常務理事 萩行 正嗣
AI 防災協議会 理事 堀江 裕志(損害保険ジャパン株式会社 執行役員 企画開発部長)
AI 防災協議会 主査 東 宏樹(LINE 株式会社 公共戦略室 公共イノベーションチーム)

閉会挨拶 AI 防災協議会 理事長 臼田 裕一郎

 

【特別対談】(弘文堂スクエア/タイムリープカフェ)「〈記録〉でつなぎ、〈法学〉を再定義する――ぱうぜ先生と岡本正弁護士、著書を/著書から語る【後編】」[ 2022年6月16日 ]

特別対談:〈記録〉でつなぎ、〈法学〉を再定義する――ぱうぜ先生と岡本正弁護士、著書を/著書から語る【後編】

弘文堂スクエア/横田明美「タイムリープカフェ~法学を学ぶあなたに」2022年6月16日

――ぱうゼミ(千葉大学・横田ゼミ)にもゲストとして登場したり、本Web連載「タイムリープカフェ」を書籍化した『カフェパウゼで法学を』でも新たな弁護士像を体現する人物としてクローズアップされている岡本正弁護士(銀座パートナーズ法律事務所)。ぱうぜ先生の新刊『コロナ危機と立法・行政』の刊行を記念しての特別編となる今回は、「災害復興法学」を確立し、最近も一般向け書籍『被災したあなたを助けるお金とくらしの話[増補版]』(弘文堂・2021年)を上梓し防災教育にも注力する岡本弁護士を迎え、お互いの近著を肴に、本作りの苦労話からこれからの法学や法律家の課題・役割、さらには大学オンライン化の行く末まで、大いに語ってもらった。(弘文堂編集部)

 

※前編はこちら>特別対談:〈記録〉でつなぎ、〈法学〉を再定義する――ぱうぜ先生と岡本正弁護士、著書を/著書から語る【前編】

【特別対談】(弘文堂スクエア/タイムリープカフェ)『〈記録〉でつなぎ、〈法学〉を再定義する――ぱうぜ先生と岡本正弁護士、著書を/著書から語る【前編】』[ 2022年6月15日 ]

特別対談:〈記録〉でつなぎ、〈法学〉を再定義する――ぱうぜ先生と岡本正弁護士、著書を/著書から語る【前編】

弘文堂スクエア/横田明美「タイムリープカフェ~法学を学ぶあなたに」2022年6月15日

――ぱうゼミ(千葉大学・横田ゼミ)にもゲストとして登場したり、本Web連載「タイムリープカフェ」を書籍化した『カフェパウゼで法学を』でも新たな弁護士像を体現する人物としてクローズアップされている岡本正弁護士(銀座パートナーズ法律事務所)。ぱうぜ先生の新刊『コロナ危機と立法・行政』の刊行を記念しての特別編となる今回は、「災害復興法学」を確立し、最近も一般向け書籍『被災したあなたを助けるお金とくらしの話[増補版]』(弘文堂・2021年)を上梓し防災教育にも注力する岡本弁護士を迎え、お互いの近著を肴に、本作りの苦労話からこれからの法学や法律家の課題・役割、さらには大学オンライン化の行く末まで、大いに語ってもらった。(弘文堂編集部)

 

※後編はこちら>特別対談:〈記録〉でつなぎ、〈法学〉を再定義する――ぱうぜ先生と岡本正弁護士、著書を/著書から語る【後編】

【寄稿】(日本災害復興学会)「法を学ぶ者こそ防災教育を担え~災害復興法学への誘(いざな)い」[ 2022年5月17日 ]

日本災害復興学会の公式ウェブサイトのリレー寄稿「復興の問い直し」シリーズに寄稿しました。

岡本正「法を学ぶ者こそ防災教育を担え~災害復興法学への誘(いざな)い」(日本災害復興学会ウェブサイト 2022年5月17日)>記事はこちら

 

法を学ぶ者こそ防災教育を担え~災害復興法学への誘(いざな)い

公開 

岡本正(弁護士・博士(法学)・銀座パートナーズ法律事務所・岩手大学客員教授)

【コメント】(NHK)「東日本大震災 一度は助かった命 震災関連死3786人」[ 2022年3月10日 ]

NHK NEWS WEB  2022年3月10日「東日本大震災 一度は助かった命 震災関連死3786人」

「災害関連死」(震災関連死)についてNHKの取材を受け、コメントが掲載されました。災害関連死を巡る政策的課題については『災害復興法学Ⅱ』で最新論点まで詳述しておりますが、そこに興味を持って下さったNHK記者様より、災害関連死を巡る法律や政策の課題について取材を受け、従来より提言していた「漏れの無い事例の収集と分析」を政府が立法措置を講じるなどして対応してほしいと述べました。収集と分析の結果を、災害救助法の底上げなどより効果的な災害対策に反映させるべきであるということも強く提言したところです。

 

(取材を受けた部分についてのコメントは次の部分です)

■国はようやく一部事例を公表

ところが、数年前までは国が災害関連死の死者数を取りまとめる仕組みはありませんでした。相次ぐ災害関連死を受けて国は2019年から死者数や個別の事例などを報告するよう都道府県に求める体制を設けました。この11年で認定された災害関連死は4000人余り。去年4月、国はようやくこのうちの約100事例について関連死に至る具体的な経緯などをまとめた事例集を公表しました。

■行政の役割明確化し教訓生かす仕組みを

猛威を振るう自然災害からなんとか逃げ延びたとしても、その後の避難生活などで命が失われるという厳しい実態があります。しかし、教訓を次の被害防止につなげる取り組みは十分ではないという指摘もあります。災害復興法学が専門の岡本正 弁護士によると関連死の経緯などの調査は「災害弔慰金」を遺族に支払うための法律に基づいて、自治体が行っています。国は自治体の認定結果をもとに弔慰金の一部を支払う役割にとどまり、関連死を防ぐという目的で主体的に関わる制度にはなっていないといいます。岡本さんは、全国で多発する災害に対応するためにも関連死に特化した新たな法律を整備して自治体や国などそれぞれの役割を明確化し、医療関係者などの専門家と連携して対策にあたるべきだと指摘します。

「多くの方が災害関連死で亡くなっているなか、検証がなされたのは一部で、今も多くの事例が教訓として生かされずに眠っている状況です。震災から11年がたち、関連する資料を自治体が廃棄する動きもあると聞いていて、早急な対策が求められています」

 

 

【講演】(よんなな防災会)「災害復興法学創設者が語る 被災したあなたを助けるお金とくらしの話 後編:生活再建の希望となる知識の備え」[ 2022年1月13日 ]

2022年1月13日 よんなな防災会

岡本正「災害復興法学創設者が語る 被災したあなたを助けるお金とくらしの話 後編:生活再建の希望となる知識の備え」

2021年12月16日に「前編:被災するとはどういうことか?」を開催しています。

よんなな防災会は、47都道府県の公務員をはじめ、地域防災の担い手や民間企業の方、学生らが有志でご参加されているSNSで繋がる勉強会・交流会です。内閣府(防災担当)などとも協働しています。

 

 

【対談】(Youtube兵庫県弁護士会チャンネル)「岡本正弁護士と兵庫県弁護士会会長との対談【災害時の被災者支援】」[ 2022年1月7日 ]

兵庫県弁護士会の津久井進会長と岡本正が、2021年12月23日に対談を行いました。対談の様子が、兵庫県弁護士公式Youtubeチャンネル「兵庫県弁護士会チャンネル」にて配信されました。以下に兵庫県弁護士チャンネルの紹介文を掲載します。

2021年1月7日配信 Youtube 兵庫県弁護士会チャンネル

【講演/パネル】(人と防災未来センター)「災害復興法学の視点でみる災害と個人情報/個人情報は個人を救うためにある」[ 2021年12月23日 ]

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター「減災報道研究会

人未来防災センターが主催する「減災報道研究会」にお招きいただき、マスメディア、行政、研究者による講演会、パネルディスカッション、討議が行われました。岡本正は「災害復興法学の視点でみる災害と個人情報」さるいは「個人情報は個人を救うためにある」というテーマで講演を行い、パネルディスカッションにも参加しました。極めて活発な討議が行われ多くの学びを得ました。

人と防災未来センターのウェブサイトに簡単な概要報告が掲載されています。

減災報道研究会 第26回研究会「多面的な視点で見る災害時安否不明者の氏名公表」

 

 

【講演】(東京大学大学院情報学環)「原子力災害論:原子力損害賠償法と原発ADR」[ 2021年12月20日 ]

2021年12月20日 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター(CIDIR:Center for Integrated Disaster Information Research /サイダー)の関谷直也先生による『原子力災害論』にて、昨年に引き続き分担講義をしました。

岡本正「原子力損害賠償法と原発ADR」

原子力損害賠償法の基本的な解説と原発ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)の役割、さらには原子力災害の伝承に社会科学分野や法学分野が果たすべき役割などについて講義をしました

【講演】「災害復興法学創設者が語る 被災したあなたを助けるお金とくらしの話 前編:被災するとはどういうことか?」[ 2021年12月16日 ]

2021年12月16日 よんなな防災会

岡本正「災害復興法学創設者が語る 被災したあなたを助けるお金とくらしの話 前編:被災するとはどういうことか?」

2022年1月13日に「後編:生活再建の希望となる知識の備え」を開催。

よんなな防災会は、47都道府県の公務員をはじめ、地域防災の担い手や民間企業の方、学生らが有志でご参加されているSNSで繋がる勉強会・交流会です。内閣府(防災担当)などとも協働しています。

【寄稿】(CIDIRニュースレター)「災害対策基本法の課題~災害ケースマネジメントと生活復興基本法の視点を~/特集:災害対策基本法制定60周年」[ 2021年12月10日 ]

岡本正「災害対策基本法の課題~災害ケースマネジメントと生活復興基本法の視点を~」『CIDIR NEWS LETTER』(第53号 2021年12月1日 特集:災害対策基本法制定60周年)3頁

全文はこちら(テキスト)

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター(CIDIR:サイダー センター長 目黒公郎先生)のニュースレターの特集にコラムを寄稿しました。小さいスペースではありますが、災害法制全体に通じる大きな課題について、災害対策基本法のこれからの姿をイメージしながら提案しております。ぜひご一読いただけば幸いです。関谷直也先生、今後ともご指導よろしくお願い申し上げます。

該当するニュースレター第53号のダウンロードはこちら

 

【講演】(東京大学教養学部)「災害復興支援活動と法・社会/災害復興法学のすすめ リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」[ 2021年11月18日 ]

2021年11月18日 東京大学教養学部「災害復興支援活動と法・社会」(米村滋人先生・清水亮先生、於:東京大学駒場キャンパス1号館)

講義分担:岡本正「災害復興法学のすすめ リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」

2017年より5年連続となる東京大学「災害復興支援活動と法・社会」の1コマを担当しました。米村先生、清水先生、ありがとうございました。学生たちは『災害復興法学』や『災害復興法学Ⅱ』などを予習して、非常に精力的に授業に参加してくれました。新しい学術分野ですが、少しずつ若い世代へ伝承していきたいと思います。参加した学生たちからは「法政策の軌跡や経過を残すという新しい考えに感銘を受けた」「災害時に情報をいかに伝えるかを『災害復興法学』を題材に追求したい」などコメントをいただきました。

【講演】(防災学術連携体)「災害復興法学の誕生と新たな防災教育への展開」[ 2021年11月6日 ]

防災教育と災害伝承への多様な視点-東日本大震災から 10 年を経て-

「ぼうさいこくたい2021」にて防災学術連携体が主催するシンポジンポジウム:防災教育と災害伝承(2021年11月6日14時30分)の延長戦企画として「防災教育と災害伝承への多様な視点-東日本大震災から10年を経て―」が開催されました。岡本正は災害復興法学の誕生と新たな防災教育への展開と題した報告を行いました。

日時:2021年11月6日(土)18:05~20:00
会場:Zoom ウェビナーによるオンライン開催
主催:(一社)防災学術連携体

2011 年東北地方太平洋沖地震により引き起こされた未曾有の大災害:東日本大震災発災から十年が経過した。発災の直後の被災対応から始まり、多くの課題を抱えつつ、復旧、復興に向けた様々な活動が進められてきている。津波による被害、地震の揺れによる被害、原子力事故などに起因する様々な災害が生じ、被災地や周辺地域での社会生活に大きな困難を及ぼしている。今後引き続き復興に向けた取組みを継続していくと同時に、この多くの犠牲を受けた災害から得た貴重な教訓を、東北と日本の今後の安全な社会実現のために活かしていく必要がある。本特別シンポジウムでは、東日本大震災後の 10 年間の経験と教訓を踏まえ、今後の防災教育と災害伝承に向けた各分野の取組みについてご報告いただく。多様な視点から防災教育と災害伝承を考える機会としていただきたい。

(プログラムと資料)

ご案内PDF一括印刷用資料

18:05 開会
趣旨説明 防災学術連携体代表幹事、東京工業大学特任教授 米田雅子
18:07 講演
日本計画行政学会:東日本大震災伝承ネットワーク 根本敏則(敬愛大学)
日本災害復興学会:震災遺構の新たな地平を拓く―日常に織り込まれた災害伝承 坂口奈央(国立民族学博物館)
日本災害復興学会:災害復興法学の誕生と新たな防災教育への展開 岡本 正(銀座パートナーズ法律事務所弁護士)
日本災害復興学会、日本自然災害学会:地震リスクと不確実性:複眼的学習アプローチの促進 清水美香(京都大学総合生存学館)、橋本学(京都大学防災研究所)
こども環境学会:子ども・子育て期の親が主体となる防災教育・災害伝承 三輪律江(横浜市立大学)、安部芳絵(工学院大学)
水文・水資源学会:沿岸域水道水源地下水の東日本大震災の影響と回復 開發一郎(広島大学名誉教授)
日本応用地質学会:防災教育への取り組みと自然災害伝承碑の応用地質学的研究 稲垣秀輝((株)環境地質)
廃棄物資源循環学会:災害廃棄物~多様な関係者と考える~ 浅利美鈴(京都大学)、鈴木慎也(福岡大学)
日本地震工学会:近年の複合災害から学ぶ自助・共助・公助による防災対策 久田嘉章(工学院大学)
日本第四紀学会:和歌山県新宮市に伝わる江戸時代の土砂災害慰霊碑の発見と活用 西山賢一(徳島大学)
日本災害看護学会:福井県永平寺町における個別避難計画活動 酒井明子(福井大学)

まとめ、閉会挨拶 防災学術連携体代表理事、東京工業大学名誉教授 和田 章 20:00 終了

 

【防災学術連携体youtubeチャンネルで講演動画を特別公開】

【メディア】(慶應塾生新聞)『法律から考える防災 岡本正先生インタビュー』[ 2021年10月7日 ]

2021年9月27日 慶應塾生新聞 2021年9月号 企画インタビュー

「法律から考える防災 岡本正先生インタビュー」

法律から考える防災 岡本正先生インタビュー

【学会発表】(日本災害復興学会2021予稿集)「災害復興に関する法制度知識の普及実態 ―慶應義塾大学2021年度「災害復興法学」受講生アンケートの紹介―」[ 2021年10月5日 ]

2021年9月20日 日本災害復興学会2021岩手大会 口頭発表・予稿集収載・口頭発表座長

日本災害復興学会2021年岩手大会がオンラインで開催されました(2021年9月18日-20日)。3日目は口頭発表&シンポジウム。口頭発表座長を務め、自らも口頭発表を行いました。以下予稿集掲載の原稿です。あくまで速報的な分析であり、今後更なる考察を深めていく予定です。

岡本正『災害復興に関する法制度知識の普及実態 ―慶應義塾大学2021年度「災害復興法学」受講生アンケートの紹介―』

(日本災害復興学会2021岩手大会予稿集)※書式がやや乱れていますが御容赦願います※

【寄稿】(ICHIBEN Bulletin)「災害対策だより:弁護士の提言で義援金保護恒久法が成立」[ 2021年10月1日 ]

第一東京弁護士会の会報「ICHIBEN Bulletin」(令和3年8・9月合併号)に寄稿しました。東日本大震災から10年にわたる提言活動が実りました。

岡本正「災害対策だより:弁護士の提言で義援金保護恒久法が成立」『ICHIBEN Bulletin』(2021年8.9月合併号 No.759 34頁)第一東京弁護士会

【講演】(日本技術士会千葉県支部/千葉県弁護士会)「避難所TKBと災害救助法徹底活用~災害復興法学のすすめ」[ 2021年9月4日 ]

2021年9月4日 日本技術士会千葉県支部・千葉県弁護士会災害対策委員会共催防災講演会
『コロナ禍を未来に活かせ!~「防災八策」と「避難所TKB」の実現~』

(概要)
日 時 :令和3年9月4日(土)午後1時30分から午後5時
場 所 :千葉県弁護士会本部会館3階講堂(ZOOMミーティング併用)
内 容 :
第1部 講師 技術士(情報工学部門) 秋田義一 先生「コロナ禍を未来に活かす『防災八策』
第2部 講師 弁護士 岡本 正  「避難所TKBと災害救助法徹底活用」

【講演】(長野県災害活動支援士業連絡会/長野県弁護士会)「被災したあなたを助けるお金とくらしの話 オール士業連携と災害復興法学のすすめ」[ 2021年9月1日 ]

2021年9月1日 長野県災害活動支援士業連絡会「防災の日研修会」
講師:岡本正『被災したあなたを助けるお金とくらしの話 オール士業連携と災害復興法学のすすめ』
長野県災害活動士業連絡会は、長野県弁護士会、長野県司法書士会、関東信越税理士会長野県支部連合会、長野県土地家屋調査士会、長野県行政書士会、一般社団法人長野県不動産鑑定士協会、一般社団法人長野県中小企業診断士協会、長野県社会保険労務士会で構成されている士業連携組織です。研修会には協定を締結している長野県庁も参加されています。

【冊子】(読売新聞)「防災ニッポン」(2021年8月)[ 2021年8月31日 ]

読売新聞が発行する『防災ニッポン』(2021年8月発行)に過去に岡本正が取材を受け、コメント掲載された記事も収載されています。『防災ニッポン』は、2020年4月に読売新聞本紙でスタートした連載です。本冊子にはそのうち2020年8月から2021年3月までの記事の一部が収載されています。

「防災ニッポン 津波・生活再建(2)住宅修繕 自ら一歩踏み出す 罹災証明書申請 忘れずに」(読売新聞2021年2月18日朝刊掲載)26頁

【寄稿】(日本災害復興学会News letter)「法制度と現場10 自然災害義援金の差押禁止恒久法」[ 2021年8月25日 ]

岡本正「自然災害義援金の差押禁止恒久法/法制度と現場10」『日本災害復興学会 News letter』Vol.40  2021年8月25日 7頁

日本災害復興学会が発行するニュースレターのリレー連載コーナー『法制度と現場』の第10回に寄稿しました。2021年6月に成立した「自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律」の成立に至る経緯について解説しています。

 

【重版出来】『災害復興法学Ⅱ』(慶應義塾大学出版会 2018年/岡本正著)[ 2021年8月25日 ]

 

岡本正著『災害復興法学Ⅱ』の重版(第2版)が発行されました。

出版以来多くの方にお手に取っていただき感謝を申し上げます。

累計発行部数は3200部となりました。

また、『災害復興法学』(2014年)の累計発行部数6200部と合計して、慶應義塾大学出版会のシリーズとしては合計9400部を数えました。

東日本大震災を契機に誕生した『災害復興法学』が今後の社会の強靭性獲得(リーガル・レジリエンス)に貢献できることを願ってやみません。

なお、『災害復興法学』は、東日本大震災のリーガル・ニーズを中心に解析し、東日本大震災から3年ほどの復興政策の軌跡を記録した災害復興ドキュメンタリーです。

『災害復興法学Ⅱ』は、『災害復興法学』の続編であり、災害に関する新たな復興政策の実績に加え、熊本地震のリーガル・ニーズや広島土砂災害のリーガル・ニーズについて解析しています。

 

岡本正著『災害復興法学』慶應義塾大学出版会

2018年7月20日 初版第1刷発行

2021年8月25日 初版第2刷発行

 

 

【講義】(東京大学大学院)「災害復興法学のすすめ~被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2021年7月5日 ]

2021年7月5日 東京大学大学院工学系研究科「都市防災特論」

岡本正「災害復興法学のすすめ~被災したあなたを助けるお金とくらしの話」

廣井悠先生にお声がけいただき、隔年で開講される東京大学大学院の「都市防災特論」にて「災害復興法学」を紹介する講義をしました。前回の2019年にも1コマ講義を担当させていただきました。建築・土木・まちづくりを通して都市防災の専門家を目指す学生たちと、『人間の復興』の視点を共有することができ、とても有意義な時間でした。ありがとうございました。

【寄稿】(自治実務セミナー)「令和元年台風・豪雨災害のリーガル・ニーズと政策課題~約2,500件(2019年9月~2020年1月)の無料法律相談分析から振り返る~」[ 2021年6月25日 ]

岡本正「令和元年台風・豪雨災害のリーガル・ニーズと政策課題~約2,500件(2019年9月~2020年1月)の無料法律相談分析から振り返る~」自治実務セミナー 通巻709号 2021年7月号 30-34頁

第一法規の「自治実務セミナー」2021年7月号に、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風、令和元年10月の豪雨災害等に関する各地のリーガル・ニーズについて解説する論稿を掲載いただきました。日本弁護士連合会が2021年2月に公表した「令和元年台風 無料法律相談 相談データ集計及び分析結果」を題材にして、災害復興法学の研究活動の視点から、リーガルニーズの実態と今後の課題を記述しました。

【メディア寄稿】(Yahoo!ニュース個人)「すべての自然災害の義援金を保護する法律が成立~自然災害義援金差押禁止法「恒久化」までの10年の軌跡」[ 2021年6月6日 ]

Yahoo!ニュース個人:岡本正「すべての自然災害の義援金を保護する法律が成立~自然災害義援金差押禁止法「恒久化」までの10年の軌跡」(2021年6月5日配信)

記事全文はこちら

自然災害義援金差押禁止法の成立を受けて、これまでの立法政策の軌跡についてまとめたYahoo!記事をオーサーとして配信しました。東日本大震災以降の「災害復興法学」の活動でも大きなウェイトを占めていた立法提言がひとつ実現しました。

【コメント】(岩手日報/共同通信)「義援金差し押さえ禁止 災害時保護、恒久法成立」[ 2021年6月5日 ]

岩手日報2021年6月5日「義援金差し押さえ禁止 災害時保護、恒久法成立」

「災害法制に詳しい岡本正弁護士の話 寄附者の思いに沿う」

「義援金は被災後の生活再建に重要であり、確実に受け取れることで被災者の安心感につながる。困っている人を支援したいという、寄付者の思いにも沿っている。対象を自然災害に限定しているが、事故や火災も支援が必要になるという点では同じ。今後は拡大も検討すべきだ。」

 

2012年6月4日に成立した「自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律」に関して、これまで立法政策に関わってきた立場からコメントをさせていただきました。共同通信の配信記事です。

【寄稿】(法学セミナー)「これからの『災害復興法学』の話をしようーーこの国の未来を担う君たちへ」[ 2021年5月12日 ]

岡本正「これからの「災害復興法学」の話をしよう――この国の未来を担う君たちへ」『法学セミナー』2021年6月号 N0.797 56-61頁

日本評論社の月刊雑誌『法学セミナー』に寄稿しました。2012年に慶應義塾大学でスタートした『災害復興法学』講座が、講座創設から10年目を迎えました。これまでの10年、そしてこれからの災害復興法学の展望について書かせていただきました。学生の皆さんや大学関係者の皆様に興味を持っていただけると嬉しいです。

【寄稿】(議員NAVI)「〈新型コロナウイルス感染症対策〉 市民のニーズ分析と支援制度 ~新型コロナ禍1,800件超の法律相談事例から~」[ 2021年4月12日 ]

岡本正「〈新型コロナウイルス感染症対策〉 市民のニーズ分析と支援制度 ~新型コロナ禍1,800件超の法律相談事例から~」議員NAVI 2021年4月12日配信/政策の核心をつかむ明日の論点

記事はこちらから(会員専用サイト)

第一法規が運営するウェブマガジン「議員NAVI」の「明日の論点」へ寄稿しました。以下に寄稿記事の冒頭を抜粋させていただきます。

 

〈新型コロナウイルス感染症対策〉 市民のニーズ分析と支援制度 ~新型コロナ禍1,800件超の法律相談事例から~

■新型コロナウイルス感染症における弁護士法律相談

──個人事業主で仕事を請け負いながら住宅ローン等の返済をしていたが、コロナの影響で仕事がなくなり返済に窮している。今後、ローン返済をどのようにしていけばいいか、収入がない中でどのように生活していけばいいか──。 (日本弁護士連合会「新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル報告書」2020年11月公表より抜粋)

2020年初旬から世界的にまん延する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が市民生活に与えた「被害」の実態をどのようにとらえればよいのか。検討が必須だと思われるデータの一つが「弁護士への無料法律相談事例」の分析結果報告である。なかなか周囲に相談できないような深刻な悩みが寄せられている蓋然性が高く、生々しいリーガル・ニーズが浮き彫りになっているはずである。

本稿では、2020年11月に日本弁護士連合会(以下「日弁連」という)が公表した「新型コロナウイルス法律相談全国統一ダイヤル報告書」の概要を紹介する。分析結果は、切実かつリアルな市民のニーズを浮き彫りにしており、真に必要となる施策を、国、都道府県、市区町村が立案したり、要望したりするための有益な根拠になると考えられる。

 

 

【座談会】(ICHIBEN Bulletin/第一東京弁護士会)「特集:東日本大震災から10年─この間の一弁の活動について[座談会]」[ 2021年3月4日 ]

「特集:東日本大震災から10年─この間の一弁の活動について[座談会]」/『ICHIBEN Bulletin』2021年3月号 No.574(3-21頁)

 

第一東京弁護士会の月刊会報『ICHIBEN Bulletin』の2021年3月号の特集記事(座談会)に参加しました。座談会の目次は以下の通りです。錚々たるメンバーが揃い踏みです。私は2011年3月11日当時は内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向勤務する官僚でした。東日本大震災の支援に弁護士としても関わりたいと考え、日本弁護士連合会の災害対策本部に押掛けて嘱託室長に。4万件以上の無料法律相談の分析サポートを仲間たちを実施してきました。その途中で2011年12月からは、自ら創設にも関与した原子力損害賠償紛争解決センターの総括主任調査官に就任。2017年までその任につきました。その間に2012年に『災害復興法学』講座がスタート。防災教育への関わりをもち現在に至ります。

 

[特集]目次

東日本大震災から10年 ─この間の一弁の活動について

【日 時】 令和3年1月18日(月) 午後4時~ 6時(オンライン座談会)

【参加者】(順不同)
木津川迪洽 会員(平成23(2011)年度会長)
横溝 髙至 会員(平成25(2013)年度会長、元東日本大震災対策本部本部長代行(初代))
松村眞理子 会員(元法律相談運営委員会委員長)
北川 琢巳 会員(法律相談運営委員会委員長)
鈴木 啓文 会員(元日弁連事務次長、元法テラス本部事務局長)
岡本  正 会員(元日弁連災害対策本部嘱託室長、元原発ADR総括主任調査官)
前川  渡 会員(原発被災者弁護団共同代表)
高橋 健人 元会員(山田町任期付公務員、岩手弁護士会会員)
神田 友輔 会員(災害対策委員会委員長、元東日本大震災対策本部本部長代行) ※司会
野田 聖子 会員(災害対策委員会副委員長)
矢野  領 会員(災害対策委員会副委員長)
巻淵眞理子 会員(会報委員会委員)
奥原 玲子 会員(会報委員会委員)

〈座談会〉
第1 東日本大震災の初動(一弁、日弁連)
1 一弁の取組み
2 日弁連の取組み
3 一弁東日本大震災対策本部の取組み
第2 Q&A作成とウェブでの公開、その後の書籍発刊
1 Q&A作成と公開
2 「実務 原子力損害賠償」発刊
3 今後の取組み
第3 法律相談
1 法律相談の実施
2 「復興のための暮らしの手引き〜ここから/KOKO-KARA〜」について
3 法律相談の相談情報の集約と集計、分析
4 法テラスの関与、その役割
第4 原発問題
1 原発被災者弁護団の活動
2 原発ADRにおける当会会員の活動
第5 岩手県山田町 任期付公務員としての活動
第6 その他の当会の取組みと成果
1 継続的な被災地視察
2 一弁と札幌弁護士会との包括的連携開始
第7 終わりに~今後の課題と取組み 

〈寄 稿〉
原子力損害賠償紛争解決センターの室長補佐として 中野里香(49期)

【寄稿】(三田評論)「災害復興法学のすすめ ──東日本大震災10年とリーガル・レジリエンス」[ 2021年3月2日 ]

岡本正「災害復興法学のすすめ――東日本大震災10年とリーガル・レジリエンス」三田評論(No.1253 2021年3月号)39-44頁/「特集:3・11から10年」

慶應義塾大学の機関誌『三田評論』。明治31年に福澤諭吉先生により創刊。東日本大震災10年の節目で「レジリエントな社会」をテーマに特集が組まれ、特集関連記事の1つに寄稿させていただきました。災害復興の最前線におられる著名な方々や塾の諸先輩方が登場する特集に参画できたことを心から光栄に思います。

 

[特集3・11から10年]

あの日から10年。突然被災地になってしまった東北の各地域は、この間、「復興」に向けて歩みを続けてきました。しかし、「復興」とは一体何か。そこには一様ではない地域各々の事情があるに違いありません。東日本大震災から10年を機に災害に強い「レジリエントな」社会とはどういうものか、何が「復興」の力になるのかを考える特集です。

[座談会]震災復興から考えるレジリエントな社

菅原昭彦 気仙沼市住みよさ創造機構理事長、気仙沼商工会議所会頭

福迫昌之 東日本国際大学経済経営学部教授・同大学副学長・塾員

紙田和代 ランドブレイン株式会社取締役、慶應義塾大学理工学部非常勤講師

小檜山雅之 慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授

厳 網林 慶應義塾大学環境情報学部教授(司会)

[関連記事]

災害社会学からみた東日本大震災からの復興
大矢根 淳 専修大学人間科学部教授、日本災害復興学会会長・塾員

小さな地域から見た復興──石巻市大川地区の10年
中島みゆき 毎日新聞記者、東京大学大学院学際情報学府博士後期課程・塾員

災害復興法学のすすめ ──東日本大震災10年とリーガル・レジリエンス
岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所弁護士、岩手大学地域防災研究センター客員教授・塾員

災害支援と「共助」の情報技術
宮川祥子 慶應義塾大学看護医療学部准教授、一般社団法人情報支援レスキュー隊代表理事

【追 記】

上記2021年3月号の翌4月号には、3月号の寸評が掲載されています。今回の寸評の著者は、慶應義塾大学名誉教授の山崎信寿先生です。我が国の人間工学分野の権威のおひとりです。3月号の特集について、以下の記述をいただきましたので、御礼を兼ねて寸評を抜粋させていただきます。座談会や特集論稿のなかで拙稿を意識してくださった部分もあり大変光栄です。山崎信寿先生とはご面識はありませが、工学の権威の先生にこのようなご評価をいただいたことを大変嬉しく思います。なお「社会教育」の下りがでてくるのは、3月号の特集記事とは別に「福澤諭吉と社会教育」の特別論稿があることに加え、拙稿でも生涯学習教育としての防災教育(災害復興法学)について締めくくりで強調させていただいたことも影響しているかもしれません。

・・・災害の復興では、様々なレベルの合意の有無が、自助困難者の当面の危機減縮のみならず、その先の希望にも大きな影響を与えている。何度も繰り返される共助の学びを、公助に反映できないか。特集や鼎談、演説館で知った法曹関係者らの奮闘に、そのヒントを見る。災害多発の日本では、誰でも被災者になる可能性が高い。公平性の「ポジティブな逸脱」を躊躇せず、現地で必要な支援を的確迅速に届ける公助体制の構築を期待したい。コロナ禍も、見えにくいところで生命財産を脅かしている大災害と言えよう。生活や労働に関わる権利など、法に込められた理念と措置を国民に伝える「社会教育」が重要なのは今も変わらない・・・

 

【寄稿】(税/巻頭言税制鳥瞰図)「東日本大震災の教訓を繋ぐ『知識の備え』」[ 2021年2月27日 ]

岡本正「巻頭言税制鳥瞰図:東日本大震災の教訓を繋ぐ『知識の備え』」『税』2021年3月1日 第76巻第3号 2-3頁

ぎょうせい発行の月刊専門誌『税』の2021年3月号の巻頭言「税制鳥瞰図」の記事を書かせていただきました。『税』は大正12年創刊、地方税を支援する実務総合誌です。伝統的な税の雑誌の巻頭言に、東日本大震災10年の節目の記事として寄稿させていただきました。多くの皆様にメッセージが届くことを願っています。

記事全文は「ぎょうせいオンライン」で読むことができます。

【寄稿】(自治実務セミナー)「災害を自分事にする『災害復興法学』の実践―臨時法と恒久法にみる東日本大震災復興10年の軌跡」[ 2021年2月25日 ]

岡本正「災害を自分事にする『災害復興法学』の実践―臨時法と恒久法にみる東日本大震災復興10年の軌跡」『自治実務セミナー』2021年3月号 通巻705号 16-21頁/特集:東日本大震災から10年―災害復興法制はどう変わったか変わるべきか(2-32頁)

第一法規の「自治実務セミナー」の巻頭特集に論文を寄稿しました。『法律家の政策提言が寄与して実現した災害法制度の改正や新規立法等』と題して29の法制度を列挙しました。そのなかで特に臨時対応から恒久法へと昇華された法制度や仕組みの例として「相続」「債務整理」「義援金」「法律援助」「原子力損害賠償(時効)」「土地収用」の各項目について、社会が法的強靭性(リーガル・レジリエンス)を獲得するプロセスについて述べました。

 

 

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)「令和元年東日本台風・房総半島台風など約2500件の法律相談を日弁連が分析(岡本正)」[ 2021年2月22日 ]

岡本正「令和元年東日本台風・房総半島台風など約2500件の法律相談を日弁連が分析」(Yahoo!ニュース個人 2021年2月22日配信)>記事全文はこちら

Yahoo!ニュース個人のオーサーとして記事を配信しました。令和元年(2019年)におきた水害について、日弁連が無料法律相談事例を集積し分析した結果の報告書(2021年2月19日公表)です。

 

【コメント】(読売新聞)「防災ニッポン 津波・生活再建(中)/住宅修繕 自ら一歩踏み出す 罹災証明書申請 忘れずに」[ 2021年2月18日 ]

読売新聞(2021年2月18日朝刊「くらし家庭面」特集)「防災ニッポン 津波・生活再建(中)/自宅修繕 自ら一歩踏み出す/罹災証明書申請 忘れずに」

読売新聞の特集記事に取材協力し、コメントをさせていただきました。『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を読んでくださった記者さんよりご取材をいただき、一番伝えるべきことは何かを議論した結果、今回の紙面になりました。

◆知識が希望になる

◆写真撮影を忘れない

◆罹災証明書の申請を忘れない

これらのことをメインとして取材を組み立てコメントを寄せました。

 

【寄稿】(計画行政)『新型コロナウイルスに関する会員提言/提言:災害法制による新型コロナウィルス感染症対策を』[ 2021年2月15日 ]

岡本正「提言:災害法制による新型コロナウイルス感染症対策を」『計画行政』第44巻第1号(通巻146号)2021年2月15日発行、43頁

「新型コロナウイルスに関する会員提言」(39-45頁)

 

日本計画行政学会の『計画行政』に寄稿しました。

新型コロナウイルス感染症に関し学会員から提言募集をする企画です。私の提言も取り上げていただき、掲載となりました。すでに各所で述べている内容ですが、コンパクトにまとめましたので、ぜひご一読いただければ幸いです。

 

【論文】(法律時報)「災害復興法学と東日本大震災10年の軌跡――地域・学校・企業における新しい防災人材育成」[ 2021年1月27日 ]

岡本正「災害復興法学と東日本大震災10年の軌跡――地域・学校・企業における新しい防災人材育成」『法律時報』(2021年93巻2号 通巻1160号 36-42頁/特集東日本大震災後の10年と法律学(上)――災害対策・災害復興の課題と展望)

日本評論社『法律時報』の2021年1月号(1月27日発売)の特集に論文を寄稿しました。拙稿の目次は以下の通り

1 災害復興法学の誕生と実践
2 地域防災における「生活再建の知識の備え」
3 学校防災における「危機管理と人材育成」
4 企業防災における「安全配慮義務とBCP」
5 災害復興法学による防災教育の新たな展開

米村滋人先生の企画する日本評論社『法律時報』の特集「東日本大震災10年の法律学」に論文を寄稿させていただきました。「災害復興法学」が誕生するきっかけとなった東日本大震災。その10年の復興政策の中から「防災人材育成」に焦点を充てて地域・学校・企業の人材育成に資する災害復興法学の活用について論述しました。

***

特集= 東日本大震災後の10年と法律学(上)災害対策・災害復興の課題と展望(7-55頁)

■全体企画趣旨 「災害大国」のあるべき法体系に向けて……米村滋人
■災害対策に関する基本的法制度の課題……山崎栄一
■東日本大震災からの復旧・復興における法の役割と課題……飯 考行
■被災者支援法制の課題……津久井 進
災害復興法学と東日本大震災10年の軌跡~地域・学校・企業における新しい防災人材育成……岡本 正 
■災害と個人情報保護のあり方……板倉陽一郎
■災害対策・危機管理法制の課題……武田文男

 

【連載】(弘文堂スクエア)「第9回:新型コロナADRでトラブル解決を目指せ - 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」[ 2021年1月20日 ]

 

岡本正第9回:新型コロナADRでトラブル解決を目指せ - 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」(2021年1月20日配信 弘文堂スクエア

弘文堂スクエアの新連載「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話<災害復興法学の視点からみた感染症対策>」の第9回です。

この連載では、被災者のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡を描く「災害復興法学」の視点から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に立ち向かうための、お金とくらしを支える法律や制度について考えていきます。

 

【インタビュー】(共同通信配信)「東日本大震災10年連続特集2 災害関連死 一度は助かった命 犠牲に/国がデータベース化を 弁護士岡本正」[ 2021年1月17日 ]

「東日本大震災10年連続特集(2)災害関連死/一度は助かった命 犠牲に/「阪神」以降5120人 直接死上回る災害も/車中泊「安全とは言えない」/ささやかな楽しみ奪われ 原発事故避難で夫失う/国がデータベース化を 弁護士岡本正」共同通信配信(2021年1月17日以降の各紙朝刊向け)

全国各紙にて特集記事が掲載され、長崎新聞(2021年1月17日)、山陰中央新報(2021年1月18日)、神奈川新聞(2021年1月20日)、上毛新聞(2012年1月24日)、高知新聞(2021年1月25日)、山陽新聞(2021年1月31日)、中部経済新聞(2021年2月2日)ほかに岡本正のインタビュー記事も大きく掲載いただいております。

 

【座談会】(建築雑誌)「特集第1部:編集委員の体験と知見/座談 コロナ渦中で考える建築・教育・オフィス・暮らし」[ 2021年1月13日 ]

建築雑誌(2020年1月号 第136集・第1745号)特集13『コロナ禍の建築・都市 第1部:編集院の体験と知見 座談 コロナ渦中で考える建築・教育・オフィス・暮らし』会誌編集委員会 7-23頁

編集委員を務める建築雑誌の2021年1月号の巻頭特集座談会に出演し、他の編集委員の先生方と新型コロナウイルス感染症における暮らしについて知見を交換し合いました。

岡本正からは、新型コロナウイルス感染症を「災害」として捉えるべきであること、災害法制を参考にした対策も登場していることなどを総論で紹介させていただきました。

また、オンライン授業の話題において、慶應義塾大学や青山学院大学でのオンデマンド配信やオンライン生講義を実践しての感想、リアル講堂講義との差異、メリット・デメリットなどについても話題を提供しました。

 

【特別講義】(東京大学)「原子力災害論/原子力損害賠償と原発ADR~原子力発電所事故等のリーガル・ニーズを踏まえて」[ 2021年1月7日 ]

2020年1月7日  東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター(CIDIR)『原子力災害論』

講師:岡本正

「原子力損害賠償と原発ADR~原子力発電所事故等のリーガル・ニーズを踏まえて」

東京大学のサイダーの2020年度講座「原子力災害論」の分担講義を行いました。私からは、大きく

(1)原子力発電所事故の影響にる被災者法律相談事例の詳細分析結果の概要(『災害復興法学』においても解説している詳細な相談事例分析、『災害復興法学Ⅱ』のリーガル・ニーズマップを含む)

(2)原子力損害賠償法の概要(民法の不法行為責任の基本的な解説を含む)

(3)原子力損害賠償紛争解決センターの業務と社会的意義(センター構築に関与した経験及び総括主任調査官としての約6年の経験を踏まえて)

について話しました。参加された大学院の受講生は、必ずしも法学系の専門学部出身ではありませんでいたが、質問が絶え間なく飛び出し、活発な議論を展開できました。

関谷直也先生、齋藤さやか先生、大変お世話になりました。

【取材】(河北新報)「被災者支援制度を学ぶ/盛岡でフォーラム」[ 2020年12月27日 ]

河北新報(2020年12月27日朝刊)「被災者支援制度を学ぶ/盛岡でフォーラム」

2020年12月17日に岡本正が客員教授を務める岩手大学地域防災研究センターで、特別公開フォーラム「災害復興法学入門~被災したあなたを助けるお金とくらしの話」が実施されました。講師も岡本正が務めました。その時の様子が河北新報に掲載されました。長時間のご参加とご取材、誠にありがとうございました。

【研修】(東京弁護士会法友会)「被災した市民を助けるお金とくらしの話(2)災害救助法の徹底活用で感染症と災害関連死を防ぐ」[ 2020年12月22日 ]

東京弁護士会法友会 災害研修動画「水害からの被災者救済対応 基礎講義」

岡本正「被災した市民を助けるお金とくらしの話(2)災害救助法の徹底活用で感染症と災害関連死を防ぐ」

東京弁護士会の最大派閥である法友会より災害対応研修のご依頼をいただき、弁護士会員限定ではありますが、動画を撮影・提供させていただきました。参考文献として『災害復興法学』教科書シリーズや、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を推薦させていただいております(2020年12月配信)

(概要)

合言葉は「避難所TKB48」。避難所の生活環境を改善するためのトイレ、キッチン(食事)、ベッド(寝床)の整備の重要性を訴える標語です。災害関連死や新型コロナウイルス感染症まん延を防ぐべく、災害時の避難所生活環境の改善は急務です。法律家として、災害救助法の一般基準や特別基準といった基本的な法律構造を理解し、過去の特別基準の先例やベストプラクティスを教訓にしながら、災害救助にあたる国、自治体、支援者らが一丸となって、災害救助法を徹底活用するための政策法務の基礎知識を習得しましょう。

 

【研修】(東京弁護士会法友会)「被災した市民を助けるお金とくらしの話(1)被災者のリーガル・ニーズと生活再建のための制度を知る」[ 2020年12月22日 ]

東京弁護士会法友会 災害研修動画「水害からの被災者救済対応 基礎講義」

岡本正「被災した市民を助けるお金とくらしの話(1)被災者のリーガル・ニーズと生活再建のための制度を知る」

東京弁護士会の最大派閥である法友会より災害対応研修のご依頼をいただき、弁護士会員限定ではありますが、動画を撮影・提供させていただきました。参考文献として『災害復興法学』教科書シリーズや、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を推薦させていただいております(2020年12月配信)

(概要)

「水害で自宅が流されてしまった。一体これからどうしたらよいのか?なにか支援はあるのか?」。大規模な災害が発生した場合に、被災者にどのようなリーガル・ニーズが生じるのかを、西日本豪雨、東日本大震災、熊本地震などの復興支援経験を踏まえ、グラフと事例でわかりやすく解説します。そのうえで、被災者の悩みや不安に、弁護士としてどのような情報を整理し提供していくべきかにあたり、既存の法制度である罹災証明書、被災者生活再建支援金、自然災害債務整理ガイドラインなど、最低限の法制度が存在することをを学びます。さらに、被災者の声を復興政策や新たな制度構築につなげる政策提言の実績とその重要性についても「災害復興法学」の活動とともに簡単に説明します。

 

 

 

【連載】(弘文堂スクエア)「第8回:コロナ版ローン減免制度~自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則~(編)- 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」[ 2020年12月21日 ]

岡本正第8回:コロナ版ローン減免制度~自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則~(後編)- 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」(2020年12月21日配信 弘文堂スクエア

弘文堂スクエアの新連載「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」の第8回です。

この連載では、被災者のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡を描く「災害復興法学」の視点から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に立ち向かうための、お金とくらしを支える法律や制度について考えていきます。

【講演】(岩手大学)「地域防災フォーラム/災害復興法学入門/災害復興法学のすすめ」[ 2020年12月17日 ]

2020年12月17日 第25回 地域防災フォーラム(特別研修会)「災害復興法学入門」

主催:岩手大学地域防災研究センター

4時間にわたる特別講義&研修会を実施。学生、一般参加、教育関係者、メディア、企業、研究者の方々など大変盛況でした。ありがとうございました。

 

開催日時:2020年12月17日(木)15:00~19:00(開場14:30)

開催場所:岩手大学地域防災センター 会議室(銀河ホール向かい共用教育研究棟1階)

プログラム:

第1部 15:00~16:40
(1)災害復興法学のすすめ
-被災したあなたを助けるお金とくらしの防災教育-

第2部 17:00~18:40
(2)災害復興法学のすすめ
–災害復興法学の視点でみるコロナ禍の生活支援と事業者支援–

第3部  18:40~19:00
総合討論

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)「令和2年7月豪雨義援金の差押禁止法成立―全ての義援金差し押さえ禁止恒久法を目指せ」[ 2020年12月4日 ]

岡本正「令和2年7月豪雨義援金の差押禁止法成立―全ての義援金差し押さえ禁止恒久法を目指せ」Yahoo!ニュース個人(2020年12月4日配信)>記事全文はこちら

 

【連載】(弘文堂スクエア)「第7回:コロナ版ローン減免制度~自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則~(前編)- 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2020年12月3日 ]

岡本正第7回:コロナ版ローン減免制度~自然災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則~(前編)- 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」(2020年12月3日配信 弘文堂スクエア

弘文堂スクエアの新連載「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」の第5回です。

この連載では、被災者のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡を描く「災害復興法学」の視点から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に立ち向かうための、お金とくらしを支える法律や制度について考えていきます。

【記事】(Yahoo!ニュース個人)「被災者生活再建支援法が改正―中規模半壊の新設、「半壊の涙」「境界線の明暗」の行方」[ 2020年12月1日 ]

岡本正「被災者生活再建支援法が改正―中規模半壊の新設、「半壊の涙」「境界線の明暗」の行方」Yahoo!ニュース個人(2020年12月1日配信)記事全文はこちら

【コメント】(共同通信配信)被災者生活再建支援法改正「「中規模半壊」住宅被害支援対象に/地方 豪雨に危機感 鈍い政府動かす/なお不満「抜本的見直しを」」[ 2020年12月1日 ]

2020年11月30日の被災者生活再建支援法改正法案の成立を受けて、共同通信配信の解説記事に岡本正のコメントが掲載されました。

共同通信(2020年11月30日配信/2020年12月1日朝刊向け)「被災者生活再建支援法改正「「中規模半壊」住宅被害支援対象に/地方 豪雨に危機感 鈍い政府動かす/なお不満「抜本的見直しを」」

災害法制に詳しい岡本正弁護士は「災害による生活基盤の被害は、仕事や心身の健康、家族関係なども考慮しなければならない。住宅の損壊程度だけで支援金を決める手法には限界がある。個別の被害を把握し、状況に適した支援ができるよう抜本的な見直しが必要だ」と訴えている。

2020年12月1日の朝刊として、信濃毎日新聞、東奥日報(青森)、岩手日報、京都新聞、四国新聞(香川)、西日本新聞(九州ブロック)、長崎新聞、熊本日日新聞等に掲載されました。

 

【講演】(助けあいジャパン/災害関連死ゼロサミット)「災害関連死を法律でゼロに!~災害復興法学~」[ 2020年11月27日 ]

2020年11月27日 一般社団法人助けあいジャパン主催『災害関連死ゼロサミット』(オンライン開催)

災害大国ニッポンの全国会議「第弐回 災害関連死ゼロサミット」

〜第二回テーマ「法律」「自宅避難」で災害関連死をゼロにする方法〜

災害大国である日本の災害関連死をゼロにするという目標を達成するために国民みんなの社会実装が必要です。このサミットはそれを実現する全国会議です。コロナ第3波、環境危機時代の準備には不可欠、待ったなしの対策会議です。

(プログラム)

第二回テーマ「法律」「自宅避難」で災害関連死をゼロにする方法

災害関連死をゼロにするのはそんなに簡単ではありません。みんなの力とアイデアが必要です。災害支援現場を多く知る専門家の皆さんと全国の担当者の意見交換会をオンライン上で実施いたします。

講演と共創会議(1)「災害関連死を法律でゼロに!」岡本正弁護士

講演と共創会議(2)「災害関連死を自宅避難でゼロに!」目黒公郎教授

 

(講師プロフィール)

岡本正(おかもとただし):銀座パートナーズ法律事務所代表、法学博士

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。弁護士のほか、マンション管理士、アフェリエイテッド・ファイナンシャルプランナー、医療経営士、防災士等の資格を活かし弁護士業務や教育活動に従事。2011年、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。復興支援経験をもとに「災害復興法学」を創設し、企業や行政の防災に関わる。現在は、岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員、慶應義塾大学非常勤、青山学院大学非常勤などを兼任。

 

目黒公郎(めぐろきみろう):東京大学教授、生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター長、大学院情報学環総合防災情報研究センター長、国際連合大学Adjunct Professor、放送大学客員教授、工学博士。

専門は都市震災軽減工学、国際防災戦略論。東京大学大学院修了後、日本学術振興会特別研究員、東京大学助手、助教授を経て、平成16年より教授、平成18-21年は東京工業大学特任教授を兼務。平成19年より所属センター長。平成22年より東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター教授を兼務。研究テーマは、構造物の破壊シミュレーションから防災の制度設計まで広範囲に及ぶ。地震を代表とする災害による損失の最小化を実現するハードとソフトの両面からの戦略研究に従事。多数の途上国の地震防災の立ち上げ運動を実施。内外の30を越える災害と事故の現地調査。

 

(ナビゲータプロフィール)

石川淳哉(いしかわじゅんや):ソーシャル・グッド・プロデューサー、一般社団法人助けあいジャパン代表理事、株式会社ドリームデザイン代表取締役

1962年大分県生まれ。世界のさまざまな社会課題を解決するために、クリエイティブの可能性を追求する人生と決断。東京と御殿場自然農園での二拠点生活。 主な仕事に、『世界がもし100人の村だったら』、災害情報支援サイト「311助けあいジャパン」「いまできること熊本地震」「いまできること平成30年7月豪雨」災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」講談社「FRaU SDGsプロジェクト」、環境省「NEWドギーバッグアイデアコンテスト」農水省「ちょこっと先の暮らしかた研究所」などの総合プロデュースがある。 https://note.com/ishijun

 

(一般社団法人助け合いジャパンについて)

助け合いジャパンは、「助け合い」の理念にたち、震災や災害など支援する方々をサポートし事故や災害の防止及び事故や災害後の復興を支援することを目的としています。http://corp.tasukeaijapan.jp/

【連載】(弘文堂スクエア)「第5回:避難所TKBで感染症対策(前編)- 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」[ 2020年11月12日 ]

岡本正第5回:避難所TKBで感染症対策(前編)- 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」(2020年11月12日配信 弘文堂スクエア

弘文堂スクエアの新連載「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」の第5回です。

この連載では、被災者のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡を描く「災害復興法学」の視点から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に立ち向かうための、お金とくらしを支える法律や制度について考えていきます。

【講演】(東京大学教養学部)「災害復興と法・社会:災害復興法学のすすめ~リーガル・ニーズと復興政策の軌跡/被災したあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2020年11月12日 ]

東京大学教養学部「災害復興と法・社会」(米村滋人先生・清水亮先生、於:東京大学駒場キャンパス・オンライン授業)講義分担:岡本正「災害復興法学のすすめ~リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」

東京大学にて災害復興法学の講義をさせていただきました。災害復興法学の創設に至る経緯やリーガル・ニーズ分析の結果などを紹介。災害復興法学プログラムの中から『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』について深掘りをしました。災害時に生活再建情報(法律)をどうやって被災者に伝えていくべきかについて、学生たちとディスカッションしました。

【新聞コメント】朝日新聞「東日本大震災10年へ 3・11の現在地 住宅ローン減免制度、頼ったが/再建、二重ローンを覚悟/集団移転先に新居、80歳まで続く返済/災害続き、広がる公助」[ 2020年11月11日 ]

朝日新聞(2020年11月11日 朝刊 1-2面)「東日本大震災10年へ 3・11の現在地 住宅ローン減免制度、頼ったが/再建、二重ローンを覚悟/■集団移転先に新居、80歳まで続く返済/■災害続き、広がる公助」

二重ローン問題や被災者生活再建支援法の2020年改正の動きに関連して、岡本正がコメントしました。災害復興法学で従来より提言している「半壊の涙」のキーワードを取り上げていただきました。取材に関わる部分のみを抜粋させていただきます。

 

「東日本大震災後も、熊本地震や西日本豪雨、台風19号など激甚災害が相次ぎ、公助は拡大している。とりわけ指摘されてきたのが、壊れた家を直して住むケースだ。被災者生活再建支援法でお金が支払われるのは「全壊」や「大規模半壊」の世帯で、「半壊」は対象外だった。支援が手薄で家を直せず、「半壊の涙」という言葉も生まれた。

国も制度の見直しに動き、菅義偉首相は10月下旬の所信表明演説で法改正を表明。半壊の一部にも最大100万円を支給する。こうした動きへの評価は分かれる。

被災者支援制度に詳しい岡本正弁護士は「法改正は一歩前進だが、そもそも十分な金額とは言えず、自宅の補修費をさらに拡充するなど今後も公助の枠組みを広げるべきだ」と主張する。一方、防災科学技術研究所の林春男理事長は「無原則に公助を拡大すると、巨大災害が起きた時に財源が足りなくなる恐れがある」と懸念する。

南海トラフ地震の被害想定は最大で約209万棟が全壊・全焼し、経済的被害は約214兆円。首都直下地震でも最大約61万棟が全壊・全焼し、被害が95兆円にのぼると想定される。」

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)「[西日本豪雨]広島・岡山5000件超の弁護士無料法律相談分析結果を公表」[ 2020年10月6日 ]

Yahoo!ニュース個人:岡本正「広島・岡山5000件超の弁護士無料法律相談分析結果を公表」(2020年10月6日配信)

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【書評御礼】(図書館界/日本図書館研究会)山田美幸先生「書評/図書館のための災害復興法学入門」[ 2020年10月2日 ]

日本図書館研究会(NAL)『図書館界』(2020年9月号 Vol.72 No.3 通巻414号)に、岡本正著『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への備え』(2020年11月樹村房)の書評(141-142頁)が掲載されました。

評者は、図書館情報学をご専門とされる熊本学園大学の山田美幸先生です。情熱的に拙著を推薦していただくとともに、著者へも新たな可能性をお示しいただき、激励をいただく素晴らしい内容の書評です。心から感謝申し上げます。

岡本正著『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への備え』(樹村房)をどうぞよろしくお願いします。

 

【寄稿】(第一東京弁護士会/ICHIBEN Bulletin)「新型コロナウイルス感染症災害と公的支援~国のポータルサイトと情報検索~」[ 2020年10月1日 ]

岡本正「新型コロナウイルス感染症災害と公的支援~国のポータルサイトと情報検索~」第一東京弁護士会会報『ICHIBEN Bulletin』2020.10.1発行 No.569 17頁(特集「コロナ禍での弁護士業務~新型コロナの影響とその対応について~」2-21頁)

所属する第一東京弁護士会の発行する月刊会報の2020年10月号巻頭特集で新型コロナウイルス関連特集が組まれました。弁護士は、災害時のノウハウを生かすことで、より積極的かつ効果的に、新型コロナウイルス感染症蔓延による影響を受けた個人や事業者を支援することができるはずです。そのための情報収集のコツについて解説させていただきました。私が執筆した部分だけ全文掲載させていただきます。

 

 

特集では、どの記事も大変有益な情報を得ることができますが、個人的に注目なのは、新型コロナウイルス感染症に関する弁護士無料電話相談活動の実績を分析した神田友輔先生の論考、私の出身事務所の後輩で今やパートナーの八木理弁護士の論考、所属する刑事弁護委員会を代表して執筆されたコロナ禍における刑事弁護活動に関する久保田洋平先生の論考などです。

 

【集中講義】(長岡技術科学大学)「システム安全専攻/社会安全制度と法」[ 2020年9月27日 ]

長岡技術科学大学 専門職大学院 技術経営研究科 システム安全専攻

『社会安全制度と法』(非常勤講師:岡本正)

木村哲也准教授のお声がけで2020年度後期の集中講座を担当しました。

講座日程:2019年9月26日~9月27日(合計8コマ)

【概要】

1)損害賠償法の基礎

:民法の不法行為、特殊不法行為について解説。不法行為責任や損害賠償責任がが企業活動に与える影響について総論を解説。

2)安全配慮義務の基礎

:官民の組織が負う安全配慮義務について、その概念と過去の事例の基礎について解説。

3)事例検討:自然災害と安全配慮義務・工作物責任

:自然災害を原因として、組織の安全配慮義務や工作物責任が争われた事例について解説し、企業活動において教訓とすべきポイントを導く。

4)事例検討:東日本大震災と津波被災訴訟

:東日本大震災における津波被災訴訟(大川小学校事例や民間企業事例等)を解説し、企業活動において教訓とすべきポイントを導く。

5)組織事故の潜在的要因

:防護のスイスチーズモデル等の組織事故要因分析の基礎を解説し、裁判例などの法律的責任との関係性について解説。

6)組織事故防止と津波被災者訴訟

:組織事故要因を探るという視点から津波被災訴訟の裁判例を改めて分析する作業を実施する。

7)危機管理の要点と事業継続計画(BCP)への反映

:講義の課程で分析してきた裁判事例から導き出される危機管理のポイントを解説し、事業継続計画(BCP)へどのように反映すべきかを解説。

8)組織のレジリエンスと人材育成

:組織において危機管理や防災を自分事にできる人材を育成するための研修方法や新たな研修メニューについて最先端の企業研修事例を紹介・提示。

【寄稿】(月刊フェスク)「新しい防災教育『災害復興法学』のすすめ(3)声を復興政策と未来へつなぐリーガル・レジリエンスへの10政策」[ 2020年9月25日 ]

 

岡本正「特別寄稿/新しい防災教育『災害復興法学』のすすめ(3)声を復興政策と未来へつなぐリーガル・レジリエンスへの10政策」『月刊フェスク』(2020年10月号/468号 2020年9月25日発行)2-9頁

一般財団法人日本消防設備安全センターが発行する月刊専門誌『フェスク』の巻頭特集です。2020年6月号2020年8月号、2020年10月号(本号)の全3回連載の第3回(最終回)です。

>記事全文はこちらからご覧ください

【連載】(弘文堂スクエア)「第4回:生活支援情報を検索する – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」[ 2020年9月11日 ]

岡本正「第4回:生活支援情報を検索する – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」2020年9月11日配信 弘文堂スクエア

弘文堂スクエアの新連載「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」の第4回です。

この連載では、被災者のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡を描く「災害復興法学」の視点から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に立ち向かうための、お金とくらしを支える法律や制度について考えていきます。

【寄稿】(建築雑誌)「被災したあなたを助けるお金とくらしの話―災害復興法学による防災教育と生活再建への知識」[ 2020年9月5日 ]

岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話―災害復興法学による防災教育と生活再建への知識」日本建築学会『建築雑誌』(2020年9月号  No.1741  004-005頁)

建築雑誌の特集『リーガル・レジリエンス』の「論考1」として災害復興法学の取組の一つである『知識の備えの防災教育』について寄稿させていただきました。

【講演】(首都防災ウィーク/みらクルTV)『災害復興と士業・専門家の果たすべき役割・連携』[ 2020年9月3日 ]

【第8回首都防災ウィーク】(2020年9月1日~9月6日)
主催:首都防災ウィーク実行委員会(代表:中林一樹 東京都立大学名誉教授)

共 催:東京都慰霊協会 全国市有物件災害共済会 東京いのちのポータルサイト 囲碁のまち大船渡実行委員会 暮らしと耐震協議会 災害復興まちづくり支援機構 UIFA JAPON(国際女性建築家会議日本支部)

首都防災ウィークのプログラムのひとつ、「みらクルTV」による番組配信に「災害復興まちづくり支援機構」のメンバーが出演しました。7士業揃い踏みで、自然災害や新型コロナウイルス感染症における「士業連携」支援の取組をご紹介させていただきました。

【配信概要】

9月3日(木)の16時30分~17時30分

『災害復興と士業・専門家の果たすべき役割・連携』

・コーディネーター
岡本正 (弁護士)
・パネラー
藤田千晴(中小企業診断士)
大﨑慎一(司法書士)
大山宏毅(不動産鑑定士)
金子三佳子(行政書士)
木村孝 (マンション管理士)
野村貢 (技術士(建設))

【アーカイブ】

「みらクルTV」のYoutubeチャンネルにて動画を見ることができます。

 

【連載】(弘文堂スクエア)「第3回:新型コロナウイルス感染症のまん延は「災害」なのか – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2020年8月24日 ]

岡本正「第3回:新型コロナウイルス感染症のまん延は「災害」なのか – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」2020年8月24日配信 弘文堂スクエア

弘文堂スクエアの新連載「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」の第3回です。

この連載では、被災者のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡を描く「災害復興法学」の視点から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に立ち向かうための、お金とくらしを支える法律や制度について考えていきます。

【コメント】朝日新聞「被災住宅、半壊も再建支援 一部対象、最大100万円 支援法改正へ 阪神大震災以降、拡充課題に /金額不十分まだ入り口 災害法制に詳しい岡本正弁護士の話」[ 2020年8月4日 ]

朝日新聞 (2020 年 8 月4日朝刊  1 面)「被災住宅、半壊も再建支援 一部対象、最大100万円 支援法改正へ 阪神大震災以降、拡充課題に/金額不十分まだ入り口:災害法制に詳しい岡本正弁護士の話」

朝日新聞朝刊1面に被災者生活再建支援法に関する岡本正の有識者コメントが掲載されました。

 

災害法制に詳しい岡本正弁護士の話

対象が拡大されれば、半壊世帯の被災者は建て替えや補修など選択肢が増え、画期的なことだ。補修費を負担できずに壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が、補修に踏み切るケースも出てくるだろう。ただ、この額だけでは足りない。十分な被災者支援という意味では入り口と考えるべきで、今後も支援の拡充が求められる。

【連載】(弘文堂スクエア)「第2回:一律10万円の特別定額給付金と差し押さえ禁止法案 – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」[ 2020年7月31日 ]

岡本正「第2回:一律10万円の特別定額給付金と差し押さえ禁止法案 – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話 」(2020年7月31日配信 弘文堂スクエア

弘文堂スクエアの新連載「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」の第2回です。

この連載では、被災者のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡を描く「災害復興法学」の視点から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に立ち向かうための、お金とくらしを支える法律や制度について考えていきます。

【寄稿】(月刊フェスク)「新しい防災教育『災害復興法学』のすすめ(2)災害ケースマネジメントで半壊の涙、境界線の明暗に終止符を」[ 2020年7月25日 ]

岡本正 特別寄稿「新しい防災教育『災害復興法学』のすすめ(2)災害ケースマネジメントで半壊の涙、境界線の明暗に終止符を」『月刊フェスク』(2020年8月号/466号 2020年7月25日発行)2-10頁

一般財団法人日本消防設備安全センターが発行する月刊専門誌『フェスク』の巻頭特集です。2020年6月号、2020年8月号(本号)、2020年10月号の全3回の連載の第2回です。

記事全文はこちらからご覧ください

【連載】(弘文堂スクエア)「第1回:新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ – 新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお」[ 2020年7月21日 ]

岡本正「第1回:新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ -新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」(2020年7月21日配信 弘文堂スクエア

弘文堂スクエアの新連載「新型コロナウイルス感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」の第1回です。

この連載では、被災者のリーガル・ニーズと復興政策の軌跡を描く「災害復興法学」の視点から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に立ち向かうための、お金とくらしを支える法律や制度について考えていきます。

 

 

【テレビ出演】(噂の東京マガジン)「噂の現場:台風とコロナW被害に涙・・・千葉県の被災地は今/岡本正解説コメント」[ 2020年7月19日 ]

TBS「噂の東京マガジン」(2020年7月19日(日)13時-14時)の「噂の現場」コーナーにて解説コメント(オンラインインタビュー)で岡本正が出演しました。

2019年の台風15号による千葉県の被害と復興状況(建物の修繕が進まない現状等)を受け、災害復興法制度のなかにおける修繕制度の脆弱性などを指摘しました。

また、新型コロナウイルス感染症対策が求められる災害避難所運営について、避難所・避難生活学会の協力をいただきながら「避難所TKB」の重要性について指摘しました(なお、インタビューを受けたのは、2020年6月であり、令和2年7月豪雨が発災するよりも前でした)。

映像では、令和2年7月豪雨の避難所支援の様子(熊本県人吉市への段ボールベッド設置)や、2018年の平成30年9月北海道胆振東部地震の電動・水洗のコンテナトイレ設置支援の様子が「避難所TKB」実践事例として紹介されました。

(噂の東京マガジン 2020年7月19日番組プログラム)
▽台風とコロナW被害に涙・・・千葉県の被災地は今
▽「やって!TRY」豚のしょうが焼き傑作選

 

 

【パネル】(次世代基盤政策研究所)「 緊急シンポジウム ポストコロナ時代の災害に次世代基盤政策が果たす役割とは」[ 2020年7月18日 ]

2020年7月18日 次世代基盤政策研究所(NFI)主催「 緊急シンポジウム ポストコロナ時代の災害に次世代基盤政策が果たす役割とは」のパネルディスカッションに岡本正が登壇しました。

【開催要項】

1. 日 時 2020年7月18日(土)13:00〜17:00
2. 会 場  オンライン開催
3. 主 催  一般社団法人 次世代基盤政策研究所(NFI)
共 催 一般社団法人 EpiNurse
一般社団法人 日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会
4. 参加費  無料(要事前登録)

【開催趣旨】
メインテーマ:ポストコロナ時代の災害に次世代基盤政策が果たす役割新型コロナ感染症収束の道筋が見えない中で、2020年7月、九州地方を記録的な大雨が襲い、河川の氾濫や土砂崩れが発生し、多くの方が犠牲になっている。いくつもの災害が同時に発生してしまう複合災害の危険性は以前から指摘されてきたが、今、現実のものとなってしまった。最早、複合災害を前提とした備えが必要になっている。ポストコロナ時代には、今までの災害に対する考え方がそのままでは通用しない事例も多い。新しい課題に対して、新しい解決策が求められている。次世代基盤政策研究所、NFIは、このような中で、次世代基盤政策が果たす役割を考えるため、緊急シンポジウムを開催する。この議論を通じ、ポストコロナ時代の災害対策におけるデータ活用を進展させる一助としたい。

13:00
開会の挨拶 森田 朗 次世代基盤政策研究所(NFI) 代表理事

第1部:災害における様々な課題
13:05〜13:25(20分)
1.災害に対してNFIが果たす役割
NFIにおける災害WGの活動
森田 朗 NFI代表理事
13:25〜13:45(20分)
2.災害における継続的視点の重要性
2018年岡山県倉敷市真備地区の水害から
神原 咲子 (一社)EpiNurse代表理事、高知県立大学教授
13:45〜14:05(20分)
3.災害における意思決定と情報の利活用の重要性
宮川祥子 (一社)IT DART/慶應義塾大学看護医療学部准教授
14:05〜14:25(20分)
4.災害とGIS
地理空間情報の災害活用事例を通じて
秋山 祐樹 東京都市大学准教授
14:25〜14:45(20分)
5.災害と個人情報
災害時の名簿問題を通じて
加藤 尚徳 NFI理事

第2部:ポストコロナ時代の防災に次世代基盤政策が果たす役割
15:00〜16:40(100分)
1.パネルディスカッション
司会:森田 朗 NFI代表理事
神原 咲子 高知県立大学教授
秋山 祐樹 東京都市大学准教授
宮川 祥子 (一社)IT DART/慶應義塾大学看護医療学部准教授
加藤 尚徳 NFI理事
指定発言
原孝 吏 倉敷市副市長
平本 健二 内閣官房政府CIO補佐官、経済産業省CIO補佐官
沼田 宗純 東京大学災害対策トレーニングセンター副センター長
岡本 正  弁護士
鈴木 正朝 NFI理事
16:40〜16:55(15分)
2.総括コメント
河内山 哲朗 前松下政経塾 塾長

16:55 閉会の挨拶・NFIの今後の活動に関する告知
森田 朗 NFI代表理事

【新聞コメント】(共同通信/河北新報他)「7月豪雨 特定災害/積極指定へ政府転換/被災自治体、厳格運用に不満」[ 2020年7月15日 ]

河北新報(2020年7月15日朝刊/共同通信配信)「7月豪雨 特定災害/積極指定へ政府転換/被災自治体、厳格運用に不満」にて、岡本正が有識者コメントをしました。令和2年7月豪雨が特定非常災害指定となったことを受けた解説記事です。

 

乱発はできず

特定非常災害に指定しなくても、特例措置が適用される行政手続きもある。自動車検査証の有効期限延長が一例。道路運送車両法で「天災その他やむを得ない理由」があれば延長できると定めているためで、7月の豪雨でも既に適用した。

一方、食品衛生法に同様の規定はなく、特定非常災害に指定しなければ飲食店営業の許可は延長できない。西日本豪雨や昨年の台風19号では、指定により営業許可の延長を含む約200項目の特例が可能になった。

政府の積極姿勢は維持されるのか。災害法制に詳しい岡本正弁護士は「不安定な面がある」と話す。特定非常災害を所管する内閣府の職員は他省庁からの出向者が大半で、2年程度で異動するケースが多いためだ。

特例措置は、平時なら必要な規制を緩和するもので、乱発はできないという事情もある。それでも被災者支援のために「さらに積極的に指定する余地はある」と訴えた。

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)「令和2年7月豪雨が特定非常災害に 行政手続や相続放棄の熟慮期間の一括延長」[ 2020年7月15日 ]

Yahoo!ニュース個人(2020年7月15日配信):岡本正「令和2年7月豪雨が特定非常災害に 行政手続や相続放棄の熟慮期間の一括延長」

記事全文はこちら 

>Yahoo!ニュース個人トップに掲載されました(7月15日)

 

【コメント】(毎日新聞)「新たなお堂「憩いの場に」 ほどけた地縁、結び直す義援金 九州北部豪雨3年」[ 2020年7月4日 ]

毎日新聞(2020年7月4日朝刊  大阪版/西部版)「新たなお堂「憩いの場に」 ほどけた地縁、結び直す義援金 九州北部豪雨3年」にて、岡本正のコメントが掲載されました。

「災害法制に詳しい岡本正弁護士は「義援金は国の支援が行き届かないはざまなどに充てるべきだ。配分基準の策定は、被災現場に近い自治体の腕の見せどころで、被災者や地域のニーズをくみ取ることが欠かせない」と話している。」

【寄稿】(月刊フェスク)「新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ 感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」[ 2020年6月25日 ]

記事全文はこちらからご覧ください(記事PDFに各サイトへのリンクが埋め込まれています)

岡本正「新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ 感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話」『月刊フェスク』(2020年7月号/465号 2020年6月25日発行)32-37頁

一般財団法人日本消防設備安全センターが発行する月刊専門誌『フェスク』にて新型コロナウイルス感染症と経済支援にかかわる記事を寄稿しました。すぐに利用できるよう、QRコードやハイパーリンクを埋め込んでいます。ぜひご活用ください(情報は執筆時点の2020年6月初旬ころまでになります。記事中に紹介しているリンク先に飛ぶことで、最新情報を得ることができるはずです)。

記事全文はこちらからご覧ください(記事PDFに各サイトへのリンクが埋め込まれています)

 

【書評御礼】岡本正著『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識』樹村房(専門図書館/評者:山崎栄一先生)[ 2020年6月25日 ]

専門図書館(専門図書館協議会 2020年5月号 No.300 59-60頁)の資料紹介コーナーに、岡本正著『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識』(樹村房 2019年11月)の書評が掲載されました。評者は関西大学社会安全学部教授の山崎栄一先生です。

「本書はこれまで筆者が培ってきた災害復興法学のダイジェスト版かつ普及版である」「筆者の壮大な『災害復興法学普及計画』が描き出されている」として、1章から15章までを流れるようなダイジェストでご紹介いただいております。ありがとうございます。

【講演】(内閣官房国土強靭化推進室連携ナショナル・レジリエンス・コミュニティ)「感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話~新型コロナウイルス感染症災害を考える~」[ 2020年6月16日 ]

 

2020年6月16日 内閣官房国土強靭化推進室連携「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ(レジリ学園)」主催の「レジリナイト」にて、岡本正が講演(話題提供)を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてからは初開催となり、ズーム会議でのオンライン会合となりました。おもに

(1)新型コロナウイルス感染症を災害としてとらえる

(2)経済危機の事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)の視点で考える

(3)感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話

の3つの話題を提供し、行政からの情報発信や支援者や支援企業ができることを法制度と経済支援の側面から考えていきました。

(話題提供)

岡本正「感染症に立ち向かうあなたを助けるお金とくらしの話~新型コロナウイルス感染症災害を考える~」

(主催者案内)

過去2回レジリナイトに登壇いただいている『災害復興法学』の岡本正さんをナビゲーターとして、新型コロナウイルス感染症と国などによる「支援制度」を学んでいきましょう。新刊『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』(弘文堂)などに代表される災害時の被災者支援ノウハウを活用してお伝えしていきます。これまでの岡本さんの弁護士としての支援活動、コロナに関係する法政策支援実績、企業の事業継続マネジメントの視点など、皆様の興味にあわせて話題を柔軟にしていく企画としたいと思います。

 

 

 

【コラム】「防災×テクノロジータスクフォース」とりまとめ&提言「優先的にデジタル化・標準化に取り組むべき12項目(防災・減災)」[ 2020年6月8日 ]

平将明内閣府副大臣(防災担当)のもとに設置された「防災×テクノロジー」タスクフォースの中間とりまとめが公表されました。

 

「防災×テクノロジー」タスクフォースのとりまとめについて

2020年6月5日

内閣府(防災担当)

http://www.bousai.go.jp/pdf/0605taskforce.pdf 

 

防災における標準化やIT化(デジタル化)について横断的にプログラムを提示する中間とりまとめですが、とくに「災害復興支援」に関わる分野としては、『被災者支援政策データベース』の再整備・標準化・汎用化などが掲げられています。

 

災害時の情報提供生理機能を担う専門家が活用できるような、政府関連情報が漏れなく集まる場所になってほしいと願っています。うまく稼働し、自治体がウェブサイト構築をスムーズにできるようになれば、『災害ケースマネジメント』の基礎資料として大きな意味をもつのではと期待しております。

 

本件については、僭越ながら「災害復興法学」「電脳防災コンソーシアム」「AI防災協議会」などの取り組みを踏まえ、有志らで内閣府へ提言する機会をいただいておりました。内閣府へ提出したとりまとめ『優先的にデジタル化・標準化に取り組むべき12項目(防災・減災)』は以下よりご覧いただけます(いずれも有識者所属組織とは無関係の個人的な関与となります)。

 

『優先的にデジタル化・標準化に取り組むべき12項目(防災・減災)』

2020年5月19日

作成:山口真吾、秋冨慎司、久保達彦、岡本正ほか有志の有識者メンバーら

 

 

 

【講演】(青山学院大学)「法曹入門/公務員弁護士キャリアの魅力と可能性」[ 2020年5月28日 ]

2020年5月28日 青山学院大学法学部「法曹入門」にて分担講義『公務員弁護士キャリアの魅力と可能性』についてお話をしました。

法曹実務家などがキャリアや法曹の魅力を語る、青山学院大学法学部1年生・2年生がメインの「法曹入門」です。オムニバスの1コマを担当させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響により、例年通りのキャンパス大教室での対面講義はできませんでした。そのかわり、公務員弁護士のキャリアパスとして私自身のキャリアについて記述した論稿や記事とともに、youtube動画(オンデマンド講座)を準備させていただきました。

大学、教育関係、新人弁護士研修などへの動画提供については適宜ご相談いただければ柔軟に対応させていただく所存です。

【コメント】(共同通信配信)「差し押さえに根強い懸念 給付10万円、保護できる?」[ 2020年5月25日 ]

共同通信配信記事にて有識者コメントが掲載されました。新型コロナウイルス感染症対策として国民一人に10万円を給付する「特別定額給付金」に関するものです。特別定額給付金については、差し押さえ禁止・債権譲渡禁止・担保禁止とする法律が成立していますが、なお懸念の声があがっていることを受けての記事です。

 

「差し押さえに根強い懸念 給付10万円、保護できる?」(共同通信配信/2020年5月23日河北新報朝刊/2020年5月25日佐賀新聞朝刊ほか)掲載

「差し押さえを禁止する法律は、東日本大震災などの際に被災者が義援金を受け取る権利を保護するために議員立法により成立した経緯がある。災害法制に詳しい岡本正弁護士は、新型コロナ対応でその経験が生きており「債権者への抑止力にもなっている」と指摘する。/ただ、実際には差し押さえられる可能性が残るため、岡本弁護士は禁止法の周知徹底が必要だと強調し、収入減に苦しむ企業向けの「地持続化給付金」などの給付金も安心して受け取れるよう「全て保護の対象とすべきだ」と訴えている。

 

【寄稿】(月刊フェスク)「新しい防災教育『災害復興法学のすすめ』(1)災害関連死を防ぐ避難所TKBと災害救助法徹底活用」[ 2020年5月25日 ]


岡本正「新しい防災教育『災害復興法学』のすすめ(1)災害関連死を防ぐ避難所TKBと災害救助法徹底活用」『月刊フェスク』(2020年6月号/464号 2020年5月25日発行)2-11頁

一般財団法人日本消防設備安全センターが発行する月刊専門誌『フェスク』の巻頭特集です。2020年6月号(本号)、同8月号、同10月号の全3回の連載です。

記事全文はこちらからご覧ください

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)「10万円の特別定額給付金などの差押禁止法成立―持続化給付金なども追加すべき[ 2020年5月1日 ]

Yahoo!ニュース個人(2020年5月1日配信):岡本正「10万円の特別定額給付金などの差押禁止法成立―持続化給付金なども追加すべき」

>記事全文はこちら

 

【ひと】(毎日新聞)「ひと:岡本正さん=被災時に役立つ知識をまとめ出版した弁護士」[ 2020年4月23日 ]

毎日新聞(2020年4月23日)「ひと:岡本正さん=被災時に役立つ知識をまとめ出版した弁護士

毎日新聞朝刊コラム「ひと」欄に紹介していただきました。4面総合面です。「災害復興法学」の創設から、岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」(弘文堂)の出版にいたる軌跡をまとめてくださいました。

なお、新聞の人物紹介欄には、これまで、朝日新聞「ひと」(2013年)、読売新聞「顔」(2016年)、北海道新聞「ひと」(2020年1月)、東京新聞「この人」(2020年3月)でも掲載いただいています。ありがとうございます。

 

 

ひと:岡本正さん=被災時に役立つ知識をまとめ出版した弁護士
◇岡本正(おかもと・ただし)さん(41)

東日本大震災から9年を迎えた3月、法律や制度の使い方を解説した「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」(弘文堂)を出版した。
東京の弁護士事務所で企業法務を中心に働いていた。2011年、大震災が起き、自分に何かできないかと考えた時、現地の弁護士に被災者から、生活再建への不安を訴える声が次々に寄せられていることを知った。
他の弁護士とともに、1年間に集まった大量の相談事例のうち約4万件を読み続けた。「何をどうしていいのか分からない」という切実な声。制度があっても、支援が現場に届かない様子が目に浮かび、歯がゆかった。
支援法制を紹介する書籍の出版が頭に浮かんだが、「30代前半の一弁護士の声に多くの人は耳を傾けてくれないのでは」と思いとどまった。まずは学問として確立しようと「災害復興法学」を提唱。12年に慶応大の非常勤講師になり、17年には博士号を取得した。企業などを対象にしたセミナーも全国で200ほど行ってきた。
そしてようやく、一般向けの一冊をまとめることができた。「伝えたいのは『希望』です」--。そんな書き出しで、イラストを交えて、生活再建の道筋に沿って30話にまとめた。「災害で多くを失っても、助けてくれる法律がある。全ての国民にとって当たり前の知識になるよう、『知識の薬箱』として貢献できれば」。四六判144ページ(1430円)。軽くて持ち運びにも便利だ。<文・林田奈々 写真・宮武祐希>
………………………………………………………………………………………………………
■人物略歴
◇岡本正(おかもと・ただし)さん
神奈川県鎌倉市出身。東日本大震災では、避難所で直接相談を受け、熊本地震(2016年)などでも現地に出向いた。

 

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)「【Covid-19】新型コロナウイルス感染症を「災害」としてとらえた政策を―弁護士が緊急提言」[ 2020年4月19日 ]

Yahoo!ニュース個人(2020年4月19日):岡本正「【Covid-19】新型コロナウイルス感染症を「災害」としてとらえた政策を―弁護士が緊急提言」

記事全文はこちら

新型コロナウイルス感染症と経済支援:公共料金・保険料・銀行ローンの「支払猶予・支払期限延長」支援のまとめ暫定版(2020年3月28日投稿)[ 2020年3月28日 ]

新型コロナウイルス感染症と経済支援:公共料金・保険料・銀行ローンの「支払猶予・支払期限延長」支援のまとめ暫定版(2020年3月28日投稿)

 

新型コロナウイルス感染症のまん延による経済的影響が深刻です。これを受けて、政府所管省庁からの要請もあいまって、すでに公共インフラの契約者向けの支援が、事業者から発表されています。業種によっては、対象者はかなり限定的ではありますが、得られる支援であれば逃さないようにしてほしいと思います。

 

ざっとウェブを巡回した程度なので不十分であることを承知の上、公共料金に関する「支払い猶予/支払い期限の延期」の支援措置をまとめておきます。ここで挙げた情報はごく典型的かつ代表的なもので、流動的なものであることにご留意いただければと思います。ここに記述がない事業者のことや詳細については、直接契約先にご確認いただければと思います。

 

 

■携帯電話・固定電話・プロバイダ等

〇総務省「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う料金支払期限の延長等の措置に関する取組状況」(3月27日更新)に関連事業者のウェブサイトが一覧になっています。各社のウェブサイトには契約者向けの料金に関するお知らせがリリースされています。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000398.html

 

携帯電話の大手三社を例に挙げておきます。

 

〇NTTドコモ「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱いについて」(3月19日)
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200319_00_m.html

 

〇KDDI・沖縄セルラー「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金請求の取り扱いについて」(3月19日)
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/03/19/4339.html

 

〇ソフトバンク・ウィルコム沖縄「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限の延長について」(3月19日)
https://www.softbank.jp/corp/news/info/2020/20200319_01/

 

これらは「生活不安に対応するための緊急措置」(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえた総務省から電気通信事業者関連4団体への要請をきっかけとするものです。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

 

 

■電気・ガス料金等

〇東京電力エナジーパートナー「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電気・ガス料金の特別措置について」(3月19日)
http://www.tepco.co.jp/ep/archive/20200319.html

 

〇東京ガス「2020年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置について」
https://www.tokyo-gas.co.jp/important/20200319-01.pdf

トップページ(https://www.tokyo-gas.co.jp/

 

これらは「生活不安に対応するための緊急措置」(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえた経済産業省から電気・ガス等事業者への要請をきっかけとするものです。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

 

このほか、経済産業省は中小企業・事業者向け支援策のわかりやすいパンフレットをつくり、随時更新しています。ぜひ目を通してください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様」(随時更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

 

■生命保険契約・損害保険契約の保険料

生命保険協会、日本損害保険協会、外国損害保険協会、日本少額短期保険協会に加盟する保険会社各社は、保険契約の保険料金の払込みについて、支払い猶予・延期措置を講じています。具体的な手続きや手続きの可否については直接保険会社へ問い合わせてください。ここでは各協会によるお知らせページを挙げておきます。

 

〇生命保険協会「新型コロナウイルス感染症に係る特別取扱いについて」(3月17日)
https://www.seiho.or.jp/info/news/2020/20200317.html

 

〇日本損害保険協会「新型コロナウイルス感染症によりご契約者が影響を受けられた場合の特別措置について」(3月13日)
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2019/2003_02.html

 

〇外国損害保険協会「新型コロナウイルス感染症によりご契約者が影響を受けられた場合の特別措置について」(3月16日・随時更新)
協会トップページ https://www.fnlia.gr.jp/

 

〇日本少額短期保険協会「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者の皆様へ」(3月13日)
http://www.shougakutanki.jp/general/info/2019/news20200313.pdf

 

これらは金融庁「新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について(要請)」(3月13日)を踏まえたものです。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/hoken/20200313-2/01.pdf

 

■銀行など金融機関による支払延期・元金据置等の支援

銀行などへのローンの支払は深刻な問題です。金融庁は、各金融機関において講じるべき措置や実績についてもまとめています。あきらめずに窓口へ相談することが大切です。すでに全国各地の都道府県弁護士会などでは弁護士の無料電話法律相談などのサポートもあります。まずは金融機関や専門家に「なんでも」「どんなことでも」「法律問題でなくても」相談をしてみてください。

金融庁「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」(3月27日時点)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200327/01.pdf

銀行ローンに関する対応は東日本大震災のときのように年単位での一律の猶予方針などが示されているわけではないようです(3月28日時点)。金融庁が銀行にヒアリングした結果、数か月単位での猶予措置はすでに多く実績があるようです。

○ 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、3ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施
○ 事業者からの相談を受け、これまでの事業実績の評価に基づき、今後も事業を継続させていくため、1年間の元金据置・期限延長を実施
○ 受注が大幅に減少した事業者に対し、積極的な支援策としてまず1年間の元金据置を実施。将来の資金面の見通しがついた時点で、見通しに合わせ返済期限を柔軟に延長予定
○ 返済財源等に見通しが立たない場合に、一旦、6ヶ月程度の短期資金の貸出で対応し、その間に資金面・事業面でどの様な対応策が考え得るか、事業者とともに検討

 

 

■大規模災害・危機と支援について

今回は公共料金と保険料の支払に着目してきっかけとなる情報をまとめました。これらの支援は東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、大規模台風被害など、過去の大規模自然災害発生時の被災地・被災者の支援として、必ずと言ってよいほどに行われてきたものです。このコラムですべてを網羅することはできませんが、「どのような支援があるのか」「どんな支援情報を発信すべきか」については、過去の大規模災害に学ぶことができると考えています。

 

以下は『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』(弘文堂・2020年3月)の目次です。大規模災害時に役に立った法律や支援制度が一覧できます。住まいや職場の損害被害などが主な支援のきっかけになる自然災害と、新型コロナウイルス感染症による経済被害とは必ずしも同様ではありませんが、今後行われるべき支援や今ある支援の検索のの参考になるかもしれません。

 

 

【慶應三田生協フェア】岡本正「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」「災害復興法学」特別選書コーナー誕生[ 2020年3月12日 ]

慶應生協三田書籍部(生協3階)に「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」と「災害復興法学」シリーズを中心とした「特別選書コーナー」が誕生しました。

岡本正がコーナーの選書に全面協力しています。

2020年3月から4月まで様々な書籍が紹介されます。

三田の書店は慶應の学生や教員だけでなく、他大学学生や研究者、一般のお客さんにも人気があります。色々なコーナーが作られているのが魅力です。

 

 

3月11日発売の新刊

『被災したあなたを助けるお金とくらしの話(岡本正著・弘文堂)

の発刊にあわせてコーナー作成が企画されました。

3月12日の新聞書評とともに、大きく中心に取り上げてもらっております。

 

 

 

慶應の授業の教科書にもなっている『災害復興法学』『災害復興法学Ⅱ』『災害復興法学の体系 リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』も、もちろん一緒に展示しています。

 

『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識』については、素敵な挿絵も大公開!

 

 

コーナーに展示する書籍については、全面的に選書協力させていただきました。

 

『災害復興法学』シリーズの書籍を中心におきながら、「災害」「復興」をキーワードに、『災害復興法学』の活動をかたちづくってきた本たちを厳選。

古典的名著、研究書籍、他大学の防災関係授業の教科書、新書、実務書、そして絵本などをセレクトしました。

 

 

それぞれの本が、いろいろな共通点でつながっています。

色々と想像してみてください。

隣接する「SDGs」(持続可能な開発目標)のコーナーにも、『災害復興法学』シリーズが展示されています。

 

 

生協書籍部のスタッフの皆様、慶應義塾大学出版や弘文堂の編集者・営業の皆様の協力もありポップも豊富に作られました。

とても魅力的なコーナーが登場しました。

 

 

(選書一覧・2020年3月11日時点)

岡本正『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』(弘文堂)

岡本正『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会)

岡本正『災害復興法学Ⅱ』(慶義塾大学出版会)

岡本正『災害復興法学の体系 リーガル・ニーズと復興政策の奇跡』(勁草書房)

岡本正『図書館のための災害復興法学入門 防災教育と生活再建への知識』(樹村房)

中村健人・岡本正『自治体職員のための災害救援法務』(第一法規)

岡本正代表編集『公務員弁護士のすべて』(第一法規)

齊藤誠・野田博編集/岡本正共著『非常時対応の社会科学 法学と経済学の共同の試み』(有斐閣)

山崎聡一郎『こども六法』(弘文堂)

横田明美『カフェパウゼで法学を』(弘文堂)

荒井良二『あさになったのでまどをあけますよ』(偕成社)

武村雅之『復興百年誌:石碑が語る関東大震災』(鹿島出版会)

寺田寅彦『寺田寅彦随筆集・全5巻』(岩波書店)

福田徳三(福田徳三研究会)『福田徳三著作集〈第17巻〉復興経済の原理及若干問題 [全集叢書]』(信山社)

津久井進『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』(合同出版)

津久井進『大災害と法』(岩波書店)

岡田広行『災害弱者』(岩波書店)

室崎益輝・幸田雅治・佐々木晶二・岡本 正『自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術』(第一法規)

片田敏孝『人が死なない防災』(集英社)

金菱清『3.11 慟哭の記録―71人が体感した大津波・原発・巨大地震』(新曜社)

廣井悠『知られざる地下街』(河出書房新社)

佐藤慶一『政策情報論』(共立出版)

木山泰嗣『弁護士が教える分かりやすい「民法」の授業』(光文社)

朝日新聞特別報道部『プロメテウスの罠・第4巻』(学研パブリッシン)

 

選書コーナーの書籍からさらに厳選してご紹介します。

 

津久井進先生の『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』です。大きな制度提言は津久井先生の書籍や『災害復興法学』で。個別の知識の備え、防災教育ツールとして『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を活用してください。

 

金菱清先生編著の『慟哭』です。メディアを通じて先生と本を知りました。震災エスノグラフィー。『災害復興法学』ではカバーしきれない被災当事者の声が詰まった本です。涙無しに読むことはできません。

 

廣井悠先生の『知られざる地下街』と佐藤慶一先生の『政策情報論』です。日本災害復興学会や行政の委員会などで切磋琢磨する防災研究者仲間です。この国を代表する防災学者たちの研究成果や教科書もぜひお手に取ってみてください。

 

横田明美先生の『カフェパウゼで法学を』。法学学習の世界に革命的な本が誕生したと話題になりました。法学のフィールドをRPGのように攻略していくための丁寧な学習本です。『災害復興法学』『災害復興法学の体系』『公務員弁護士のすべて』が登場します。岡本正のキャリアパスも横田先生にとっては法学キャリアの研究対象なのかもしれません。

 

木山泰嗣先生の新書『弁護士が教える分かりやすい「民法」の授業』です。『災害復興法学』は実は民法の領域が相当な割合です。民法の基礎知識を確かなものにしたいとき、あるいは法律というものがどういうものかを初学者が学ぶときには、この本を推薦します。

 

中村健人先生と私の共著『自治体職員のための災害救援法務』。中村弁護士は元自治体の常勤職員で現在も非常勤職員の地位がある。自治体政策法務のエキスパート。災害復興法学とコラボした、自治体職員のための災害法務実務必携書!

 

さいごに「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の編集担当者さまとパチリ。

大変お世話になりました。

 

 

なお本記事の写真はぜひ自由に使ってください。

(2020年3月12日:慶應義塾大学生活協同組合三田書籍部にて)

 

 

 

【メディア対談】(SYNODOS シノドス)「防災が、人と企業、そして社会を強くする――大災害から立ち上がり、歩きだすための「知識の備え」 岡本正×蛭間芳樹」[ 2020年3月11日 ]

SYNODOS シノドス(2020年3月11日)

「防災が、人と企業、そして社会を強くする――大災害から立ち上がり、歩きだすための「知識の備え」 岡本正×蛭間芳樹」記事全文はこちら https://synodos.jp/society/23356

 

 

東日本大震災から9年。その後も日本列島は台風、大雨、土砂崩れなど、いくつもの記録的な自然災害に見舞われてきた。人々の防災意識もこれまでになく高まっており、国や企業にとっても、災害による被害や影響を最小限にとどめるための基盤整備が喫緊の課題となっている。

 

 

そこで内閣府防災担当が出した「事業継続ガイドライン 第3版―あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応―(平成25年8月改定)」で提唱されたのが、「BCP」という概念だ。BCPとは「事業継続計画」を意味する。ガイドラインはこれを、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と定義している。

 

 

BCM(事業継続マネジメント)ともよばれるこの考え方は、日本のどこでどのような大災害がいつ起こっても不思議ではない昨今にあって、災害に強い日本経済を作り、経済活動を維持して人々の生活を守るためにも、これからの企業にとっては不可欠のマインドだ。このBCP/BCMにとって鍵となるのが、ひとりひとりの「知識の備え」。なかでも重要なのは、災害にあっても被災者を助けてくれる、様々な法律の知識だ。

 

 

東日本大震災をきっかけとして「災害復興法学」を立ち上げ、提唱してきた弁護士・法学博士の岡本正(おかもと・ただし)氏は今回、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』を上梓。同書で岡本氏は、BCP/BCMの前提となるひとりひとりの「知識の備え」の大切さを説く。

 

 

そこで本対談では、株式会社日本政策投資銀行でBCM格付主幹をつとめる傍ら、ホームレス・ワールドカップ日本代表「野武士ジャパン」監督をこなすなどユニークな社会活動が注目され、上記「事業継続ガイドライン 第3版」の策定にも携わった蛭間芳樹(ひるま・よしき)氏を迎え、いかにひとりひとりの「知識の備え」が、ひいてはBCP/BCM、そして社会全体のレジリエンス(外からの刺激に対する柔軟性、転じて災害に対する強靭さ)につながるものであるかを、存分に語ってもらった。(構成 / 弘文堂編集部)>記事全部はこちら

 

【参考】

2016年にも東日本大震災5年の特別対談をしています。

【SYNODOS】弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とはなにか?/岡本正×蛭間芳樹 (2016年3月11日)

 

【報告】(国連欧州経済委員会/UNECE)「災害復興法学のすすめ/An Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Law」[ 2020年3月2日 ]

2020年3月2日、アメリカのニューオリンズにて、国際連合欧州経済委員会(UNECE:United Nations Economic Commission for Europe)の主催により、公民連携(PPP:Public Private Partnership)やレジリエンス(Resilience)をテーマにしたセッション『Resilience 2020 New Orleans Region Consultative session』が開催されました。

日本からは東洋大学の難波悠先生がご参加されました。

岡本正によるビデオレター『災害復興法学のすすめ』(An Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Law, English subtitles)を、難波悠先生のプレゼンでご活用いただきました。

10分程度に収める必要があり、やや早口になりましたが、ご覧いただければ幸いです。日本語ですが、難波先生の御努力により、英語の字幕を入れていただきました。

Resilience 2020 New Orleans Region Consultative session The international Sustanainable Resilience Center and UNECE (2020/3/2 PM1.30-5.00) @Tulane University Bywater Institute River and Coastal Center Presenter:Yu Namba (Video:Tadashi OKAMOTO)

“Partnerships in Disasters”  https://ippprc.org/march-2020-un-gathering

 

【特集記事】(高知新聞)「【読もっか いのぐ】考えよう!未来の避難所プロジェクト2019(下)」[ 2020年2月24日 ]

高知新聞(2020年2月24日)「【読もっか いのぐ】考えよう!未来の避難所プロジェクト2019(下)」

高知新聞による「2019年度中学生いのぐ記者」たちによる「未来の避難所プロジェクト」の成果発表記事が高知新聞全面に大きく掲載されました。岡本正は中学生記者たちに「未来の避難所」を実現するための法制度(災害救助法)の徹底活用方法についてレクチャー&ワークショップを実施するなどしてサポートしてきました。今回の記事でもコメントを寄せております。プロジェクトアドバイザーの高知大学准教授・大槻知史先生とともに素晴らしいご縁をいただきました。感謝いたします。

 

 

【今の法で実現可能】避難所・避難生活学会理事、岡本正弁護士の話
まず核となる最低限の備蓄が必要。その上で災害発生後の不足分は、市町村が災害救助法をフル活用して要望する。「未来」の実現は十分可能だ。過去の災害で、災害救助法を柔軟に適用した例を見ても、決して夢などではない。一番よくないのは「避難所とはこんなもの」という考えで、現状を変えないことだ。

 

(参考)

高知新聞(2019年11月25日)「【読もっか いのぐ】考えよう!未来の避難所 プロジェクト2019(上)」

【講演/ワーク】(高知新聞社/防災いのぐプロジェクト)「避難所TKBってなんだ? 世界一わかりやすい『災害救助法』活用術」

【講演】(立憲民主党千葉県連合)「災害復興法学の視点でみる 災害法制の課題と政策提言」[ 2020年2月24日 ]

2020年2月24日 立憲民主党千葉県連合 地方議員団会議(於:ホテルポートプラザちば)

講演:岡本正

「災害復興法学の視点でみる 災害法制の課題と政策提言」

【インタビュー】(震災リゲインプレス)「災害時公的支援の『格差』、その課題とは/弁護士・岡本正さんに聞く」[ 2020年2月20日 ]

認定NPO法人震災リゲインが発行する「震災リゲインプレス」(第32号 2020年2月20日発行)に岡本正のインタビューが掲載されました。

震災リゲインプレス(第32号 2020年2月20日発行)

「災害時公的支援の『格差』、その課題とは/弁護士・岡本正さんに聞く」

【講演/高校生たちへ】(神奈川学園高等学校)「災害復興法学:知識のソナエによる新しい防災教育~被災したあなたを助けるお金とくらしの話~」[ 2020年2月20日 ]

高校生たちへの災害復興法学のすすめ

神奈川学園高等学校・高校一年生「国内フィールドワーク研修」特別授業

岡本正「災害復興法学:知識のソナエによる新しい防災教育~被災したあなたを助けるお金とくらしの話~」

 

2018年度からご縁をいただいている神奈川学園高等学校の東北フィールドワークチームに受けた特別授業を今年度も担当させていただきました(2018年度の特別需要の様子はこちら)。すでに11月に東北地方へのフィールドワークを終え、陸前高田、大槌町、南三陸町などを中心に様々な体験と学びをしてきたところです。陸前高田市の戸羽市長のお話や、ホテル観洋のプロデュースによる沿岸の視察実現したようです。良い経験になったのではないかと思います。

 

その経験を踏まえ、特別授業として「災害復興法学」の中から「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」と題して特別授業をしました。

 

法律の持つ命令や罰則といったイメージ。一方で法律とは希望になる「情報」や「支援」の根拠にもなっていることを伝えました。罹災証明書、被災者生活再建支援法、自然災害債務整理ガイドラインなどを「知識のソナエ」とする防災教育の重要性を伝えられたと思います。

 

そして何よりも東日本大震災から1年間の間の4万件を超える法律相談事例の分析結果や、被災者の生々しい悩みの声共有し、「被災するとはどういうことか」を「人」「家族」「お金」「仕事」などの側面から見ていきました。地域や場所が被災するだけではなく、そこにいる「人」の被災の姿を高校生たちと学ぶことができました。

 

質疑応答を含めて120分に及ぶ特別授業。皆さんしっかりと最後までくらいついてくれました。お疲れ様です。立派な1年間の学びの成果になっていることが実感できました。

【ワークショップ】(協働型災害訓練 in 杉戸)「被災後の生活再建と知識の備え~地域で助け合う災害復興法学のすすめ~」[ 2020年1月31日 ]

「第7回協働型災害訓練 in 杉戸」にて、岡本正が「災害復興法学」をベースにした講演&ワークショップ(180分フルコースVer.)をしました。

 

 

『被災後の生活再建と知識の備え~地域で助け合う災害復興法学のすすめ~』

災害救助法を知ることで避難所環境改善と備蓄のヒントを得ること、被災してもあなたを助けるお金や制度の支援があること。それらを事前に「防災教育」として実施しておくことの必要性などをお話し、会場参加型で様々なプチワークを行っていきました。

 

 

<開催概要>
名称 第7回協働型災害訓練 in 杉戸
~つながることは備えること「災害支援における『リーガルニーズ&ペットニーズ』」~
日時 2020年1月31日(金)9:00~17:15
2020年2月 1日(土)9:00~17:45
場所 彩の国いきいきセンター・すぎとピア(345-0024埼玉県北葛飾郡杉戸町大字堤根4742-1 電話0480-33-8192)
費用 1,500円/日(当日参加の場合・昼食代・修了証発行込み)
特典 事前エントリーなら最大20%還元!&防災食3DAYSセット無料進呈!
主催 一般社団法人協働型災害訓練(CDT)、杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会
共催 立正大学地球環境科学部、市民キャビネット災害支援部会・スマートICT部会
協力 関東ICT推進NPO連絡協議会、総務省関東総合通信局、埼玉県危機管理課/共助社会づくり課、東埼玉総合病院、銀座パートナーズ法律事務所、動物支援ナース、全日本救助犬団体協議会、フードバンク埼玉、ユニバーサル志縁センター、DMTC(東京大学災害対策トレーニングセンター)、埼玉県キャンプ協会、SAFE、ソーシャルインパクトワークス、株式会社kipuka、ホワイトボックス、埼玉県介護福祉士会、杉戸町社会福祉協議会、埼玉YMCA、日本アマチュア無線連盟埼玉支部、チーム東松山、埼玉県防災士会、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」、JVOAD、他
協賛 杉戸天然温泉 雅楽の湯(うたのゆ)
URL  https://www.icsjapan.org

 

<岡本正実施プログラム概要>
2020年1月31日(金)午前9:30~12:30
災害復興法学ワーク(講師:岡本正弁護士)
『被災後の生活再建と知識の備え~地域で助け合う災害復興法学のすすめ~』

災害直後から始まり、永遠に終わることの無いもの、
それがリーガルニーズ(災害時の法的支援)です。
著作「災害復興法学」で有名な『岡本正弁護士』を招き、
『被災後の生活再建と知識の備え~地域で助け合う災害復興法学のすすめ~』と題して、
巨大災害時のリーガル・ニーズとは何か、座学で学び、
さらに、オリジナルのリーガルニーズワークショップも実施。
実際に考えながら体験する、そんな生きたリーガルニーズを体験できます。

 

 

(ワークショップに参加された武田真優子さんによる、『災害復興法学ワークショップ』グラフィックレコードです)

 

【講義】(名古屋大学大学院)「総合防災論2/災害復興法学のすすめ:安全配慮義務から考える組織のリスクマネジメント/人づくりと生活再建の知識の備え」[ 2020年1月16日 ]

2020年1月16日 名古屋大学大学院環境学研究科「総合防災論2」第13回

 

第13回講師:岡本正

「災害復興法学のすすめ:安全配慮義務から考える組織のリスクマネジメント/人づくりと生活再建の知識の備え」

 

名古屋大学において分担している講座「総合防災論2」で、災害復興法学の取組みやリスクマネジメントの視点などについてお話をしました。

 

 

総合防災論2(減災編)講義概要

担当教員:長江拓也先生、平山修久先生、福和伸夫先生、西川智先生

場所:減災館「減災ホール」

目的・ねらい:
地震を始めとする自然災害に対して安全・安心な都市を作るための具体的な減災の取組みを社会で活躍する様々な講師から学ぶ。

授業内容:
第1回  10月3日:福和伸夫「災い転じて福となす」
第2回  10月10日:中川和之(時事通信社)「「餅は餅屋」で活かせ得意技!=情報の受け手から伝え手に−「防災ねずみ算の勧め」
第3回  10月17日:鍵屋一(跡見学園)「巨大災害と自治体の防災・減災マネジメント」
第4回  10月24日:川瀬康博(中部経済連合会)「災害に強いまちづくりを巡るいくつかの課題」
第5回  10月31日:神原咲子(高知県立大学)「防災のための健康危機管理」
第6回  11月7日:隈本邦彦(江戸川大学)「災害報道の問題点」
第7回  11月14日:多田明世(茨木市総務部)「大阪北部地震から見えてきた都市型災害の現状と課題~大阪府茨木市の取り組みから」
第8回  11月21日:高橋武宏(一条工務店)「高耐震木造住宅の開発普及による地震防災向上の使命」
第9回  12月5日:宮崎正信(日本水道工業団体連合会)「近年の災害対応と将来に備える日本の水道システム」
第10回  12月12日:大原美保(土木研究所ICHARM)「近年の被災事例から学ぶ水災害レジリエンス」
第11回  12月19日:西川智「国際防災協力の進展−横浜戦略から仙台防災枠組へ」
第12回  1月9日:酒井功(損害保険ジャパン日本興亜)「巨大災害と損害保険」
第13回  1月16日:岡本正(慶應義塾大学)「組織の安全配慮義務と社員のための生活再建知識の備え~災害復興法学のすすめ~」
第14回  1月23日:吉田昌史(読売新聞)「災害と新聞報道」
第15回  1月30日:長江拓也「講義のまとめ」

【講演】(災害対策イニシアチブ)「災害法制の主な課題について/すべての義援金の差し押さえを禁止する恒久法案について/災害復興法学教育の実践と課題」[ 2020年1月15日 ]

2020年1月15日 「災害対策イニシアチブ」会合及び懇親会

参議院議員で弁護士でもある森まさこ先生が主催する勉強会「災害対策イニシアチブ」にて講師をさせていただきました。『災害復興法学』の取組みを中心に最新の政策課題などについて話題を提供しました。

森まさこ先生は、2019年10月には法務大臣に就任され、ご多忙を極める中ではありますが、長時間にわたり有意義な意見交換をさせていただきました。感謝したします。

 

講師:岡本正

「災害法制の主な課題について」(災害復興法学より)

「すべての義援金の差押えを禁止する恒久法案について」(すべての義援金を保護する法案について)

「災害復興法学の教育の実践と課題~初等・中等教育から生涯学習・専門家育成まで~」

 

森まさこ大臣とご一緒するのは2015年の医師会のシンポジウム以来となりますが、変わらず福島の復興のために最前線でご活躍されている姿に敬服いたします。拙著新刊『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識』のコンセプトにも大いに共感いただきました。今後の災害復興法学の展開においても大変有益な意見交換の場となりました。

 

【講義】(慶應義塾大学大学院SDM研究科)災害復興法学のすすめ:自然災害と企業のリスクマネジメント 事業継続計画(BCP)の本質論と生活再建の防災教育による人材育成」[ 2020年1月14日 ]

2020年1月14日 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科『リスクマネジメント論』(高野研一教授:分担講義 岡本正)

岡本正「災害復興法学のすすめ:自然災害と企業のリスクマネジメント 事業継続計画(BCP)の本質論と生活再建の防災教育による人材育成」

慶應義塾大学のSDM研究科で「災害復興法学のすすめ」と題して講義をしました。法律もシステム・デザインの一つ。法律を作り上げる根拠となるデータベース(立法事実)の重要性について語りました。防災人材育成のなかに「法律」の切り口で迫ることができる「デザイン」があることを少しでも感じてくれたらと思います。

【インタビュー】(北海道新聞)「ひと:被災後の「知恵の備え」を提唱する弁護士 岡本正(おかもと・ただし)さん」[ 2020年1月9日 ]

北海道新聞(2020年1月9日朝刊)「ひと:被災後の「知恵の備え」を提唱する弁護士 岡本正(おかもと・ただし)さん」

【コメント】(AERA dot.)「2020年、次の巨大地震はどこか 最新科学が警告する「南海トラフより切迫」のエリア」[ 2020年1月3日 ]

「2020年、次の巨大地震はどこか 最新科学が警告する「南海トラフより切迫」のエリア」AERA dot.(アエラドット)2020年1月3日午前11時00分配信

 https://dot.asahi.com/dot/2020010100004.html

岡本正の災害法制度に関するコメントが「AERA.dot」の特集記事に掲載されました。

 

政府が対策をしていないわけではない。避難所の運営は原則として市区町村の自治体が運営することになっている。それが、大きな災害になって国が定める災害救助法が適用されると、救助に必要な部分の費用は都道府県や政令指定都市、国が負担することになる。『自治体職員のための災害救援法務ハンドブック 備え、初動、応急から復旧、復興まで』の著書がある岡本正弁護士は、こう話す。

 

「同法が適用されることで、政府は自治体向けに避難所環境の整備などについて様々な『通知』を出します。実は、そこにはトイレや食事、ベッドなどを準備するように明確に書かれています。しかも、必要な費用は法律にもとづき国や都道府県が負担することになるので安心です。しかし、現場で避難所を運営している自治体職員やボランティアらでも、そのことを知らない人が多い」

 

内閣府が作成した「避難所運営ガイドライン」にも、「復旧期(4日目以降)は、簡易ベッドを確保すること等が期待」、「すべての被災者が安心してトイレを利用できるよう、障害者や女性等の意見を積極的に取り入れる」と書かれている。にもかかわらず、日本では避難所生活を原因とした災害関連死が多いのはなぜか。岡本氏は言う。

 

「日本では『被災者はガマンするもの』という考えが強く、避難所の環境に不満があっても声に出さない人が多い。被災者も、避難所を運営するスタッフも、災害救助法や国が示したガイドラインをよく理解し、『トイレが足りない』『ちゃんとした温かい食事を出してほしい』という要望が、健康を守るために必要であることを知ってほしいと思います。それは、平時からの避難所運営訓練の質の向上や、備蓄品の充実にもつながってくるはずです」

 

いざという時のために、一人ひとりが避難所運営のガイドラインを知っていることが、自らの健康を守るための武器になる。

【ご報告】文部科学省・文部科学大臣政務官に対し『災害復興法学』の教育活動実績を御説明しました[ 2019年12月18日 ]

 

2019年12月18日(水)午前11時~12時に、文部科学省文部科学大臣政務官の佐々木さやか参議院議員を表敬訪問し、『災害復興法学』に関する教育活動実績についてご報告・ご説明させていただきました。

 

2019年11月の第200回臨時国会における参議院法務委員会での質問及び答弁がきっかけになっております。

 

東日本大震災を契機に誕生した「災害復興法学」について、様々な分野での展開の可能性と実績、そして今後の課題などをお話させていただきました。文部科学大臣政務官で弁護士でもある佐々木さやか参議院議員のほか、弁護士で参議院議員の矢倉克夫議員、文部科学省高等教育局の皆様や秘書官の方が参加されました。

 

災害復興法学は、初等・中等・高等教育のみならず、生涯学習教育等でも幅広く活用できるコンテンツになることを願っています。その取り組みの一端を文部科学省の皆様にご紹介できたことは大変有意義でした。

 

文部科学省への説明資料はこちらからダウンロードいただけます。ぜひご参考になさってください。

「災害復興法学」教育の実践と課題~初等・中等教育から生涯学習・専門家育成まで(岡本正 2019年12月18日)

(容量の都合で2アップになっておりますので文字判読が困難な頁もありますがご容赦願います)

 

 

【コラム】第200回臨時国会(参議院法務委員会)の政府答弁で『災害復興法学』が登場[ 2019年12月11日 ]

第200回臨時国会(参議院法務委員会・2019年11月12日)の政府答弁で『災害復興法学』が登場しました。

文部科学省からの答弁で文部科学大臣政務官の佐々木さやか参議院議員が、災害復興に関する法曹人材育成の事例として、慶應義塾大学法科大学院で実施している『災害復興法学』の授業を例として紹介しました。災害復興法学の取り組みが国会で取り上げられたのはこれが初ではないかと思います。

 

第200回臨時国会 参議院 法務委員会 3号(2019年11月12日)質問者 矢倉克夫 参議院議員 (発言125-128)

○国務大臣(森まさこ君) 委員御指摘のとおりでございます。また、このカードも大変有用なものだというふうに思います。
被災者支援のための法制度は多岐にわたっておりますし、また、時間の経過とともに必要な支援が変わってくるという面がございます。そうした法制度に精通した弁護士による適切なアドバイスが極めて重要であると思います。
東日本大震災のときも、弁護士会が法律相談の支援に入ってくれたわけでございますが、福島県内の弁護士、自分たちも被災しておりまして十分な体制が組めないときに応援で他県の弁護士が来てくださったんです。そのときに私も受入れのお手伝いや随行もさせていただいたんですが、その中で委員御指摘の問題意識と同じ問題意識を共有をしております。適切なアドバイスができる資質、能力を備えた法曹人材を育成しなければならないなと思っているところでございます。
その上で、法務省としては、令和元年台風第十九号において、法テラスにおいて被災者の方々に資力の有無にかかわらず弁護士による無料法律相談を提供しているところでございますので、こういったサービスが、より効果的に実施するためにも、また法曹人材の養成ということにも力を入れてまいりたいと思います。

 

○矢倉克夫君 今ほど大臣から、法曹人材育成の必要性、お話をいただきました。
今日は文部科学省から佐々木さやか文部科学大臣政務官にもお越しいただいておりますが、お伺いをしたいと思いますが、そこを育成する場所はやはり法科大学院というところがあるというふうに思います。災害が今非常に多発している中にあって、この法科大学院において災害法制を教え、学ぶということも非常に重要であると思います。さらに、それがいろいろなケースに応じた、事情に寄り添った法曹を育成するという意味合いでも重要であるというふうに考えております。
この点に関しまして、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。

 

○大臣政務官(佐々木さやか君) 多様化する社会の法的需要に応えて様々な分野で活躍できる法曹の養成は重要でありまして、法科大学院には、委員御指摘の災害法制を始め、社会の様々な分野に対応できる、特色ある教育活動を展開することが期待されていると考えております。
こうした期待を踏まえ、各法科大学院では先端的な法領域に関する科目の充実が図られておりまして、その中には、例えば慶応義塾大学法科大学院で行われております災害復興法学など、災害復興の実務のニーズに即応できる事例解決能力の修得を目的とする科目を開設している、そういった例もあると承知をしております。
文部科学省といたしましては、各法科大学院が、社会の変化に対応しながら、それぞれの特色を生かして多様な教育を行い、有為な人材を育成、輩出できるよう、さきの通常国会で成立した改正法を踏まえ、めり張りある予算配分や好事例の普及などを通じまして、法科大学院教育の改善、更なる充実に取り組んでまいる決意でございます。

 

○矢倉克夫君 個々の事情に寄り添ってアドバイスができる法曹の育成という意味も込めて、是非、政務官にはリーダーシップを発揮していただければと思います。(以下略)

 

【講義】(災害復興支援活動と法・社会)「災害復興法学のすすめ~『被災後の生活再建の知識の備えプログラム』から」[ 2019年11月28日 ]

2019年11月28日 東京大学教養学部「災害復興支援活動と法・社会」(米村滋人先生・清水亮先生、於:東京大学駒場キャンパス)

講義分担:岡本正「災害復興法学のすすめ~『被災後の生活再建の知識の備えプログラム』から」

2017年度より担当している分担講義。教養学部(大学1年・2年生)向けの授業です。文Ⅰ、文Ⅱ、文Ⅲ、理Ⅰなど様々な学部の皆様が参加してくれました。「災害」をキーワードにすると学際的な議論ができて本当に刺激的です。

 

学生たちからは「災害時における図書館の機能に着目できた」(拙著『図書館のための災害復興法学入門』を見て)、「せっかくできた特別措置が広く伝わらないもどかしさがあることが理解できた」、「法律が救済の根拠になっていることが実感できた」、「知識の有無で復興に差がついてしまう現状が理解できた」、「罹災証明書をはじめとする制度が浸透していないことや事前に知っておくべき制度があることを理解した」、「政策立案や法学の専門分野に進むにあたり勉強になった」などの反響をいただけました。私も彼らの期待により応えられるよう精進しなければなりません。

 

【新聞記事】(高知新聞)「【読もっか いのぐ】考えよう!未来の避難所 プロジェクト2019(上)【90年続く雑魚寝 おかしい】【東京都の弁護士・岡本さんの訴え】」」[ 2019年11月25日 ]

高知新聞(2019年11月25日朝刊)「【読もっか いのぐ】考えよう!未来の避難所 プロジェクト2019(上)【90年続く雑魚寝 おかしい】【東京都の弁護士・岡本さんの訴え】」

2019年10月20日に中学生「いのぐ」記者の皆さんにおこなった特別授業「避難所TKBってなんだ? 世界一わかりやすい『災害救助法』活用術」の様子が高知新聞本紙とウェブの記事になりました。

【講演】(立憲民主党災害対策局)「義援金差押禁止の恒久法案(義援金保護法)の検討」[ 2019年11月19日 ]

2019年11月19日 立憲民主党災害対策局

講師:岡本正「義援金差押禁止の恒久法案(義援金保護法案)の検討」

超党派の義援金差押え禁止恒久法案について災害復興法学の観点から解説しました。与党・野党ともにレクチャーの機会が増え機運が高まっているように感じます。

 

【講演】(東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター)「『災害復興法学』より~被災後の生活再建の知識の備え」[ 2019年11月18日 ]

東京大学大学院情報学環・学際情報学府 情報学環総合防災情報研究センター(CIDIR)『災害情報論2:自然災害』(ガイダンス+全6回:担当 関谷直也准教授)

2019年11月18日 第5回「『災害復興法学』より~被災後の生活再建の知識の備え」

担当:岡本正(弁護士・岩手大学地域防災研究センター客員教授)

 

 

 

【講演/パネル】(図書館総合展/樹村房)「図書館のための災害復興法学入門~新しい防災教育と生活再建への知識の備え」[ 2019年11月13日 ]

第21回 図書館総合展(パシフィコ横浜)

「図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識の備え」

書籍『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識の備え』(樹村房)刊行記念・特別講演会&トークセッション&グラフィック・レコーディング

(企画案内)

災害が起こったとき、不安を抱える被災者の生活再建のために、図書館が担える役割とは何でしょうか。弁護士であり東日本大震災をきっかけに「災害復興法学」を興した著者が、地域を支える情報拠点としての図書館に期待することを提示します。また、生涯学習の場である図書館に平時から取り組んでほしい「新しい防災教育」を、過去に行ったセミナーの様子を交えながら紹介します。

日時:11月13日(水)15:30~17:00

場所:パシフィコ横浜「図書館総合展」スピーカーズコーナーA会場

講演:岡本 正(銀座パートナーズ法律事務所・弁護士、博士(法学))

グラフィックレコーディング:玉有朋子(徳島大学・学長企画室 ファシリテーター)

コーディネーター:植松貞夫(筑波大学名誉教授、工学博士)

主催:樹村房

共催:図書館総合展運営委員会

 

 

書籍発刊を記念して、「図書館総合展」にて特別講演&セッション&グラフィック・レコーディング!

書籍の表紙と挿絵を描いていただいた、ファシリテーター、徳島大学の玉有朋子先生に直接グラフィック・レコーディングをしていただきました。

植松貞夫筑波大学名誉教授からは、図書館の役割を災害アーカイブだけではなく、防災教育にも見い出したことについて高くご評価いただきました。

感激です。

【講演】(女性防災ネットワーク東京)「災害救助法の徹底活用と被災地支援」[ 2019年11月11日 ]

女性防災ネットワーク・東京」主催講演会

(プログラム)

オープニング:女性防災ネットワーク・東京

講演:災害救助法の徹底活用と被災地支援

銀座パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士・博士(法学) 岡本正

報告:被災地の経験から

一般社団法人 日本レスキューボランティア〔JRVC〕副理事長 木家浩司

災害ボランティアコーディネーター 高橋亜弥子

 

「避難所TKB」を合言葉に避難所環境整備の必要性を解説。そのうえで実現するための法制度や災害救助法の徹底活用方針についてお話しました。また、被災後の生活再建のための制度知識を備えておくことが重要であることを解説しました。

【書籍】(樹村房)『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識』[ 2019年11月10日 ]

『図書館のための災害復興法学入門 新しい防災教育と生活再建への知識』

樹村房

2019年11月25日 発売

著者 岡本 正

(グラフィック及び表紙デザイン 玉有朋子)

 

 

 

防災のために図書館ができることのすべて

いざというときのために、

法律と図書館を自分と地域の味方にする具体的な方法

 

「図書館はやはり『学びの場』」 

  青山学院大学教授 野末俊比古 先生ご推薦

 

 

【学会発表】(日本災害復興学会/2019年鳥取大会)「口頭発表: 自然災害法制に関する立法政策提言の動向−被災者生活再建支援法、個人情報保護法制、災害救助法に関する全国知事会等の提言をふまえて−」[ 2019年11月10日 ]

「自然災害法制に関する立法政策提言の動向−被災者生活再建支援法、個人情報保護法制、災害救助法に関する全国知事会等の提言をふまえて−」(日本災害復興学会2019年度鳥取大会予稿集  69-72頁)

Trends in Legislative Policy on Natural Disasters—Based on the recommendations of the National Governors’ Association regarding the Act Concerning Support for Reconstructing Livelihood of Disaster Victims, the Personal Information Protection Legislation and Disaster Relief Act. etc.—

日本災害復興学会2019年鳥取大会

会場:鳥取大学

日時:2019年11月9日~11月10日

口頭発表:2019年11月10日 午前 B-7:岡本正

口頭発表座長:2019年11月10日 午前 B-1~B-4 岡本正

【書籍】『自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―』[ 2019年11月9日 ]

「自治体職員のための 災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで―」

 

中村 健人・岡本 正 著

 

発刊 2019年11月19日 

 

第一法規

 

 

岡本 全勝 元復興次官・福島復興再生総局事務局長 推薦

『どこでも起きる大災害。全ての自治体職員に学んで欲しい。』

 

 

 

 

 

 

 

本書概要

本書は、自治体職員の事前の備え、初動、応急、復旧、復興まで、各場面で自治体職員がやるべきことを時系列で示す。自治体職員が平常時の予習、準備や、災害対応時にも携帯することを想定した書籍であり、法務の面から自治体災害対応を支援する書籍。

【インタビュー】(Yahoo!ニュース特集)「ざこ寝、プライバシーなし……「避難所の劣悪な環境」なぜ変わらないのか」[ 2019年11月1日 ]

Yahoo!ニュース特集(ヤフー・トピックス)「災害大国・日本」/「ざこ寝、プライバシーなし……「避難所の劣悪な環境」なぜ変わらないのか」(Yahoo!ニュース特集 2019年11月1日配信)

避難所・避難生活学会理事長の榛沢和彦医師、アウトドア防災ガイドのあんどうりす氏らとともに、「避難所の環境整備」に関してインタビューを受けました。

 

「災害救助法の活用と関係職員のレベルアップを」

では、避難所の環境は、どうやったら改善できるのか。現行法の枠内で可能なのか。災害復興に関する法制度に詳しく、岩手大学地域防災研究センター客員教授などを務める岡本正弁護士を訪ねた。事務所は東京・銀座にある。

避難所の設置は、災害救助法第4条が根拠になっているが、条文そのものは「救助の種類は、次のとおりとする」とあって、その項目の一つとして「避難所及び応急仮設住宅の供与」としか記されていない。これについて、岡本弁護士はこう指摘する。

「避難所の運用基準について、国はそのひな型を『告示』の形で公表しています。これを一般基準と言います。しかし災害時には一般基準では対応できないことも起きます。そうしたときに、実はこれが災害救助法のいいところですが、国と都道府県で協議して、より幅広い対応が可能な『特別基準』に格上げできるのです」

岡本弁護士はさらに、関係自治体の職員たちにとって「法的知識が絶対に欠かせない」と力説した。

「2016年の熊本地震以降に内閣府が各自治体に示した通知によれば、プライバシーの確保やベッド・仮設トイレの整備などについて配慮してください、となっている。避難所に関わる現場に先例に関する知識があれば、ある程度の避難所になるはずです。内閣府の通知は確実に実行できるはずの内容なので、まずはこれらに沿って的確に避難所の設置と運営を進めるべきだと思います」

「それでも抜けているところはあります。女性の生理用品や高齢者向けの介護食とか、細かい部分で目が届いていないものも多くあります。そういうときにこそ、内閣府の『避難所運営ガイドライン』などを見ればいいのです」

岡本弁護士によると、問題は、自治体の担当者らがこうした文書や規則などを事前に読み込み、十分な知識を備えているかどうかだ。岡本弁護士自身は「法律に根ざした職員のトレーニングや研修が乏しい」と感じている。

「都道府県や市町村の職員にこうした法律やその先例の知識がないと、要望できるのにしなかったり、本当は改善できるのに『こんなものだろう』で終わってしまったりする。災害救助法は、柔軟な解釈ができる法律です。だから私は『徹底活用しましょう』と呼び掛けています。法律を使いこなそう、内閣府のガイドラインをよく見よう、と。そのうえで、足りない部分については日頃から積極的に『国と協議したい』として要望をどんどん出していけばいいと考えます」

「そしてできるだけ早く、災害救助法の改正だけではなく、生活再建に関する抜本的な法制度の構築、つまり、救援から復興までを統合した法制度にする必要があります」

【講演/ワーク】(高知新聞社/防災いのぐプロジェクト)「避難所TKBってなんだ? 世界一わかりやすい『災害救助法』活用術」[ 2019年10月20日 ]

高知新聞社 防災プロジェクト「いのぐ」/「防災いのぐ記者10月研修会」 

岡本正が「防災いのぐ記者」に得ればれた中学生に対して「避難所TKB」と「災害救助法」について授業を実施しました。質問ポイントを考え、慶應義塾大学で実施している『災害復興法学』や『災害復興と法』のプログラムと同レベルの知識をそのまま提供しました。中学生も「自分ごと」としてとらえ、行政や支援者に対する知識の啓発の重要性を感じてくれました。

特に今回は高知新聞社の記者さんらとワークショップも実施し、「避難所TKB」の改善のために、どのようなアイディアがあるか。また何が課題になるのか。どういう『未来の避難所』を作ればよいのか?ということについて目標設定もしてもらいました。最低限のT(清潔なトイレ)、K(適温食・介護食などの提供)、B(簡易ベッドの完備)をどうやって実現するか、子供たちの柔軟な発想は、今後提言に繋げて大人を動かします。

【実施概要】

日時:2019年10月20日(日)午前10時~午後3時
場所:高知新聞放送会館(高知新聞社本社)
内容:「未来の避難所」を考えるために、現状を学ぶ
演題:「避難所TKBってなんだ? 世界一わかりやすい『災害救助法』活用術」
講師:岡本正
(弁護士、岩手大学地域防災研究センター客員教授、避難所・避難生活学会理事)

【いのぐ記者】 

高知新聞社は次世代の地域防災のリーダーを育てるため、高知県内の中学生を対象に「防災いのぐ記者」を募集しています。いのぐ記者の皆さんに専門家がレクチャーしたり、一緒に防災イベントや体験学習をした様子が、「高知新聞」や「こども高知新聞」に掲載されたりします。高知県や高知市へ提言などをまとめる予定とのことです。今回もいのぐ記者に選ばれた中学生の中から10名が研修に参加し、一緒に議論させていただきました。

 

【研修の案内文】

10月研修会のテーマは「避難所」になります。この夏、台風被害などで、避難所の様子をテレビで見た人もいるかもしれません。しかし、みなさんが目にする「日本の避難所」について、「まだまだ遅れている」「もっと改善しないといけない」と訴える人たちがいます。今回は、「避難所・避難生活学会」のメンバーで、東京の弁護士・岡本正さんを講師に招き、避難所の現状を教えてもらいます。

事務局では、11月以降の研修会から「未来の避難所」をみんなで考えていこうと思います。年度末には、みんなで考えた避難所を、専門家に評価してもらった上で、紙面で紹介する予定です。

本年度の「いのぐ記者」がスタートした当初、「いのぐで、やってみたいこと」をみなさんに聞きました。多かったのは「避難所」についての回答。「運営について知りたい」「未来の避難所を設計したい」という人もいました。災害時、みなさんの学校が避難所になるケースもあり、身近なテーマなのではないでしょうか。

【中学生への防災授業の様子】

 

【簡易トイレやってみよう】

 

【高知県高知市の想定する1人分の避難所居住スペースとスフィアプロジェクト基準との比較】

【テレビコメント】(日本テレビ/news every.)「大被害6例目の適用『特定非常災害』とは」」[ 2019年10月18日 ]

 

2019年10月18日 日本テレビのニュース番組「news every.」(ニュースエブリー)に有識者として解説・コメントを寄せました。パネル写真での出演となりました。

 

「甚大被害6例目の適用『特定非常災害』とは」(2019年10月18日 17時41分~2分ほど)

 

日本テレビのご依頼を受け、特定非常災害制度について解説。番組プログラムへ協力させていただきました。メインキャスターの鈴江奈々アナウンサーは防災士でもあり、防災イベントで何度もご一緒させていただいております。ニュースの最後に有識者コメントを掲載していただきました。パネル写真で出演しております。

 

【コメント】(共同通信社配信)東日本大震災・大川小学校津波被災訴訟 10月10日付で最高裁判所が上告棄却[ 2019年10月12日 ]

東日本大震災の大川小学校津波被災訴訟で、2019年10月10日付で最高裁が上告棄却決定をしたことが、11日にわかりました。これで県や教育委員会側の組織上の過失(防災マニュアルの不備等)を認める控訴審が確定しました。

 

最高裁の決定を受け、控訴審に引き続き、岡本正が以下のコメントを寄せました。10月12日の複数地方紙の朝刊に掲載されました。

 

共同通信社(2019年10月11日配信)

「災害復興法学」の著書がある岡本正(おかもと・ただし)弁護士の話

二審判決は自治体や学校が災害を見越して適切な事前防災体制を築くべきだったとする画期的な判断を示しており、最高裁で確定したことは大きな意義がある。大川小の地理的な状況など個別事情を踏まえた判断ではあるが、災害の多い日本では、学校現場だけでなく企業などあらゆる組織が司法からの一つのメッセージだと受け止めることが大切だ。例えば大川小のように被災時にトップが不在だった場合、誰に権限を移すかなど検討すべき課題は多い。命を守るために必要な防災体制の充実や、組織内の人材教育を進める必要がある。

【新聞コメント】(日本経済新聞)「台風15号1ヵ月 自宅修理『見積もりもまだ…』 住民、費用の工面など苦悩」[ 2019年10月9日 ]

日本経済新聞(2019年10月9日朝刊・社会面39)「「台風15号1ヵ月 自宅修理『見積もりもまだ…』 住民、費用の工面など苦悩」

 

関東に長期間の大停電を引き起こし、数万に及ぶ住宅を損壊させた「令和元年台風15号」。9月9日の関東直撃からちょうど1か月が経過しました。日本経済新聞の特集関連記事にて、工作物責任と自然災害の影響についてコメントしました。さらに、千葉県市原市で起きた大規模な鉄塔倒壊事件について、住宅の早期復旧のための公的撤去の検討の余地についても言及しました。

 

「…民法は建造物などに欠陥(瑕疵=かし)があって他人に損害を与えた場合は所有者が賠償責任を負うとしている。ただ災害時の法制度に詳しい岡本正弁護士は『自然災害の場合は判断が難しく、損害が減額される可能性がある』と指摘する。

責任が認められても、補償を払えない可能性もある。岡本弁護士は『2018年の西日本豪雨では民家などに流れ込んだ土砂を公費で撤去した。鉄柱の除去などについても公費撤去の余地がないか検討すべきではないか』」と話している。

【講演】(東京司法書士会)「災害法制の基礎知識 災害救助法の徹底活用 被災者のリーガル・ニーズと法支援」[ 2019年10月2日 ]

2019年10月2日 東京司法書士会主催「第1回災害相談員研修会」(於:日司連ホール)

 

 

講師:岡本正「災害法制の基礎知識 災害救助法の徹底活用 被災者のリーガル・ニーズと法支援」

自然災害時の被災者相談員として登録を目指す司法書士の先生方の研修講師を務めました。避難所の環境改善を例にして「災害救助法」を解説しました。また、東日本大震災などの被災者のリーガル・ニーズ分析の結果をベースにして作った「被災後の生活再建のための知識の備え」プログラムを実施しました。

【集中講義】(長岡技術科学大学)「システム安全専攻:社会安全制度と法」[ 2019年9月28日 ]

長岡技術科学大学 専門職大学院 技術経営研究科 システム安全専攻

『社会安全制度と法』(非常勤講師:岡本正)

木村哲也准教授のお声がけで2019年度後期の集中講座を担当しました。

講座日程:2019年9月29日~9月30日(合計8コマ)

(授業目的)
東日本大震災における津波被災訴訟をはじめとする、自然災害を中心とした、企業や組織の法律的なリスク(損害賠償リスク等のリーガル・リスク)を理解し、過去の裁判例等が行った事実認定や判断について、現在の企業活動における内部統制システム構築や事業継続計画(BCP)へどのように教訓として反映させるべきかの、実践的かつ実務的な知識と能力を身に付けることを目的とする。法律項目については、法学初学者でも十分理解できるよう丁寧に講義を実施する(2019年度シラバスより)。

【書籍】「自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術」[ 2019年9月26日 ]

『自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ 大規模災害への自主的対応術』

第一法規

2019年10月8日 発売

編著者 

室崎益輝 幸田雅治 佐々木晶二 岡本 正

 

 

 

【京都大学名誉教授 村松岐夫 先生 ご推薦!】

災害時に求められるのは迅速な対応。本書には国の通知など自治体の初動時の知恵と教訓が満載です。

【見どころ】

○被災時の緊急対応、復旧、復興に必要な各種特例措置の先例・通知を示す実務解説書

○膨大な通知等を精選し分野ごとに整理・分類して解説。被災時に自治体が自主的にとるべき措置がカテゴリー別にわかる。

○各種特例措置について、その意義や法的な根拠・解釈(法的評価)、具体的な活用法についても解説。

○巻末には約1,140通の大規模災害時の通知等のタイトル一覧を収録。

【目次】

はじめに
第1章 大規模災害時の通知の意義と活用
第1節 東日本大震災直後における大規模災害時の通知の発出状況
第2節 東日本大震災で発出された大規模災害時の通知の政策的な評価
第3節 大規模災害時の通知に関する法改正措置
第4節 大規模災害時の通知の活用方法

第2章 大規模災害時の通知の分類と法的評価
第1節 通知の分類
第2節 通知分類の法的評価

第3章 大規模災害時の通知の先例
第1節 災害救助法関係の代表先例
Ⅰ 災害救助法概説(一般基準と特別基準)
Ⅱ 災害救助法関係の先例通知
第2節 分野別の代表先例
1 救急救護関連(厚生労働省・総務省)
2 金融財務関係(財務省(財務局)・金融庁・日本銀行等)
3 経済関係(公正取引委員会)
4 廃棄物関連(環境省)
5 公衆衛生(厚生労働省)
6 医療(厚生労働省)
7 埋葬(厚生労働省)
8 食品(厚生労働省)
9 交通規制(教習所)(警察庁)
10 交通規制・各種規制(警察庁)
11 食品表示(消費者庁・農林水産省)
12 消防(消防庁)
13 供託(法務省)
14 印鑑(法務省)
15 入国管理(法務省)
16 在留資格(外務省)
17 訪日外国人(外務省)
18 戸籍(法務省)
19 教育(文部科学省)
第3節 先例通知のアーカイブ化の必要性

第4章 大規模災害時における行政対応のあり方
はじめに
第1節 行政の責務と「自治体防災」
第2節 大規模ゆえの行政対応の負担
第3節 行政の災害対応の原理と原則
第4節 解決が求められる行政対応の課題
第5節 通知の有効性と限界性
おわりに

資料 大規模災害時の通知等一覧

 

【講演】(新建新聞社/危機管理カンファレンス2019秋)「個人レジリエンスによる組織の強化~世界へ発信すべき「SDGs」の視点~」[ 2019年9月25日 ]

2019年9月25日『危機管理カンファレンス2019秋』

Session-8B「個人レジリエンスによる組織の強化~世界へ発信すべき『SDGs』の視点~」

日時:9月25日(水)17時05分~17時50分
会場:東京都港区港南 1-9-36 アレア品川 5FホールB
【定員190人】受講無料/事前登録制

個人レジリエンスによる組織の強化~世界へ発信すべき「SDGs」の視点~

自然災害など緊急事態がおきた時、何をやればよいのか?よかったのか?あまりのことに途方に暮れ、直ちに行動に起こすことは難しいものです。しかし、実は何をするべきか、何が必要だったのかは、最近の分析によりわかってきています。企業が職員を守るために、また行政が住民を守るために何をすべきか。BCP・BCMに必要な、持続可能な計画を立てる新しい視点についてエキスパートたちが討論いたします。
https://risk-conference.net/2019f-session-8b/

スピーカー
防衛医科大学校救急部・防衛教官 秋冨慎司
銀座パートナーズ法律事務所パートナー弁護士 岡本 正

【インタビュー記事】(ユニ・チャーム #NoBagForMe プロジェクト)「【コラム】防災の日に考える。物資としての生理用品」[ 2019年9月1日 ]

 

「【コラム】防災の日に考える。物資としての生理用品」」note #NoBagForMe PROJECT 2019年9月1日)

 

岡本正が、ユニ・チャーム株式会社による「#NoBagForMe 」プロジェクトの「防災の日」のインタビューを受けました。テーマは「生理と防災」です。

 

『#NoBagForMe』プロジェクト:ユニ・チャーム株式会社は、生理用品ブランド「ソフィ」を通して、女性がより自分らしく過ごせる社会を目指し、自分に合った生理ケアを行うことを推進しています。

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)「【令和元年8月九州北部豪雨】佐賀県全域に災害救助法 生活再建に役立つ制度の情報を得よう(岡本正)」[ 2019年8月31日 ]

岡本正「【令和元年8月九州北部豪雨】佐賀県全域に災害救助法 生活再建に役立つ制度の情報を得よう(岡本正)」(Yahoo!ニュース個人 2019年8月31日午前8時00分配信)>記事全文はこちら

 

 

【取材記事】(北海道新聞)「地域防災力向上 地方公務員学ぶ 北大でサマースクール」[ 2019年8月22日 ]

北海道新聞(2019年8月22日朝刊 総合5面)「地域防災力向上 地方公務員学ぶ 北大でサマースクール」

北海道大学公共政策大学院が主催する地方議員・地方公務員向けサマースクールの様子が北海道新聞に掲載されました。

>弁護士で岩手大学地域防災研究センターの岡本正客員教授は、弁護士として被災者と向き合った経験を基に「(住民らは)罹災証明など被災後に必要となる知識を備えてもらうことが重要」と、日頃からの周知の大切さを訴えた。

【講演】(北海道大学公共政策大学院)「災害復興法学のすすめ~生活再建と知識の備えの防災教育~」[ 2019年8月21日 ]

2019年8月21日 北海道大学公共政策大学院 主催「地方議員サマースクール」・開催テーマ『北海道における地域防災力向上に向けた課題と対応』

岡本正「災害復興法学のすすめ~生活再建と知識の備えの防災教育」

大災害時における被災者のリーガル・ニーズについて、データ分析結果を概観し、被災者の声と、それに対応するための生活再建のための法制度について解説しました。教材として「災害復興法学」の教科書を紹介し、「被災後の生活再建のてびき」(東京法規出版)も大学側でご用意いただきました。北海道全域の市町村議会の議員の方や、市町村職員の方々に数多くご参加いただきました。

 

【メディア連載】(リスク対策ドットコム)「もしも大災害で社員が被災したら? 生活再建への『正しい』知識の備え(18) 災害弔慰金、災害関連死でも受け取り可能」[ 2019年8月7日 ]

岡本正「もしも大災害で社員が被災したら? 生活再建への『正しい』知識の備え(18) 災害弔慰金、災害関連死でも受け取り可能(新建新聞社:リスク対策ドットコム 2019年8月7日配信)

最新記事及びバックナンバーはこちらです

「もしも大災害で社員が被災したら? 生活再建への『正しい』知識の備え」

【論文】(論究ジュリスト)「津波被災訴訟を教訓とした組織のリスクマネジメントー組織安全文化の視点を事業継続計画へ反映するー」[ 2019年8月7日 ]

岡本正「津波被災訴訟を教訓とした組織のリスクマネジメント―組織安全文化の視点を事業継続計画へ反映する」(有斐閣『論究ジュリスト』第30号 2019年夏号  2019年8月7日発刊 「特集:震災・原発事故と不法行為法」100-105頁)

日本私法学会の第82回大会拡大ワークショップ「震災・原発事故と不法行為法」(2018年10月実施)の前後で約1年にわたり早稲田大学にて実施された不法行為法研究会の成果が「論究ジュリスト」の特集になりました。

執筆企画への参加者は、瀬川信久先生(北海道大学名誉教授)、米村滋人先生(東京大学教授)、岡本正、大塚直先生(早稲田大学教授)、渡邉知行先生(成蹊大学教授)、下山憲治先生(一橋大学教授)です(掲載順)。

なお、早稲田大学での「震災・原発事故と不法行為法」研究会には、潮見佳男先生(京都大学教授)、窪田充見先生(神戸大学教授)らもご参加されていました。

論究ジュリスト30

【特集2】 震災・原発事故と不法行為法
特集にあたって…瀬川信久
津波災害に関する過失判断──災害損害賠償責任論・序説…米村滋人
津波被災訴訟を教訓とした組織のリスクマネジメント
──組織安全文化の視点を事業継続計画に反映する…岡本 正
平穏生活権と権利法益侵害・損害論
──福島原発賠償集団訴訟判決を素材として…大塚 直
原発事故避難者と住宅退去問題…渡邉知行
国賠訴訟における違法・過失判断と津波訴訟・原発事故訴訟…下山憲治
震災関連訴訟が不法行為責任論に提起する諸問題…瀬川信久

【講演】(立教大学大学院)「被災後の生活再建の知識の備えと法政策のデザイン/東日本大震災に学ぶ組織のリスクマネジメント論」[ 2019年8月3日 ]

2019年8月2日 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 グローバル・リスクガナバンス演習(秋冨慎司先生)

秋冨先生が受け持つ立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科の集中講座にゲスト出演し、災害復興法学のカリキュラムの中から「政策をデザインする」「人材育成や防災教育を新たにデザインする」という視点で1コマ程度お話をさせていただきました。秋冨慎司先生とのコラボセッションも実現し、大変有益でした。

話題提供:岡本正「被災後の生活再建の知識の備えと法政策のデザイン/東日本大震災に学ぶ組織のリスクマネジメント論」

【書籍】『改訂版 弁護士のための水害・土砂災害対策QA―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』(第一法規2019年7月)[ 2019年7月25日 ]

日本弁護士連合会災害復興支援委員会編著による書籍『改訂版 弁護士のための水害・土砂災害対策QA―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』(第一法規 改訂版発行 2019年7月25日/初版発行 2015年12月25日)が発刊されました。岡本正は次の項目を分担執筆しました。

 

「第1部・1・Q04 応急危険度判定の赤紙表示と、罹災証明書の全壊認定は一緒ですか」(9-10頁)

「第1部・7・Q03 河川設置、管理が不十分であった場合、責任追及ができるでしょうか。また、どのような請求が可能でしょうか」(163-164頁)

「第2部・1・Q01 自宅に土砂災害の危険があるかどうかは、どうすればわかりますか」(223-224頁)

 

 

 

 

『改訂版 弁護士のための水害・土砂災害対策QA―大規模災害から通常起こり得る災害まで―』

日本弁護士連合会 編著

第一法規

2019年7月25日発刊

352頁

(概要)
震災等よりも発生頻度の高い水害・土砂災害といった自然災害の発生時・発生後に起こり得る法律問題について理解を深める一冊。災害現場における弁護士としての活動例も示すことで、法律問題が起こる前の市民・住民との関わり方、接し方についてもフォロー。

(目次)
第1部 災害現場における住民からの相談例
1 罹災証明・義援金・生活支援等
2 公的支援制度
3 相隣関係
4 土砂の撤去
5 所有不動産
6 借地・借家
7 その他の不動産
8 保険
9 ローン・リース
10 事業
11 その他

第2部 発災前の備えと発災後の復興
1 土砂災害への備えと警戒区域の指定
2 復興まちづくり支援・防災・都市計画

第3部 豪雨災害時における被災者支援活動
1 被害者支援活動の基本
2 被災地での支援
3 被災地弁護士の体制
4 その他
5 参考文献
6 支援制度一覧表

(特色)
〇よくある質問事項についての解説にとどまらず、一般的な法律問題として処理できる内容についても抽出し、丁寧に解説!
〇発生頻度の少ない震災や大規模災害に留まらず、「常に起こり得る災害への弁護士として備えておくことができる」ための実践的なQAを掲載!
〇弁護士として、また災害復興支援委員会として豊富な経験を持つ執筆陣と、実際に現地で活動した経験のある弁護士ならではの、実務に即した解説!
〇台風から大規模土砂災害まで、幅広いリスクに対応!
〇日弁連災害復興支援委員会に所属する豊富な経験を持つ弁護士、及び実際に現地で活躍した弁護士による執筆!

【取材記事】(東海新報)「防災フォーラムを開催 岩手大学地域防災研究センター 柔軟な地域づくりを考える 陸前高田で」[ 2019年7月19日 ]

東海新報(2019年7月19日)「防災フォーラムを開催 岩手大学地域防災研究センター 柔軟な地域づくりを考える 陸前高田で」

>「第二部では、弁護士で同センター客員教授の岡本正氏が、『災害復興法学のすすめ―Disaster Recovery and Revitalization Law―』をテーマに登壇した」

東海新報は陸前高田市、大船渡市を中心に発行されている地方紙です。登壇した岩手大学地域防災研究センター主催の地域防災(国際)フォーラムの様子が大きく1面に掲載されました。

【取材記事】(岩手日報)「地域防災の推進 陸前高田で議論 国際フォーラム」[ 2019年7月19日 ]

岩手日報(2019年7月19日)「地域防災の推進 陸前高田で議論 国際フォーラム」

岩手大学地域防災研究センター主催の「第22回地域防災(国際)フォーラム」の様子が記事になりました。岡本正の講演の様子を取り上げていただいています。

>「同センターの客員教授の岡本正弁護士は『災害復興法学のすすめ』と題して講演。罹災証明書や被災者生活再建支援金などの制度を例示し、『事前学習が日本では脆弱』と指摘。『災害時に情報を伝えることは弁護士ではなくてもできる。皆さんもしっかり知っていれば周りの人を助けられる』と呼びかけた」。

【講演】(岩手大学地域防災研究センター)「災害復興法学のすすめーAn Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Lawー」[ 2019年7月18日 ]

岩手大学地域防災研究センターが主催する「第22回 地域防災(国際)フォーラム『レジリエントな災害復興と地域づくり』」において、岡本正が岩手大学地域防災研究センター客員教授として登壇し、『災害復興法学のすすめーAn Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Lawー』と題して神戸大学の留学生らを対象に講演をしました。

 

東日本大震災後に弁護士が行った膨大な件数の法律相談により、法律や法学の新しい役割が出てきたこと。特に弁護士は法律相談により被災者への「情報提供整理機能」や、法制度の改善を求める「立法事実収集機能」をはたしてきたこと。そして、これらの教訓を将来に繋ぐには、災害復興法学を学問として誕生させる必要があったこと。さらには、災害復興法学をベースに、『防災教育』として、法制度知識の必要性や、『生活再建のための知識の備え』が必要であることなどをお話しました。

 

岩手大学からは、越谷信先生(センター長)、松岡勝実先生、村上清先生、熊谷誠先生、會田篤敬先生らがご参加され、貴重なプレゼンテーションのみならず、通訳などでも大変お世話になりました。感謝申し上げます。

 

会場となった「岩手大学 陸前高田グローバルキャンパス」は、米崎中学校の校舎をリノベーションしたものであり、2011年6月上旬に、弁護士として無料法律相談を実施した場所でした。

 

 

神戸大学から、北後明彦先生(神戸大学都市安全研究センター教授)と10数名の留学生(主にアジア地域)が参加されました。また、マリ・リズ先生(東北大学災害科学国際研究所准教授)もご同行されていました。そのほか、陸前高田市の方々など、多くの皆様にご参加いただき、質疑応答も活発に行われました。

 

 

 

【新聞コメント】(読売新聞)「[特集]西日本豪雨1年:二重ローン減免申請増 広島・岡山・愛媛で230件/長期の交渉・厳しい条件 実現には壁/立法化進めて統一的対応を」[ 2019年7月3日 ]

読売新聞(2019年7月3日大阪本社版・朝刊)「[特集]西日本豪雨1年:二重ローン減免申請増 広島・岡山・愛媛で230件/長期の交渉・厳しい条件 実現には壁/立法化進めて統一的対応を」

弁護士で岩手大地域防災研究センターの岡本正客員教授(災害復興法学)の話

「法的な拘束力がない現制度では、金融機関の姿勢に温度差が生まれやすく、被災者側との交渉内容や合意までの機関に差が出ている可能性がある。国は減免制度の立法化を進め、統一的な対応を促すべきだ」

【論文】(日本災害情報学会/災害情報)岡本正「東日本大震災における津波被災訴訟判決の検証的活用-事故調査と裁判手続の簡易な整理を踏まえて-」[ 2019年7月1日 ]

岡本正「東日本大震災における津波被災訴訟判決の検証的活用-事故調査と裁判手続の簡易な整理を踏まえて-」日本災害情報学会誌『災害情報』№17-2 Jul. 2019 pp. 69-76 「特集論文 災害における『検証』とは何か?」

 

【講義】(東京大学大学院工学系研究科)「都市防災特論:災害復興法学のすすめ」[ 2019年7月1日 ]

2019年7月1日 東京大学大学院工学系研究科「都市防災特論」(加藤孝明先生・廣井悠先生 本郷キャンパス)にてゲスト講師を務めました。講義を分担されている廣井悠先生からお声がけをいただきました。修士課程の皆様と「被災者のリーガル・ニーズと新しい防災教育」について考えました。

岡本正「災害復興法学のすすめ」

 

【寄稿】(自治実務セミナー)「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題(下)~3,230件(2018年7月~10月)の無料法律相談データ分析を踏まえて~」[ 2019年7月1日 ]

岡本正「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題(下)~3,230件(2018年7月~10月)の無料法律相談データ分析を踏まえて~」『自治実務セミナー』2019年7月号 40-45頁 自治体実務サポート 総務・法務

第一法規の「自治実務セミナー」に西日本豪雨のリーガル・ニーズ分析の概要を寄稿しました。2019年6月号に「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題(上)」を掲載しています。こちらは広島県、岡山県、愛媛県のリーガル・ニーズ分析結果を解説しています。

【重版出来】『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会)が増刷(4刷)になりました。[ 2019年6月17日 ]

『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会)が、このたび「4刷」となりました。

謹んでご報告いたしますとともに、皆様に厚く御礼を申し上げます。

皆様に支えられ、総発行部数は4700部になりました。

 

1巻の出版から4年9か月となりますが、こうして皆様に手に取っていただけることは大変光栄なことです。

まだまだ多くの方にお手に取っていただきたい書籍です。慶應義塾大学での講義の気迫を余すことなく、そのままお伝えしています。災害復興政策ができあがっていくノンフィクション・ドキュメンタリーをぜひ感じてください。

 

なお、本書の続編『災害復興法学Ⅱ』(慶應義塾大学出版会)も皆様より大変ご好評をいただいております。災害法制の本質的課題と政策の軌跡を綴ったのが2巻です。こちらもあわせてお手にとっていただければ、この上ない慶びです。

 

岡本正『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会)

初版1刷 2014年9月20日

同2刷 2015年9月30日

同3刷 2017年4月10日

同4冊 2019年6月25日

【寄稿】(自治実務セミナー)「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題(上)~3,230件(2018年7月~10月)の無料法律相談データ分析を踏まえて~」[ 2019年6月10日 ]

岡本正「西日本豪雨のリーガル・ニーズと復興政策の課題(上)~3,230件(2018年7月~10月)の無料法律相談データ分析を踏まえて~」『自治実務セミナー』2019年6月号 38-41頁 自治体実務サポート 総務・法務

第一法規の「自治実務セミナー」に西日本豪雨のリーガル・ニーズ分析の概要を寄稿しました。2019年6月号に(上)を掲載しました。7月号に(下)を掲載します。

 

【御報告と御礼】日本公共政策学会 学会賞『奨励賞』を受賞しました[ 2019年6月8日 ]

 

このたび、拙著『災害復興法学の体系―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡―』(勁草書房2018年2月)が、2019年度の日本公共政策学会学会賞『奨励賞』を受賞いたしました。2019年6月8日に開催された学会総会にて正式に発表されましたので、謹んでご報告させていただきます。

 

伝統学会における栄誉ある賞をいただき、心から嬉しく、光栄に思います。過去受賞者をみても錚々たる先生方ばかりであり、恐縮しております。まずはお世話になった皆様に感謝を申し上げます。そして、今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

『災害復興法学の体系―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』は、「災害復興法学」を百年先に伝える新たな学術領域として誕生させること、すなわち、大学の授業という枠に納まることなく、後世に遺すべき新たな「法学」として位置付けることに挑戦したものです。2017年9月に新潟大学大学院にて博士(法学)の学位を取得した際の同名の論文がベースとなっています。

 

法学博士論文がベースの書籍とはいえ、様々な分野を横断する公共政策学分野との親和性が高いものです。法学の専門家ではない方々が読者になることを最初から想定して、「ノンフィクション・ドキュメンタリー」を意識して構成をしています。新たな学問領域を生み出そうとする試行錯誤のプロセスを感じ取ることができると考えております。

 

幸運にもKDDI総合研究所のご担当者様の目に留まり、「叢書」シリーズのラインナップに加えていただき、博士号取得から半年で書籍化が実現したことも、一重に関係者の皆様のおかげでと感謝を申し上げます。

 

拙著は、サブタイトルのとおり、東日本大震災後に弁護士らが実施した4万件以上に及ぶ法律相談事例をデータベース化し、「リーガル・ニーズ」を視覚的に明らかにしています。そして、将来の危機管理をデザインする分析結果を示すとともに、復興政策や法改正の提言を行ってきた「軌跡」を詳らかに記録したものです。拙著の記録が今後の危機管理や復興政策に役立つことを願ってやみません。

 

今後とも皆様のご指導、ご鞭撻を何卒よろしくお願い申し上げます。

 

【新聞インタビュー】(河北新報)「(特集:安住の灯 震災列島に生きる)弁護士はこう訴える:ローン減免立法急務 岡本正氏」[ 2019年5月31日 ]

河北新報(2019年5月31日朝刊1面・4面)

特集「安住の灯:震災列島に生きる」

第8部インタビュー(下)弁護士:「災害法制 再構築を」被災者支店への転換強調」

弁護士はこう訴える

「個人救済きめ細かく:津久井進氏」

「ローン減免:立法急務:岡本正氏」

―提唱する「災害復興法学」が目指すものは何か。

「東日本大震災後、日弁連に集まった4万件以上の無料法律相談の分析がきかっけだった。被災者のニーズが多い分野の法制度を研究し、不十分な点は改善を提言する。この学問が将来の備えになると信じる」

 

 

【学会報告】(日本自治学会活動報告集)「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興法政策上の課題~災害復興法学の観点による被災者生活支援制度の抜本的改善の必要性~」[ 2019年5月27日 ]

岡本正「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興法政策上の課題~災害復興法学の観点による被災者生活支援制度の抜本的改善の必要性~」(日本自治学会『2018年度活動報告集―シンポジウム・研究会―』63-68頁、2019年5月発行)

2018年度日本自治学会・熊本大会における講演とパネルディスカッションをまとめたものです。

【講演】(映像情報メディア学会/研究イノベーション学会)「災害復興法学のすすめ/パネル:東日本大震災から8年間を振り返ってー震災からの復興・再生ー」[ 2019年5月25日 ]


2019年5月25日 2019年度 映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究会、研究・イノベーション学会プロデュース研究分科会 共催「産官学民連携シンポジウム」(於:東京国立近代美術館講堂)

パネルディスカッション「東日本大震災からの8年間を振り返って―震災からの復興・再生―」

伊藤 数子(NPO法人STAND代表理事)

岡本 正(銀座パートナーズ法律事務所 弁護士/岩手大学地域防災研究センター客員教授/元内閣府上席政策調査員/元原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官)

多田 陽香(一般社団法人 Next Commons Lab 遠野)

牧 慎太郎(元総務省 地域自立応援課長/元兵庫県企画県民部長/元熊本市副市長/元地域活性化センター事務局長/市町村職員中央研修所副学長)

【講演】(立憲民主党災害対策部会)「災害救助法の徹底活用と『避難所TKB』で災害関連死亡を防ぐ」[ 2019年5月14日 ]

2019年3月16日 立憲民主党災害対策部会(第18回)(於:衆議院第一議員会館第3会議室 午前8時~午前9時)

講演:岡本正「災害救助法の徹底活用と『避難所TKB』で災害関連死亡を防ぐ」

【講演】(内閣官房国土強靭化推進室連携 ナショナル・レジリエンス・コミュニティ:レジリ学園)「災害復興法学のすすめ:災害救助法徹底活用と避難所TKBで災害関連死亡を防ぐ」[ 2019年4月16日 ]

2019年4月16日 内閣官房国土強靭化推進室連携「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ(レジリ学園)」主催の「レジリナイト」(於:内閣官房国土強靭化推進室会議室)にて、岡本正が話題提供とワークショップ講師役を務めました。1年ぶりの登壇となりました。

岡本正「災害復興法学のすすめ:災害救助法徹底活用と避難所TKBで災害関連死亡を防ぐ」

(主催者案内)

「過去の避難所の写真記録をみて、課題と解決策を議論しましょう」

西日本豪雨や北海道胆振東部地震の被災地では、比較的早い段階で「段ボールベッド」や「コンテナトイレ」等が整備され話題となりました。

一方でインフラが改善されたのちも、長期間にわたり菓子パンなどが提供され続けた避難所もありました。

なぜこれらの課題が生じ、また解決する必要があるのでしょうか。

災害関連死を防止するための、医学、健康、公衆衛生等のプロフェッショナル分野のボランティア関与のしくみづくりや、行政や避難所運営に関わる支援者の人材育成について、一緒に考えていきたいと思います。

話題を提供いただくのは、昨年4月にも話題提供をいただきました、内閣府と文科省における公務員経験や東日本大震災の復興支援をきかっかけに『災害復興法学』を創設した岡本正弁護士です。

【講演】(立憲民主党災害対策部会)「被災者生活再建支援法と災害ケースマネジメントについて」[ 2019年4月16日 ]

2019年4月16日 立憲民主党災害対策部会(第20回)(於:衆議院第一議員会館)

ヒアリング:岡本正「被災者生活再建支援法と災害ケースマネジメント」

【新聞寄稿】(読売新聞)「[論点]災害乗り越える「知恵の備蓄」:岡本正氏」[ 2019年4月9日 ]

読売新聞(2019年4月9日朝刊)「[論点]災害乗り越える「知恵の備蓄」:岡本正氏」

読売新聞の解説・オピニオン欄『論点』に、岡本正が記事を寄稿しました。

2019.04.09_読売新聞「論点:災害乗り越える「知恵の備蓄」岡本正氏」

【講演】(立憲民主党災害対策部会)「災害関連死を巡る政策課題および災害法制の諸課題について」[ 2019年3月26日 ]

2019年3月16日 立憲民主党災害対策部会(第18回)(於:衆議院第一議員会館第3会議室 午前8時~午前9時)

講演:岡本正「災害関連死を巡る政策課題および災害法制の諸課題について」

 

【取材記事】(毎日新聞)「個人情報活用で災害関連死防止」[ 2019年3月21日 ]

毎日新聞(2019年3月21日 朝刊・岡山版)「個人情報活用で災害関連死防止/北区、弁護士訴え」

【講演】(岡山弁護士会)『災害復興法学のすすめ~西日本豪雨のリーガル・ニーズに対応するための復興政策と個人情報活用』[ 2019年3月19日 ]

2019年3月19日 岡山弁護士会主催講演会(於:岡山弁護士会)

講師:岡本正『災害復興法学のすすめ~西日本豪雨のリーガル・ニーズに対応するための復興政策と個人情報活用』

>「災害復興法学」「災害復興法学Ⅱ」(いずれも慶應義塾大学出版会刊)の著者として有名な弁護士の岡本正先生をお招きして下記の日程で,西日本豪雨のリーガル・ニーズに対応するための復興政策と個人情報活用についてご講演いただきます。さらに市民の方に災害復興に関する法律を知っていただくための防災と復興の「法学」教育問題についてもお話いただきます。

【講演】(東京大学/災害対策トレーニングセンター)「災害救助と被災者支援の法政策実務~災害復興法学入門~」[ 2019年3月14日 ]

2019年3月14日 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター・生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 災害対策トレーニングセンター(DMTC:Disaster Management Training Center) 「第4回モニター・トレーニング」(於:東京大学)

東京大学が手掛ける「災害対策トレーニングセンター」(DMTC)のトレーニングメニュー開発のためのモニタートレーニング(2019年3月13日~同月15日)において、岡本正が「災害と法律」分野の講師を務めました。

講師:岡本正「災害救助と被災者支援の法政策実務~災害復興法学入門~」

【コメント】(朝日新聞)「(MONDAY解説)住宅が壊れた被災者の支援制度20年 大災害多発、見直し急務/日常取り戻す支援を」[ 2019年3月11日 ]

朝日新聞(2019年3月11日朝刊総合3面)「(MONDAY解説)住宅が壊れた被災者の支援制度20年 大災害多発、見直し急務 千種辰弥/損壊程度・自治体で明暗/「公助」拡大へ財政に懸念も/日常取り戻す支援を」

岡本正が被災者生活再建支援法の見直しや、災害ケースマネジメントの推進、生活再建基本法を目指すべきこと等についてコメントしました。

 

 

【新聞寄稿】(毎日新聞)「発言:災害関連死 事例データ化を=岡本正・銀座パートナーズ法律事務所代表弁護士」」[ 2019年2月21日 ]

毎日新聞(2019年2月21日朝刊・11面オピニオン)「発言:災害関連死 事例データ化を=岡本正・銀座パートナーズ法律事務所代表弁護士」

毎日新聞の論説委員らによるオピニオンとともに、岡本正の寄稿解説記事が掲載されました。災害関連死のデータを集約・分析し、事例公表すべきこと、それらを生かして災害救助基準の底上げをすべきことなどを提言し、法政策上のポイントを解説しています。

 

【寄稿】(地方自治職員研修)「『復興の到達点』とは何か 被災者生活再建支援法と災害ケースマネジメントから考える」[ 2019年2月15日 ]

岡本正「『復興の到達点』とは何か 被災者生活再建支援法と災害ケースマネジメントから考える」(地方自治職員研修 第52巻 通巻720号 2019年3月号 21~23頁 『特集:復興は果たされたのか』)2019年2月15日発行

 

【新聞記事】(共同通信)「災害関連死4958人 生きぬ教訓 課題山積 認定審査に遺族ら批判」[ 2019年2月9日 ]

共同通信(2019年2月8日配信)「災害関連死4958人 生きぬ教訓 課題山積 認定審査に遺族ら批判」

関連記事:共同通信(2019年2月8日配信)「平成 災害関連死4958人 進まぬ改善、認定も 東日本大震災3701人」

共同通信が配信した「災害関連死」を巡る取材記事について、岡本正が取材協力しました。岡本正のコメントも関連の解説記事のなかに掲載されています。河北新報(2019年2月9日朝刊21面)、神戸新聞(同月10日)をはじめ、全国の各紙に記事が掲載されました。

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>「…関連死に詳しい岡本正弁護士は、「退けられた事例の中にも、関連死と認めるべき事例が相当あるはず」と指摘する。」

>「11年の東日本大震災では、厚生労働省が自治体に向けに出した審査の参考資料が問題になった。04年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を添付。「(震災から)1カ月以上たつと関連死の可能性は低い」などの基準が「東北でも応用され、認められない事例が相次いだ」とされる。災害がおきるたびに自治体から「国が統一した審査基準を示して」との声が出るが、岡本弁護士は、「数が独り歩きしかねず、丁寧に個別の事例を見るかしかない」と疑問を投げ掛ける。」

>「避難所・避難生活学会理事でもある岡本弁護士は、「ベッド・トイレ・栄養を改善すれば関連死は劇的に減らせる」と強調する。そのためには「国が事例を集め、避難所改善などの根拠にすべきだ。5千人近くも亡くなったのに、教訓が生かされていないのはおかしい」と語った。」

 

【寄稿】(助けあいジャパン/いまできること)「いまできコラム:法律を味方に!法の知識があなたを救う 〜災害復興法学で生活再建のソナエを〜」[ 2019年2月5日 ]

岡本正「いまできコラム:法律を味方に!法の知識があなたを救う 〜災害復興法学で生活再建のソナエを〜」(一般社団法人助けあいジャパン『平成30年7月豪雨・いまできること』コラム4 2019年2月5日)

「助けあいジャパン」の「平成30年7月豪雨」特設サイト「いまできること」にコラムを寄稿しました。被災者生活再建支援法の改正により、災害ケースマネジメントを実現するよう訴える「半壊の涙、境界線の明暗」という課題について解説しました。

また、災害復興法学の取り組みをベースに、「被災者の生活を再建するための制度知識の備え」を防災教育として実施することの重要性を説きました。「生活のソナエ袋」や「被災後の生活再建のてびき」など、学習ツール、支援ツール、防災グッズについても、即戦力となる具体的なものを紹介しました。

 

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平成30年7月豪雨で多くの方が住まいを失いました。住んでいた地域への帰還に至らない方も多くいます。日本には、被災者の「生活の再建」を助ける法律や制度があり、予算が組まれ、運用されています。たとえば、大災害で自宅が全壊等した場合に支給される「被災者生活再建支援金」(被災者生活再建支援法)、住宅ローン等の支払減免制度である「自然災害被災者債務整理ガイドライン」、建設や借上げによる仮設住宅の供給(災害救助法)などが主な例です。

 

しかし、法制度も万全ではありません。被災者のニーズに応えるべく、法律を柔軟に運用し、時には法律を改正していく必要もあるのです。私は東日本大震災以降の法制度改善の軌跡を「災害復興法学」として記録伝承をすることを目指しています。ここでは、平成30年7月豪雨において顕著に現れている問題を2つ解説したいと思います。

1つ目は「半壊の涙、境界線の明暗」という問題です。被災者生活再建支援金の支給根拠となっている被災者生活再建支援法は「同一市町村で全壊住家が10世帯ある場合」など、大規模災害の場合にだけ適用されます。となりの市町村の全壊住家が「1世帯」であれば、その市町村には法律が適用されないのです。同じ災害でも「境界線の明暗」があることになります。ただし、平成30年7月豪雨災害では、広島、岡山、愛媛では県単位で適用されていますので、内閣府防災担当や自治体のウェブサイトを確認していただければと思います。

 

また、法適用がされたとしても、支援金を実際に受け取ることができる世帯は「全壊」「大規模半壊」「半壊住宅をやむを得ず解体した場合」「長期避難世帯」に限られます。単なる「半壊」や「一部損壊」の場合等は支援金は支払われません。まさに「半壊の涙」がそこにあります。

2つ目は、仮設住宅入居期間の問題です。災害救助法の通常の運用では、仮設住宅の入居期限は、建設基準法が定める仮設建築物設置期間である「2年」以内としています。しかし、地域によっては、砂防ダムの建設や河川整備などに数年単位の長期間を要し、その間地域に帰還できないケースがあります。それでも、「2年」の期限のままであるとすれば、仮設住宅退去を余儀なくされながら、帰還もできないという事態を招くことが確実です。

平成30年7月豪雨は「特定非常災害」となっており、特例により仮設住宅入居期間を2年以上に延長することも可能です。今後、延長措置がなされるかどうか注視する必要があります。もちろん、特定非常災害ではない災害でも同様の問題はおきます。たとえば平成29年の九州北部豪雨ではこの問題が顕在化してきています。入居期間を建築基準法の規定に依拠することの合理性や、建築基準法それ自体の見直しの検討も必要だと思われます。

 

最後にとても重要なことをお話しします。被災者が法制度の適用を受け、支援を受けるには、行政や金融機関などに制度の利用を申請しなければなりません。これを「申請主義」と呼んでおり、主な行政サービスを受ける場合の原則になっています。つまり、支援制度がいくら存在していても、それを知らずにいる場合には、支援を受けることができないということです。期間制限のある制度であれば、支援を受ける機会を失いかねません。

弁護士らは被災者に接した場合には、現在使えそうな支援制度をできるかぎり情報提供することに務めています。しかし、弁護士の相談だけでは限界があります。そこで、メディア、ボランティア、企業、行政職員、あらゆる分野の支援者の方は、被災者のために使える制度があるかもしれない、という視点で、被災した方に接し、積極的に情報提供するようにしてください。西日本豪雨の被災地の都道府県「弁護士会」や、県市町村が、支援のための情報提供チラシやまとめのウェブページを作っています。ウェブサイトや行政窓口へ誘導する、チラシを携えて被災地へ向かう等の情報提供に務めるようにしていただけたらと願っています。

私自身は、「生活再建のための法制度」を、あらかじめ防災教育により学び、「知識の備え」とすることを推進しています。たとえば、『被災後の生活再建のてびき』というパンフレットや『生活のソナエ袋』という防災グッズを監修・作成し、行政機関、支援団体、企業防災、地域防災などで活用いただいております。
「知識の備え」も、防災教育として不可欠になるはずです。それは、被災地の声を未来に繋ぐことにもなるのです。

【寄稿】(リスク対策ドットコム)「災害関連死ゼロフォーラム レポート(2)法政策上の課題 災害関連死防止へ法制度での担保を」[ 2019年2月5日 ]

岡本正「災害関連死ゼロフォーラム レポート(2)法政策上の課題 災害関連死防止へ法制度での担保を」(リスク対策ドットコム/新建新聞社 2019年2月5日)

リスク対策ドットコムに、一般社団法人地域防災支援協会の三平洵氏とともに「災害関連死ゼロフォーラム」のレポートを寄稿しました。全2回の連続寄稿です。

第1回の三平氏の寄稿もぜひご覧ください。

【講演】(内閣府防災担当/防災推進国民会議)「被災者支援と多職種連携-災害復興法学と『知識の備え』の防災教育」[ 2019年1月27日 ]

平成30年度 内閣府「災害時における多様な主体の連携促進事業」『防災とボランティアのつどい in 愛媛』

主催:内閣府政策統括官(防災担当)・防災推進国民会議

共催:愛媛県

協力:日本防災士会・ 特定非営利活動法人えひめリソースセンター

(概要)

被災者支援に関わった人! これから防災や復興に関わりたい人!被災者支援に関わった人! これから防災や復興に関わりたい人!

近年発生した多くの災害で、被災者支援などのボランティア活動に関わった人たち、現在、防災や復興に関わっている人たち、これから関わりたい人や関心・興味を持っている人たちが一堂に会し、これまでの歩みを振り返りながら、これからの防災・復興と、災害時の連携・協働の取組みを考え、交流し、つながる機会として「防災とボランティアのつどい」を開催します。

 

講演実施報告(公式)はこちら>「防災ボランティアのつどい in 愛媛」

 

 

(プログラム)

日時 2019年1月27日(日) 13:00~17:00

会場ひめぎんホール(愛媛県県民文化会館) (定員300名)

 

(プログラム)

Ⅰ.13:00~13:10 開会挨拶

山本順三 内閣府特命担当大臣(防災)

中村時広 愛媛県知事

 

Ⅱ.13:10~14:20 セッション1(全国セッション)

「防災における行政・NPO・ボランティアの三者連携のフロンティア」

モデレータ:全国災害ボランティア支援団体ネットワーク JVOAD 代表理事 栗田暢之

<パネリスト>

愛媛県保健福祉部社会福祉医療局保健福祉課長 馬越祐希

岡山NPOセンター 災害支援担当 詩叶純子

岐阜県健康福祉部地域福祉課 福祉人材対策監 田口博史

くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD) 代表 樋口務

内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(普及啓発・連携担当) 佐谷説子

 

Ⅲ.14:20~15:00 基調講演

「被災者支援と多職種連携-災害復興法学と「知識の備え」の防災教育-」

銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学) 岡本 正

 

Ⅳ.15:10~16:25 セッション2(愛媛セッション)

愛媛県における「防災とボランティア」

モデレータ:NPO法人えひめリソースセンター 南予担当理事 木村謙児

<発表登壇者>

U.grandma(うわじまグランマ) 代表 松島陽子

NPO法人シルミルのむら 副理事長 山口聡子

JAえひめ南 吉田営農センター 清家嗣雄

NPO法人自立生活センター松山(ゆめ風ネットまつやま) 須賀智哉

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク JVOAD 事務局長 明城徹也

内閣府政策統括官(防災担当)付 企画官(普及啓発・連携担当) 石垣和子

 

Ⅵ.16:25~16:30 閉会挨拶

内閣府大臣官房審議官(防災担当) 米澤 健

 

Ⅶ.16:30~17:00 連携・協働ネットワーキング・団体間マッチング

 

 

 

【インタビュー】(内閣府防災担当 TEAM防災ジャパン)「特集『防災とボランティアのつどい in 愛媛』の開催に向けて:岡本正インタビュー」[ 2019年1月23日 ]

内閣府TEAM防災ジャパン「特集『防災とボランティアのつどいin愛媛』の開催に向けて:岡本正インタビュー」(2019年1月22日)

 

内閣府政策統括官(防災担当)が運営し、防災推進協議会が協力する内閣府『TEAM防災ジャパン』の特集ページにおいて、「防災とボランティアのつどいin愛媛」で基調講演を担当する岡本正ほか登壇者らのインタビュー記事が掲載されました。

 

 

内閣府は、1月27日(日)に、愛媛県松山市のひめぎんホールにて、「防災とボランティアのつどいin愛媛」を開催します。

被災者支援などのボランティア活動に関わった人、現在防災に関わっている人、これから関わりたい人や関心・興味を持っている人が一堂に会し、これまでの歩みを振り返りながら、「これからの防災」と、「災害時の連携・協働の取組み」を考え、交流し、つながる機会となる予定です。

開催に先立ち、基調講演を担当される岡本正先生(銀座パートナーズ法律事務所・弁護士)および、当日のコーディネーターを務める木村謙児様(NPO法人えひめリソースセンター南予担当理事)、被災直後に現地での支援活動に尽力された高橋真里先生(香川大学地域強靭化研究センター)にインタビューを実施しました。

 

 

岡本 正 経歴:弁護士(2003年登録)。博士(法学)。防災士。防災介助士。2016年に銀座パートナーズ法律事務所を設立しパートナーに就任。内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員(2009年10月~2011年10月)、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官(2011年12月~2017年7月)など公職を歴任。政府や日弁連における災害復興支援経験をもとに『災害復興法学』を創設。

――防災に携わるようになったきっかけについて教えてください。

東日本大震災当時は内閣府に出向中で、行政・規制改革を担当していました。弁護士であると同時に、国の政策にかかわった経験を活かそうと、被災地等で実施された無料法律相談のデータベース化と、生活再建や復興に関する法改正などに関与するようになりました。相談データは震災から1年間で4万件を超えるものとなり、弁護士らの提言で多くの法改正や新規立法が実現してきました。

被災者を支援する法律があるにも関わらず、それらが知られていない、活用されていないことで、被災された方々がより苦しんでいることに気が付きました。また、既存の法律でも不十分なものが多く見つかりました。そこで、生活再建のための知恵や、制度を良くするための政策論を学ぶ「新たな防災教育」が必要であると考え、2012年に『災害復興法学』という分野を立ち上げました。

――基調講演の演題に「知識の備え」とありますが、被災者および支援者がそれぞれ知っておくべきことは何があるでしょうか。

「防災」と聞くと、「津波から避難する」、「地震から身を守る」、あるいは「耐震化を行う」といったことがイメージされます。命そのものを守るために、これらが重要であることは疑う余地がないのですが、大きな災害が起きると、目に見える被害だけでなく、被災地での「人々の生活」も、非常に困難な状況に陥ることになります。住まいや職場を失い今後どう暮らしていけばよいのかわからない、お金がなく住宅ローンなどの支払いができない、といった悩みの声がたくさん生じるわけです。こういった「被災のリアル」をまずは皆さんに知って欲しいと思います。

この国には、被災された方々を守るための「法律」や「制度」があります。代表的なものとして、「り災証明書」、「被災者生活再建支援金」、「災害弔慰金」、「自然災害債務整理ガイドライン」など、被災者の生活再建に役立つ法制度、仕組みがあるのです。ただし、これらを知っていて自ら手続きをしなければ、支援金は支払われませんし、住宅ローンの減免等について速やかな相談もできません。そのため、まずは「支援制度の存在を知っていること」が重要です。もちろん、お金だけでは被災された方々の悲しみを癒やすことはできませんが、絶望的な状況の中で、少しでも前に進むための、希望の第一歩となるのではないかと考えています。

災害が起きた後に、被災者がニュース等から支援情報を収集することは非常に困難です。そのため、誰もが被災者になり得る日本において、皆が「防災の知恵・常識」として、これらの制度を事前に知っておく必要があると考えています。

――被災者支援における専門家の方々のボランティア活動(プロボノ)の課題についてお聞かせください。

弁護士と災害の関わりについてお話させていただきます。前述の様々な支援制度は、原則として法律が根拠となっていますので、被災者の方々へ内容を説明し、どのような制度を利用するかを検討する際に、弁護士の経験やスキルを活かすことができるのです。通常大きな災害が起きた際は、日弁連や都道府県の弁護士会が無料法律相談や情報提供活動の窓口を設置しますので、まずはそのことを事前に知っておいていただきたいと思います。

また、弁護士だけではなく、行政の方々、様々な資格職の方々、福祉・看護・医療分野の方々なども、被災者と触れ合う機会が必ずあるわけですので、いわばオールジャパンの「官民連携」のサポートによって、相談窓口等に被災者の方々をきちんと誘導することが重要だと考えています。

――本イベントに向けて、一言お願いします。(期待・抱負など)

参加者全員に、新たな「気づき」を得ていただきたいと思います。生活再建に関する知恵を持った人が増えることは、行政、民間の組織を強くし、地域の強靱化(レジリエンス)にもつながると考えています。

【ラジオ出演】(ラジオ放送局ゆめのたね)「まもらじ:ゲスト 岡本 正」[ 2019年1月16日 ]

「ラジオ放送局ゆめのたね」

2019年1月16日(水)午後9時~午後9時30分『まもらじ』

パーソナリティ:楠本あゆ美

ゲスト:岡本正

インターネットラジオ放送局の番組に出演し、『災害復興法学』の活動を紹介させていただきました。災害後に生活を再建するための様々な法制度を解説し、その知識を事前に備える『知識の備え』の防災教育の重要性についてお話ししました。

ラジオで紹介している「生活のソナエ袋」はこちらです。

銀座嶋屋『生活のソナエ袋』

【寄稿】(日本災害復興学会News letter)「法制度と現場2:半壊の涙、境界線の明暗」[ 2019年1月11日 ]

岡本正「法制度と現場2:半壊の涙、境界線の明暗」(日本災害復興学会 JSDRR Newsletter Vol.32 2019年1月11日号 6頁)

日本災害復興学会のニュースレターで始まった新コーナー「法制度と現場」。リレー方式で連載していくコーナーです。連載第2回の執筆を依頼されたので、「災害復興法学」の教育活動を簡単に紹介したうえで、今ホットな被災者生活再建支援法の改正や、「災害ケースマネジメント」を提言しました。

なおニュースレターの1頁目、2頁目には、岡本正も登壇した、日本災害復興学会と日本災害情報学会の2018年合同研究大会記念シンポジウム「災害における『検証』とは何か?」に関連する記事(関谷直也先生、井上利丸先生が執筆)が掲載されています。

【インタビュー】(自治実務セミナー)「一評:『半壊の涙』をなくそう/坪井ゆずる朝日新聞論説委員」[ 2018年12月28日 ]

『自治実務セミナー』において、坪井ゆづる朝日新聞論説委員による岡本正へのインタビュー等を基にしたコラムが掲載されました。岡本正『災害復興法学2』第2部第6章「半壊の涙、境界線の明暗」をベースに記事が書かれています。拙著『災害復興法学の体系:リーガル・ニーズと復興政策の奇跡』も紹介いただきました。また、2018年11月に熊本で開催された第18回日本自治学会での報告内容についても盛り込まれています。

坪井ゆづる「一評:『半壊の涙』をなくそう」(自治実務セミナー 2019年1月号 p28)

【書評】(自治実務セミナー)岡本正『災害復興法学Ⅱ』(評者: 弁護士 津久井進先生)[ 2018年12月28日 ]

「自治実務セミナー」(2019年1月号 第一法規)の「Book Review ブックレビュー」(p.66)のコーナーに、岡本正著『災害復興法学Ⅱ』(慶應義塾大学出版会 2018年7月)の書評が掲載されました。評者は弁護士の津久井進先生です。素晴らしい書評を賜り、誠にありがとうございます。

【講演】(千葉大学)「環境法特別講義:災害復興法学のすすめ~自然災害のリーガル・ニーズと復興政策」[ 2018年12月20日 ]

2018年12月20日 千葉大学・千葉大学法学会・千葉大学法政経学会 環境法特別講義

講師:岡本正「災害復興法学のすすめ~自然災害のリーガル・ニーズと復興政策」

千葉大学の横田明美先生の環境法講座にて特別講義を実施させていただきました。教室満席となる150名ほどの学生や一般聴講の皆様のご参加をいただきました。講演後は、横田明美先生のゼミ生らと2時間にわたり「災害復興法学の体系化の必要性」について討論を行いました。

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)「半壊の涙、境界線の明暗~全国知事会が被災者生活再建支援法の改正を提言(岡本正)」[ 2018年12月4日 ]

Yahoo!ニュース個人(2018年12月4日配信)岡本正「半壊の涙、境界線の明暗~全国知事会が被災者生活再建支援法の改正を提言」>記事全文はこちら

全国知事会は、大規模な災害で住宅が被災した世帯に支給される「被災者生活再建支援金」の支給対象の拡大や、地域間格差の解消を求める提言を決議した。提言の実現には被災者生活再建支援法や同法施行令の改正が必要となる。 」

「知事会の提言を受け、11月29日、岩手弁護士会は「全国知事会の提言に賛同し、被災者生活再建支援制度の見直しを求める会長声明」を発した。岩手弁護士会副会長で日弁連災害復興支援委員会副委員長の吉江暢洋弁護士は、「被災者への支援が強化されることは良いことで、被災の程度が同じでも、微妙な認定の差で支援が全く受けられない被災者が存在する現状を変える必要がある。さらには、個々の被災者が、必要な支援を漏れなく受けられるように、被災者毎に寄り添って支援する仕組みを確立しなければならない。」とし、災害ケースマネジメントの法制化の重要性を述べた。 」

 

【特別講義】(専修大学)「災害復興法学のすすめ」[ 2018年11月29日 ]

2018年11月29日 専修大学情報ネットワーク学部「環境と情報」(生田キャンパス・佐藤慶一先生)

特別講義:岡本正『災害復興法学のすすめ』

佐藤慶一先生の担当する「環境と情報」の授業にてゲスト講義をしました。80名以上の学生が熱心に受講してくれました。「災害」と「法律」の結びつき自体を想像したこがない学生がほとんどの中で、災害時の法律の役割、弁護士の活動と意義、立法政策の軌跡、防災教育における生活再建と法律の「知識の備え」の重要性を学んでいただきました。全員がノートパソコンやタブレットを持ち込み、リアルタイムで質問事項を専用サイトへ上げていくシステム。多くの方に非常に濃密な感想をいただき『災害復興法学』の学際的価値も感じることができました。

 

【メディア取材】(朝日新聞)「社説:被災者支援『半壊の涙』をなくそう」[ 2018年11月27日 ]

朝日新聞(2018年11月27日朝刊)に掲載された社説「被災者支援『半壊の涙』をなくそう」は、岡本正への取材、『災害復興法学Ⅱ』の記述、関連する先行の各種インタビュー記事、学会発表論稿などを参考に執筆されたものです。

【書評】(自治実務セミナー)岡本正『災害復興法学の体系:リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』(評者:山崎栄一関西大学教授)[ 2018年11月25日 ]

「自治実務セミナー」(2018年12月号 第一法規)の「Book Review ブックレビュー」(p.57)のコーナーに、岡本正著『災害復興法学の体系:リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』(勁草書房 2018年2月)の書評が掲載されました。評者は関西大学社会安全学部教授の山崎栄一先生です。素晴らしい書評を賜り、誠にありがとうございます。

【メディア】(神戸新聞)「保健医療と生活再建テーマ 防災リーダー講座第4回 知恵生かし若者巻き込んで/弁護士岡本正氏 支援制度で突破口/神原教授 住民同士助けあいを」[ 2018年11月21日 ]

神戸新聞(2018年11月21日)「保健医療と生活再建テーマ 防災リーダー講座第4回 知恵生かし若者巻き込んで/弁護士岡本正氏 支援制度で突破口/神原教授 住民同士助けあいを」

2018年11月10日の「ひょうご防災リーダー講座第4回」における講演の様子が神戸新聞に掲載されました。同日に実施した神原咲子教授の講演も掲載されています。

【講演/パネル】(広島弁護士会)「一歩進んだ被災者支援~情報、ネットワークを最大限に活かして~/岡本正『災害時の情報利活用(個人情報と支援情報)』」[ 2018年11月21日 ]

2018年11月21日 シンポジウム「一歩進んだ被災者支援~情報、ネットワークを最大限に活かして~/岡本正『災害時の情報利活用(個人情報と支援情報)』

主催:広島弁護士会

共催:日本弁護士連合会・中国地方弁護士連合会・広島県災害復興支援士業連絡会

後援:広島県・広島市・広島県社会福祉協議会・法テラス広島

第1部:基調講演
・「災害時の情報の利活用(個人情報と支援情報)」
講師:弁護士 岡本正(第一東京弁護士会)

・「災害直後における被災者支援活動の諸問題について
災害復興は、建前を捨てて、総力戦で!
~支援者は、被災者が助けてと言える信頼関係を~」
講師:NPOまち・コミュニケーション代表 宮定章

第2部:パネルディスカッション
「法律・福祉・行政・支援団体の連携モデル
~迅速に、的確に。日本一の支援者団体を目指して~」
パネリスト:岡本正弁護士
宮定章さん
平岡和子福祉士(広島県社会福祉士会副会長)
コーディネーター:今田健太郎弁護士(広島弁護士会 災害対策委員会委員長)

 

 

【メディア取材】(Yahoo!ニュース THE PAGE)「「半壊の壁」「境界線の明暗」の解決を 被災者生活再建支援法20年」[ 2018年11月15日 ]

Yahoo!ニュース THE PAGE(2018年11月15日配信)「「半壊の壁」「境界線の明暗」の解決を 被災者生活再建支援法20年」(ライター・飯田和樹氏)

全国知事会が被災者生活再建支援法の拡充を求める決議をしたことについて、岡本正がメディアの取材・インタビューを受けました。その結果が「THE PAGE」のニュース記事として配信(Yahoo!ニュースにて配信)されています

 

 

【メディア】(西日本新聞)「地震の教訓どう生かす 熊本市で日本自治学会シンポ 4人が課題など討論」[ 2018年11月15日 ]

西日本新聞(2018年11月15日朝刊)「地震の教訓どう生かす 熊本市で日本自治学会シンポ 4人が課題など討論」/「顔の見える行政に」西村氏/「住民らの交流守れ」(松岡氏)/「避難所に自治の力」(高林氏)/「一部損壊に支援を」岡本氏

2018年11月1日に開催された日本自治学会の第18回総会・研究会のメインシンポジウムの様子が西日本新聞に大きく掲載されました。

【講演】(兵庫県広域防災センター・兵庫県消防学校)「大災害の被災者ニーズと『生活再建』の知識の備え~防災を自分事にする防災研修プログラム~」[ 2018年11月10日 ]

2018年11月10日 兵庫県広域防災センター・兵庫県消防学校「平成30年度ひょうご防災リーダー講座」第4回講座

講師:岡本正「大災害の被災者ニーズと『生活再建』の知識の備え~防災を自分事にする防災研修プログラム~」(講演&プチワークショップ)

 

 

 

 

 

 

(ひょうご防災リーダー講座)

多様化、多発化する自然災害、近い将来発生が懸念される南海トラフの巨大地震、原発事故等による複合的な大災害等の発生が懸念されます。そうした中、平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震が発生しました。この様に自然災害は突発的に発生することを忘れてはいけません。我々はこうした被害の軽減を図るため、日頃から行政はもとより県民一人ひとりの防災への取り組みをより一層促進し、地域の防災力を高めていく必要があります。このような観点から、地域防災の担い手となる自主防災組織等のリーダーの育成を目的とした「平成30年度ひょうご防災リーダー講座」を9月23日(日)から半年間にわたり、計12日間開講します。

(岡本正・講演&ワークショップまとめ)

 

(全体カリキュラム)

【新聞記事】(朝日新聞)「地震被災者への支援策改善訴え 日本自治学会総会 /熊本県」[ 2018年11月4日 ]

朝日新聞(2018年11月18日朝刊 熊本全県版)「地震被災者への支援策改善訴え 日本自治学会総会 /熊本県」

>「熊本地震に関する議論では益城町の西村博則町長ら4人が登壇した。被災地での法律相談をデータベース化した岡本正弁護士は、半壊以下の世帯が被災者生活再建支援金を得られないことを指摘し、範囲の拡大や応急修理制度の充実など、被災者の要望に応じた支援制度への改善を訴えた。」

【講演】【パネル】(日本自治学会)「熊本地震から2年半~復興の現状と課題:岡本正『熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興政策上の課題』」[ 2018年11月3日 ]

 2018年11月3日 日本自治学会第18回総会・研究会(於:くまもと県民交流館パレア)

 

開会あいさつ:山口二郎(法政大学法学部教授)

記念講演:蒲島郁夫(熊本県知事)「熊本地震からの創造的復興~決断・目標・対応の政治学~」

共通論題Ⅰ「熊本地震から2年半~復興の現状と課題」(報告&パネルディスカッション)

岡本正(銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・博士(法学))「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興政策上の課題~災害復興法学の観点による被災者支援制度の抜本的改善の必要性~」

高林秀明(熊本学園大学社会福祉学部教授)「被災者の健康・生活実態と自治体の役割」

西村博則(熊本県益城町長)「益城町の復旧・復興の現状と課題」

松岡亮太(くまもと友救の会代表)「復旧と復興の混同が招く混乱」

司会:大西直人

中央大学大学院公共政策研究科の客員教授時代の教え子と再会

【予稿】(日本自治学会)「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興政策上の課題~災害復興法学の観点による被災者支援制度の抜本的改善の必要性~」[ 2018年11月3日 ]

岡本正「熊本地震のリーガル・ニーズ分析にみる復興政策上の課題~災害復興法学の観点による被災者支援制度の抜本的改善の必要性~」(2018年11月3日-4日 日本自治学会第18回総会・研究会(熊本大会)研究プログラム 予稿集 pp.9-13)

【学会発表】(日本災害復興学会・日本災害情報学会)「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30 年7 月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」[ 2018年10月28日 ]

  2018年10月26日~28日 日本災害情報学会第20回・日本災害復興学会第10回東京大会(於:東京大学本郷キャンパス)

(岡本個別発表内容)

岡本正「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30年7月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」

Tadashi OKAMOTO ;Actual Application of ‘Act Concerning Support for Reconstructing Livelihoods of Disaster Victims’ and ‘Disaster Relief Act’ and Recommendation of Law Revision — West Japan Downpours and Flooding in 2018 and Recommendation of ’Disaster Case-Management’ —

 

(セッションプログラム 2018年10月28日 13:00~)

D 会場 法学政治学総合教育棟 203 教室
D5〔災害復興学会セッション〕 法・住宅・経済Ⅱ(座長:岡本正)

D5-1 〔復興〕自助・共助・公助による住宅再建の課題と展望
−過去の対策事例を踏まえ、将来の巨大災害に向けた対策を考える−
〇青田良介(兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科)

D5-2 〔復興〕熊本地震における住まいの再建状況 −災害から2 年目の応急仮設住宅・
災害公営住宅・住まい再建の支援策を事例に−
〇宮定章(兵庫県立大学 減災復興政策研究科 客員研究員

D5-3 〔復興〕石巻市立大川小学校控訴審判決が明らかにしたもの
−大川小学校事故検証委員会が伝承を避けた事実の共有−
〇林衛(富山大学人間発達科学部)

D5-4 〔復興〕国家による安全確保義務と国家賠償責任の関係について −後退する公助−
〇金子由芳(神戸大学大学院国際協力研究科)

D5-5 〔復興〕被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言
―平成30 年7 月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―
〇岡本正(銀座パートナーズ法律事務所)

【論文】(日本災害復興学会2018東京大会予稿集)「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30年7月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」[ 2018年10月28日 ]

「日本災害復興学会2018東京大会予稿集」(p68-71) 大会実施日:   2018年10月28日

岡本正「被災者生活再建支援法及び災害救助法の適用実態に見る法改正の提言―平成30年7月豪雨の暫定的な分析と災害ケースマネジメントの提言―」

Tadashi OKAMOTO ;Actual Application of ‘Act Concerning Support for Reconstructing Livelihoods of Disaster Victims’ and ‘Disaster Relief Act’ and Recommendation of Law Revision — West Japan Downpours and Flooding in 2018 and Recommendation of ’Disaster Case-Management’ —

【パネル】(日本災害情報学会・日本災害復興学会)「災害における『検証』とは何か?」[ 2018年10月26日 ]

日本災害情報学会20周年記念大会・日本災害復興学会10周年記念大会・合同大会記念シンポジウム「災害における『検証』とは何か?」

◾開催日時:2018 年10 月26 日(金)13 時30 分―17 時00 分(開場:13 時00 分)

◾会場:東京大学・本郷キャンパス 安田講堂

◾内容:将来の災害による被害を軽減するという観点から、過去に行われた災害の検証事例を共有しつつ、災害以外の分野の「検証」に関する知見や、海外における事例を踏まえながら、災害における「検証」をどう活かすかについて多角的に議論する。

開会挨拶 大矢根 淳(日本災害復興学会長、専修大学人間科学部社会学科 教授)

趣旨説明 秦 康範(シンポジウム実行委員長、山梨大学大学院総合研究部工学域 准教授)第1部 講演

1.安部 誠治(関西大学社会安全学部 教授)「事故・インシデントの発生・再発防止と事故調査」

2.米村 滋人(東京大学大学院法学政治学研究科 教授)「災害の法的責任と『検証』――医療事故調査と対比して」

3.永松 伸吾(関西大学社会安全学部 教授)「米国における災害検証について」

4.ヤスミン バタチャリヤ(芝浦工業大学総合研究所 助教)ニュージーランドにおける事故補償制度とカンタベリー地震への応用」

5.関谷 直也(東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 准教授)「東京電力福島原子力発電所事故の検証」

6.牧 紀男(京都大学防災研究所 教授)「阪神・淡路大震災の復興検証」

第2部 パネルディスカッション 『災害における「検証」 どう活かすか?』

◾コーディネーター:山崎 登(国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授(元NHK解説委員))

◾パネリスト:

牛山 素行(静岡大学防災総合センター 教授)

加藤 孝明(東京大学生産技術研究所 准教授)

岡本 正 (銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学))

澤田 雅浩(兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授)

谷原 和憲(日本テレビ放送網 報道局ニュースセンター 専任部長)

廣瀬 昌由(国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課長)

横山 広美(東京大学 国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構・学際情報学府 教授)

閉会挨拶 田中 淳(日本災害情報学会長、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 教授)

【コラム】みんなの災害復興法学~東大生からのメッセージ[ 2018年10月26日 ]

東京大学教養学部の授業「災害復興支援と法・社会」(米村滋人先生・清水亮先生)で1コマ「災害復興法学」を紹介する講義をさせていただきました。受講してくれた学生たちのリアクションペーパーを見ると、決意を新たにします。

災害復興法学の1巻・2巻の教科書シリーズを、ケーススタディを交えて「読み物」として使えるように執筆したのは、私自身による大学の授業だけではなく、社会に、教育に、企業に、ひろく「災害と法」の強靭化の必要性を認知してもらうため。

 

寺田寅彦先生の言葉を借りれば、この先100年後に被災者のリーガル・ニーズの実態と、災害復興政策・法改正の軌跡を伝承するため。

 

授業をうけての東大生たちからメッセージをもらう。ぜひ各地で「災害復興法学」の授業が根付いてくれることを願います。そのためには、私自身もっと「災害復興法学」を認知させる努力をしなければならないと思いました。

 

「限られた大学の限られた教室での授業で終わってよい話ではない」

 

「防災学習として広めるべきだ」

 

「知識の備えの防災教育をみなに実施すべきだ」

 

「災害後の生活再建を支える法律の知識の備えを在学中に学んでおくべき」

【講演】(東京大学教養学部)「災害復興支援活動と法・社会:災害復興法学のすすめ」[ 2018年10月25日 ]

2018年10月25日 東京大学教養学部「災害復興支援活動と法・社会」(米村滋人先生・清水亮先生、於:東京大学駒場キャンパス)講義分担:岡本正「災害復興法学のすすめ」

東京大学にて災害復興法学の講義をさせていただきました。東日本大震災の被災地の4万件以上に及ぶ「法的ニーズ」を無料法律相談事例から抽出・分析し、制度改正や新規立法につなげた軌跡を「災害復興法学」としてまとめた経緯や、それらの実績をベースとした新しい防災教育「生活再建支援制度の知識の備え」について紹介しました。

【コメント】(毎日新聞)「西日本豪雨 被災者の生活再建、住宅ローンが足かせに/弁護士らのサポート受け調停/専門家制度活用へ法整備を」[ 2018年10月25日 ]

毎日新聞(2018年10月25日 岡山県版朝刊)西日本豪雨 被災者の生活再建、住宅ローンが足かせに/弁護士らのサポート受け調停/専門家制度活用へ法整備を」

 

>専門家制度活用へ法整備を/岡山弁護士会によると、西日本豪雨に関する法律相談の2~3割がローンに関することだ。23日現在、自然災害債務整理ガイドラインについて155件の申し込みを受けている。同会は「まだ制度を知らない人も多いのでは。まず相談を」と呼び掛けている/ただ、制度の限界も指摘されている。熊本県弁護士会によると、同県では12日時点で727件受け付け、調停が成立したのは272件/災害復興関連の法制度に詳しい岡本正弁護士はガイドラインを法律へ格上げするべきだと主張する。「今の体制では広報も十分でなく、金融機関がガイドラインの存在を知らせないまま借り換えを勧めることもある。法整備することで所管省庁が責任持って監督・広報し、より確実に制度を利用できるようになれば」と話している。

【講演】(災害関連死ゼロフォーラム)「専門セッション(3)生活継続:災害関連死とは、そもそも何か 災害関連死の認定と防止をめぐる法律・政策上の課題」[ 2018年10月15日 ]

2018年10月15日 災害関連死ゼロフォーラム 第1回全国大会シンポジウム(於:京王プラザホテル)

発起・共催団体:一般社団法人日本環境保健機構・一般社団法人地域防災支援協会

専門セッション(3)生活継続

講師:岡本正「災害関連死とは、そもそも何か 災害関連死の認定と防止をめぐる法律・政策上の課題」

 

 

 

【講義】(慶應義塾大学大学院SDM研究科)「災害復興法学のすすめ:自然災害と企業のリスクマネジメント 事業継続計画(BCP)の本質論と生活再建の防災教育による人材育成」[ 2018年10月11日 ]

2018年10月11日 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科『リスクマネジメント論』(高野研一教授:分担講義 岡本正)

岡本正「災害復興法学のすすめ:自然災害と企業のリスクマネジメント 事業継続計画(BCP)の本質論と生活再建の防災教育による人材育成」

慶應義塾大学のSDM研究科で災害復興法学の講義をしました。法律もシステム・デザインの一つ。法律を作り上げる根拠となるデータベース(立法事実)の重要性について語る。

【パネル】(危機管理産業展)「首都東京の危機管理~2020年セーフシティ実現へ向けた取り組み~」[ 2018年10月10日 ]

危機管理産業展2018 メインシンポジウム「首都東京の危機管理~2020年セーフシティ実現へ向けた取り組み~」(於:東京国際展示場)

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を2年後に控え、首都東京を訪れる観光客や訪日外国人はますます増加している。一方で、いつ発生してもおかしくない首都直下地震、火山噴火、激甚化する台風や豪雨による土砂災害等の気象災害、そして世界各国で頻発するテロや横行するサイバー攻撃など、我々を取り巻くリスクは予測不可能に多様化している。本シンポジウムでは、東京都の「セーフ シティ東京防災プラン」の最新の進捗状況を紹介することを中心に、オリンピック・パラリンピックの開催年「2020」を見据え、多くの人が集まる大都市における防災・減災の見える化、誰にもわかりやすい周知を図るための取り組みについて、「訪日外国人」や「女性視点」などをキーワードに議論する。多様化する危機に対して、想定される状況と危機発生時に起こすべき行動の両方を予め理解することで、一人ひとりが何をするべきか、何ができるのかを整理し、あらためて自助・共助の重要さを考える一助としたい。

パネリスト
田邉揮司良(東京都危機管理監)
池上三喜子((公財)市民防災研究所理事/東京都「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会 委員長)
河野雄一郎(森ビル(株)取締役常務執行役員)

コーディネーター
岡本正(銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・法学博士)

【書評】(プレジデント/本の時間)「災害復興法学Ⅱ:『災害の時代』に蓄積された経験をどう生かすか」[ 2018年10月6日 ]

PRESIDENT プレジデント(2018年10月29日号)152頁

新刊書評「本の時間」にて、岡本正『災害復興法学Ⅱ』(慶應義塾大学出版会 2018年)の書評が掲載されました。

評者は、立命館大学公共政策大学院教授で、元内閣府・元陸前高田市副市長の久保田崇先生です。心より御礼を申し上げます。

【講演】(神奈川学園高等学校)「災害復興法学のすすめ~被災者支援における弁護士と法律の役割」[ 2018年9月27日 ]

2018年9月27日 神奈川学園高等学校国内フィールドワーク研修・事前学習

岡本正「災害復興法学のすすめ~被災者支援における弁護士と法律の役割」

 

このたび、神奈川学園高等学校にお招きいただき、『災害復興法学』の観点から、東北沿岸部にフィールドワーク研修・調査に赴く高校1年生の皆様に、被災者の生活再建とそれを支える「法律」の役割についてお話しをさせていただきました。災害直後の4万件の被災者の声と、7年以上経過した「今」の声を比較できることを狙いました。

 

神奈川学園高等学校ではチームに分かれ、全国各地でフィールドワーク研修を実施しています。その中の一つに東日本大震災の沿岸部被災地があります。事前の共通課題として、岡本正『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会)の『第2部第2章 破産できない!新たな債務整理制度:住宅の被災ローン減免制度の構築』の章を読破し、課題や疑問点も絞って特別授業を迎えてくれました。高校生にとって必ずしも馴染みのない「住宅ローン」ですが、災害後の被災者の声を学ぶには避けて通れない課題。真剣に調べてくれていました。

 

東北フィールドワーク研修は、「どうなったら復興といえるのか?」という大きな問いをたて、東北沿岸部の被災地を巡り、調査を行うという、非常に意欲的な学習プログラムです。この問いの立て方は、本当に素晴らしい。道路や建物の復興だけではなく、人の生活の復興に着目しているのです。特別授業では、質疑も大変多くいただき、高校生の熱意に感動しました。11月のフィールドワーク研修が実り多きことを祈ります。

【書評】(新潟日報)「にいがたの一冊」「災害復興法学Ⅱ 被災者救済で法の役割詳述」[ 2018年9月25日 ]

新潟日報(2018年9月16日 読書欄)「にいがたの一冊」『災害復興法学Ⅱ』「被災者救済で法の役割詳述」

新潟日報に『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会 2018年7月)の書評が掲載されました。評者は新潟大学教授の鈴木正朝先生です。

【メディア寄稿】(Yahoo!ニュース個人)岡本正「【北海道胆振東部地震】生活再建に役立つ制度を知る「札幌弁護士会被災者支援ニュース」」[ 2018年9月14日 ]

Yahoo!ニュース個人(2018年9月14日)

岡本正「【北海道胆振東部地震】生活再建に役立つ制度を知る「札幌弁護士会被災者支援ニュース」」

【メディア寄稿】(Yahoo!ニュース個人)岡本正「【北海道胆振東部地震】生活再建に役立つ制度を知る「札幌弁護士会被災者支援ニュース」」

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【書評】(建設通信新聞)復興への叡智を凝縮 防災・減災へ待望の続刊「災害復興法学Ⅱ」[ 2018年8月31日 ]

建設通信新聞(2018年8月31日 9面)に『災害復興法学Ⅱ』の書評が掲載されました。9月1日の防災の日の前後の特集に合わせての掲載となりました。書評掲載に謹んで御礼を申し上げます。

復興への叡智を凝縮 防災・減災へ待望の続刊「災害復興法学Ⅱ」

【書評】(リスク対策ドットコム)5万2千件の被災者法律相談に学ぶ 岡本正氏著「災害復興法学II」[ 2018年8月29日 ]

リスク対策ドットコム様に岡本正著『災害復興法学Ⅱ』(2018年 慶應義塾大学出版会)の書評が掲載されました。謹んで御礼を申し上げます。

リスク対策ドットコム Books:あなたは突然被災者になる備えができているか 5万2千件の被災者法律相談に学ぶ 岡本正氏著「災害復興法学II」

 

 

慶応義塾大学で2012年から現在まで開講しており、中央大学でも2013年から16年まで開講していた人気講座の内容をまとめた書籍シリーズ「災害復興法学」の最新刊が、今年7月に発刊された。

著者の岡本正氏は1979年神奈川県生まれで、「災害復興法学」を提唱する気鋭の弁護士。慶応義塾大学法学部法律学科を卒業後、2003年に弁護士登録し法律事務所に勤務。2009年から2011年までの内閣府出向中に東日本大震災が起きた。大規模災害に遭った被災者はどんな課題に直面し、政策として何が求められているのか。全国から被災地に駆け付けた弁護士の無料相談記録をデータベース化することを思い立ち、日本弁護士連合会に提案。自ら同会災害対策本部嘱託室長に就き、約1年で4万件以上のデータを蓄積した。このデータをもとに日弁連がおこなった復興に向けた法的支援制度の提言をきっかけに、ローン減免制度や相続放棄の期間延長など、数々の制度改正が実現した。

2014年に発刊したシリーズ前作「災害復興法学」(慶應義塾大学出版会)では、東日本大震災後、無料法律相談を通じて集められた4万人を超える被災者の「声」を集約・分析し、被災地の真のリーガル・ニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。

今回は、書籍は全3部構成。第1部では4万件以上の法律相談データをもとに、相談内容の地域分布や時系列変化などを詳細分析し、「リーガル・ニーズ・マップ」を作成。この分析を通じて、復旧・復興・生活再建の各場面でのリーガル・ニーズに対応する生活再建支援制度の知識習得を促す「研修プログラム」の取り組み事例を紹介する。

第2部では、被災者にとって切実な「住まい」「家族と生活」「地域と情報」という切り口で、典型的な相談事例パターンを例示し、それらを克服するプロセスを示すとともに、現行法制度の課題を浮き彫りにしている。津波犠牲者訴訟をはじめとした、自然災害と組織の安全配慮義務に関する多くの裁判例を分析している章は、企業の事業継続計画(BCP)の策定に大いに参考になる。

第3部では、さらに中長期の視点に立ち「陸前高田仮設住宅巡回活動」の分析結果をもとに、復興期にリーガル・ニーズを浮き彫りにする。また2016年4月の熊本地震、2014年8月の広島土砂災害の2災害についても同様の無料法律相談データを分析し、災害によるリーガル・ニーズの違いと普遍性についても検証する。どの章も、興味に合わせて読み進められる構成となっている。

西日本豪雨からもうすぐ2カ月。その後も記録的な大雨が相次いでいる。大規模災害の大規模災害の被災者はもちろん、被災者の相談に対処する弁護士など法律専門家、被災者支援にあたる行政担当者、企業の経営者・危機管理担当者まで、役立ててほしい。

■ 岡本正氏著「災害復興法学II」(慶應義塾大学出版会)
A5判/並製/352頁/価格3024円(税込)
http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766425369/

【コメント】(読売新聞)「読売新聞2018.07.31被災の故郷 弁護士奔走 倉敷で支援活動 実家全壊「つらさ分かる」/被災3県 弁護士会が無料電話相談」[ 2018年7月31日 ]

読売新聞(2018年7月31日 大阪夕刊)被災の故郷 弁護士奔走 倉敷で支援活動 実家全壊「つらさ分かる」/被災3県 弁護士会が無料電話相談

岡山弁護士会の荒木裕之弁護士の被災者支援活動が記事になりました。弁護士の災害後の活動一般について、岡本正がコメントをしています。

◆被災3県 弁護士会が無料電話相談 

西日本豪雨で被害を受けた各県では、地元の弁護士会が連日、被災者への無料電話相談を行っている。岡山弁護士会は11日、広島は12日、愛媛は17日から始めた。29日までに岡山は248件、広島322件、愛媛には28日までに60件の相談が寄せられた。家に流入した土砂の撤去や補償の問い合わせが多いという。被災者に対しては、支援金の支給、住宅・事業ローンの減免、相続放棄を決める期間(3か月以内)の延長など法律やガイドライン(指針)に基づく様々な支援メニューがある。災害時の法律支援に詳しい岡本正弁護士(第一東京弁護士会)は「生活再建には支援策の迅速な活用が欠かせないが、複雑で知らない人も多い」と話す。3弁護士会は当面の間、無料相談を続ける方針だ。

 

 

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)岡本正「7月豪雨と大阪府北部地震で義援金の差押禁止~被災ローン減免にも効果・恒久化をめざせ」[ 2018年7月23日 ]

Yahoo!ニュース個人(2018年7月21日配信)

岡本正「7月豪雨と大阪府北部地震で義援金の差押禁止~被災ローン減免にも効果・恒久化をめざせ」

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【ラジオ出演】(TBSラジオ)「荻上チキ・Session-22/メインセッション:災害から生活を再建するために 知っておきたい法律の知識とは」[ 2018年7月19日 ]

2018年7月19日(木) TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」(午後10時から生放送)の「メインセッション」のコーナーに岡本正が生出演しました。

岡本正×荻上チキ 特集「災害から生活を再建するために知っておきたい法律の知識とは?」

東日本大震災時の内閣府や日弁連での経験と「災害復興法学」の誕生、東日本大震災を例とした「災害復興法学」に記載したモデルケースのうち「二重ローン問題と被災ローン減免制度」「災害時の個人情報の利活用」「被災者生活再建支援法の見直し」などについてセッションを展開しました。

出演:荻上チキ・南部広美・岡本正

【プレスリリース】慶應義塾大学出版会「新刊書籍のご案内:企業の事業継続計画(BCP)や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携『災害復興法学Ⅱ』」[ 2018年7月19日 ]

【新刊書籍のご案内】企業の事業継続計画(BCP)や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携『災害復興法学Ⅱ』:慶應義塾大学出版会プレスリリース  (2018年7月19日 12時)

 慶應義塾大学出版会株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:平尾 保弘)では、書籍『災害復興法学II』(岡本 正 著)を2018年7月17日より書店にて発売いたします。

復興の叡智をさらなる復興へ、そして防災・減災へ

企業の事業継続計画(BCP)や防災に関わる人材育成に不可欠な知識を満載。産学官の危機管理担当者必携。東日本大震災4万件、広島土砂災害(2014年)250件、そして熊本地震1万2千件の被災者無料法律相談を徹底解析。そこから導き出された法改正や新制度構築に向けた9つの「復興政策の軌跡」と「新たな課題」を描き出す。

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)岡本正「【平成30年7月豪雨】特定非常災害の政令指定 相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化」[ 2018年7月16日 ]

Yahoo!ニュース個人(2018年7月16日配信)

岡本正【平成30年7月豪雨】特定非常災害の政令指定 相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化

記事全文はこちら

リスク対策ッドコムへの記事転載はこちら(2018年7月23日配信)

【書籍】『災害復興法学Ⅱ』(慶應義塾大学出版会)[ 2018年7月13日 ]

『災害復興法学Ⅱ』 岡本 正

 

2018年7月 慶応義塾大学出版会

 

さらなる復興へ そして減災・防災へ

 

防災とは、災害直後に命や財産を守ることに尽きない。生き残った命を繋ぎ、希望の一歩を踏み出し、生活や事業を再建する知識の備えをすることも「防災」に他ならない。本書は、防災を「自分ごと」にするための防災教育の新たな手法を提示し、被災者が抱えた課題、復興政策の軌跡、防災政策の課題を描き出す。

防災と災害復興は、事前・事後で分けられるものではない。常にサイクルを回すことで完成する。「レジリエンス(強靭性)」というⅡ巻のテーマには、防災、減災、危機管理への強いメッセージが込められている。

 

『災害復興法学』『災害復興法学Ⅱ』書籍案内・チラシはこちら(PDF)

 

公共政策×復興×防災・減災

 

慶應義塾大学屈指の人気講座の続編が4年の歳月を経てついに刊行。

復興の智慧を次なる復興に。

被災者の「声」を防災・減災教育へ繫ぐ。

東日本大震災4万件、熊本地震1万2千件、広島土砂災害250件のリーガル・ニーズを徹底解析。「リーガル・レジリエンス」の獲得を目指して新たな防災教育をデザインする。

(目次)
プロローグ 復興から復興へ
第1部 災害時のリーガル・ニーズに学ぶ生活再建の知識の備え
第1章 東日本大震災「リーガル・ニーズ・マップ」
第2章 新しい防災教育~生活再建の「知識の備え」
第2部 復興政策の軌跡 大災害を教訓とした新制度の誕生と課題
第1章 住まい(1) 所有者不明土地の高台移転を加速せよ
~東日本大震災復興特区法改正による土地収用の規制緩和と「第三の法案」
第2章 住まい(2) 二重ローン問題は終わらない
~2つのガイドラインと被災ローン減免制度立法提言
第3章 住まい(3) マンションに救助はやってくるか
~安否確認とマンション防災における個人情報の利活用
第4章 家族の生活(1) 災害関連死と家族の二重苦に終止符を
~審査基準・支給金額の課題と命を守るデータ・ベース
第5章 家族の生活(2) 災害救助法を徹底活用せよ
~避難生活の向上と一般基準・特別基準
第6章 家族の生活(3) 半壊の涙、境界線の明暗
~被災者生活再建支援法の課題と災害ケースマネジメント
第7章 地域と情報(1) 津波犠牲者訴訟と安全配慮義務
~災害後の情報収集力と事業継続計画(BCP)の本質
第8章 地域と情報(2) 続・個人情報は個人を救うためにある
~自治体個人情報保護法の立法提言と消費者安全法の利活用
第9章 地域と情報(3) 必要な情報を必要なところへ
~災害派遣弁護士(DLAT)宣言と災害協定
第3部 復興から防災へ 復興の叡智を未来の防災政策に
第1章 東日本大震災「復興期」のリーガル・ニーズ
第2章 熊本地震と新たな復興モデルの提示
第3章 広島土砂災害にみるリーガル・ニーズの普遍性
第4章 復興から防災・減災へ
エピローグに代えて 2015年ネパール地震:カトマンズ講演に込めた「レジリエンス」の思い

【ラジオ出演】(渋谷クロスFM)「時東ぁみの防災士RADIO」[ 2018年7月11日 ]

渋谷クロスFM(88.5MHz)「時東ぁみの防災士RADIO」(2018月7月11日 17:00-17:50 放送)に、岡本正がゲストで生出演しました。

大阪北部地震のリーガル・ニーズや弁護士会の活動、平成30年7月豪雨のリーガル・ニーズや広島弁護士会、岡山弁護士会、愛媛弁護士会の支援活動の様子、Yahoo!ニュース個人による生活再建知識の紹介、避難所における食事・ベッド・トイレの改善の提言、「災害復興法学」の授業や新著「災害復興法学Ⅱ」の紹介などをさせていただきました。

 

【報告】(東京大学生産技術研究所:RC95)「災害対応法制・虎の穴 『災害復興法学』のすすめ」[ 2018年7月10日 ]

東京大学生産技術研究所「災害対応トレーニングセンターの建設・運営に向けた研究会 :RC-95」(代表幹事 目黒公郎・伊藤哲朗・沼田宗純)の第3回研究会において、講演させていただきました。第1回から参加させていただいております。

岡本正「災害対応法制・虎の穴 『災害復興法学』のすすめ」

災害対応トレーニングセンターのメニューに災害復興法学プログラムが貢献できれば幸いです。「災害救助法の徹底活用」「被災後の生活再建のための知識の備え」「災害時における個人情報の利活用」「津波被災訴訟に学ぶ企業等の事業継続計画(BCP)と安全配慮義務」などの代表的なプログラムをご紹介しました。

 

 

【メディア】(Yahoo!ニュース個人)岡本正「【平成30年7月豪雨】弁護士会ニュースや各種窓口で生活再建の知識の備えを」[ 2018年7月10日 ]

Yahoo!ニュース個人 2018年7月10日配信

【平成30年7月豪雨】弁護士会ニュースや各種窓口で生活再建の知識の備えを 記事全文はこちらへ

【メディア寄稿】(Yahoo!ニュース個人)岡本正「【大阪北部地震】「生活再建」の支援情報を大阪弁護士会が発信 在宅被災者支援も必要に」[ 2018年6月22日 ]

Yahoo!ニュース個人(岡本正)「【大阪北部地震】「生活再建」の支援情報を大阪弁護士会が発信 在宅被災者支援も必要に」(2018年6月22日)

記事全文はこちらへ

 

【報告/パネル】(情報法制研究所)「防災と人工知能/生活再建情報の知識の備えと防災教育」[ 2018年6月3日 ]

2018年6月3日 「第2回情報法制シンポジウム」 主催:一般財団法人情報法制研究所(JILIS)・ 共催:情報法制学会(ALIS)(於:東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール)

情報とAIをテーマに、研究報告やパネルディスカッションが行われました。岡本正は以下のパネルディスカッションに登壇しました。

パネルディスカッション『防災と人工知能』(電脳防災コンソーシアム)
山口真吾 慶応義塾大学准教授
臼田裕一郎 防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長
鳥澤健太郎 情報通信研究構 知識創生コミュニケーション研究センターチームリーダー
岡本正 JILIS上席研究員・弁護士

【講演】(立命館大学)「災害復興法学と被災地のリーガル・ニーズ」[ 2018年5月24日 ]

2018年5月24日 立命館大学大学院公務研究科の久保田崇教授(元内閣府・元陸前高田市副市長)とのご縁により、立命館大学朱雀キャンパスにてゲスト講義をさせていただきました。岩手県大船渡市職員の佐藤大基氏とともに、学生らと議論をしました。

 

立命館大学大学院公務研究科「合同リサーチ・プロジェクト」

佐藤大基氏「大船渡駅周辺地区の官民連携まちづくり」

岡本正「災害復興法学と被災地のリーガル・ニーズ」

なお当日の合同リサーチ・プロジェクトの様子については、こちらの立命館大学のウェブサイトに記載されています。

【書評】(地方自治職員研修)「困難を克服した結果を法体系として後世に残す『災害復興法学の体系 リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』」[ 2018年5月14日 ]

地方自治職員研修(公職研 2018年5月号 通巻710号)の「BOOKS」(84頁)において、岡本正『災害復興法学の体系:リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』(2018年2月 勁草書房)が紹介されました。

…災害時に弁護士が実施する無料法律相談事例を集約し、被災者のリーガル・ニーズを分析することで、立法政策上の課題を浮き彫りにし、またそれを立法事実とした法・制度改正の軌跡を明らかにする。さらに「被災者の生活再建の達成」を共通理念とする「災害復興法学の体系」の構築可能性を論じる。

 

【メディア寄稿】(Chuo Online/YOMIURI ONLINE)’Codification of the Disaster Recovery and Revitalization Law as a Means to Pursue Legal Resilience in Society’[ 2018年5月10日 ]

May 10 ,2018  Chuo Online/ YOMIURI ONLINE Opinion

Codification of the Disaster Recovery and Revitalization Law as a Means to Pursue Legal Resilience in Society

Tadashi Okamoto: Attorney-at-Law at Ginza Partners Law Office, Doctor of Laws, and Former Visiting Professor, Graduate School of Public Policy, Chuo University
Areas of Specialization:Legislation on disaster recovery and revitalization, Legislation on information management, Corporate legal affairs (internal control and business continuity), Legislation on compensation, public policy, disaster management, and risk management

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Chuo Online/ YOMIURI ONLINE(中央大学/読売新聞)オピニオン

災害復興法学の体系化とリーガル・レジリエンスの獲得
岡本正/銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・前中央大 学大 学院公共政策研究科客員教授

【報告】(霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング)「生活再建とコミュニティメディアの役割・マスメディアの課題」[ 2018年4月27日 ]

2018年4月27日 霞が関ナレッジスクエア・乱ぎミーティング主催 第7回東日本大震災復興支援活動報告会 テーマ:「情報・メディア」と「復興支援」

 

 

 

 

 

 

 

 

2011年3月の東日本大震災・原子力発電所事故から7年が経過し、2016年4月の熊本地震から2年が経過しました。2011年1月に発足した「霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング」は現在に至るまで、毎月1回のランチミーティングを「霞が関ナレッジスクエア」の全面協力ものと開催し、300名以上の方に参画いただいています。このたび、ミーティングに参加しているコアメンバーの活動の中でも大きなウェイトを占める、東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害への復興支援活動について、報告・セッションを行います。報告会は2012年に第1回を開催し、今回で7年連続7回目の開催となります。

【日 時】
2017年4月27日(金)
午後7時・開場 午後7時15分~午後9時15分

【場 所】
日本マイクロソフト株式会社 本社 31階 Seminar Room A

【プログラム】
特別ゲスト講演(45分+質疑5分)
『「復興」の現実と支援、メディアのあり方~7年間の被災地取材で見えた課題』
寺 島 英 弥 氏 (ジャーナリスト・河北新報社 論説委員)

支援活動の報告(各10分+質疑各5分)
『メディアとしての芸術と震災復興』
神代 浩氏(東京国立近代美術館 館長)

『情報連携と試行錯誤』
龍治玲奈氏(日本マイクロソフト株式会社 社会貢献担当部長)

『生活再建とコミュニティメディアの役割・マスメディアの課題』
岡本 正(銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・法学博士・ランチミーティング共同代表)

【メディア寄稿】(中央大学 Chuo Online : YOMIURI ONLINE 読売新聞)「災害復興法学の体系化とリーガル・レジリエンスの獲得」[ 2018年4月19日 ]

中央大学が読売新聞を媒介して発信するオピニオンサイトに記事を寄稿しました。

Chuo Online : YOMIURI ONLINE(読売新聞)(2018年4月19日)岡本正『災害復興法学の体系化とリーガル・レジリエンスの獲得』

岡本 正/銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士(法学)・前中央大学大学院公共政策研究科客員教授(専門分野:災害復興法制・情報法制・企業法務(内部統制・事業継続)・損害賠償法制・公共政策・防災・リスクマネジメント)

【メディア寄稿】(災害と文明)「災害復興法学の構築へ/被災者の声から教訓導く/課題の発見と改善の繰り返し」[ 2018年4月12日 ]

聖教新聞(2018年4月12日)「災害と文明」のコーナーに有識者として記事を寄稿しました。

弁護士・法学博士 岡本正『災害復興法学の構築へ 被災者の声から教訓導く 課題の発展と改善の繰り返し』

【メディア】(東北復興新聞)「Beyond 2020(47)4万件の被災者の声を”希望”に変える弁護士:弁護士・法学博士 岡本正」[ 2018年4月7日 ]

東北復興新聞(2018年4月7日)「Beyond 2020(47)4万件の被災者の声を”希望”に変える弁護士:弁護士・法学博士 岡本正」

東北復興新聞の連続インタビュー企画「Beyond 2020」の第47回に、岡本正のインタビュー記事が掲載されました。

記事の全文はこちら(東北復興新聞 Beyond 2020)

【論文】(立教経済学研究)「東日本大震災によるリーガルニーズの空間・時間分布 ―被災後1年3か月の無料法律相談データから―」[ 2018年3月12日 ]

岡本正・小山治・田島夏与「東日本大震災によるリーガルニーズの空間・時間分布 ―被災後1年3か月の無料法律相談データから―」立教経済学研究(第71巻 第4号 pp.53-78 2018年3月12日)立教大学経済学研究会刊

 

「立教大学経済学部/立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災復興支援関連研究『地域復興の法と経済学』 」の研究成果論文を「立教経済学研究」に投稿しました。立教大学経済学部の田島夏与教授、京都産業大学の小山治准教授との共著論文です。

【テレビ出演】(NHK)「視点・論点 東日本大震災から7年 被災者の声を活かした災害復興法学」[ 2018年3月8日 ]

NHK『視点・論点』2018年3月8日(木)

『東日本大震災から7年(2) 被災者の声を活かした災害復興法学』(弁護士 岡本正)

放送時間 午前4時20分-午前4時30分(NHK総合)

午後1時50分-午後2時00分(Eテレ)

 

 

 

 

 

 

 

東日本大震災から7年が経過しました。いまなお「生活の再建」が道なかばであるのは、いったいどうしてなのでしょうか。それは、被災者を支援する「枠組み」はあっても、必ずしも「生活の再建」にとって十分ではない場合があるからです。

そこで、きょうは、被災者の声に応える、新たな法律や制度をつくることを目指す『災害復興法学』の必要性を考えたいと思います。

「災害復興法学」とはいったいどんなものでしょうか。その役割は、4つに整理できます。

1つめは、法律相談の事例から、被災者のニーズをあつめ、傾向や課題を分析することです。

2つめは、既存の制度や法律の課題を見つけて、法改正などの政策提言を実施することです。

3つめは、将来の災害に備えて、新たな制度が生まれる過程を記録し、政策の手法を伝承することです。これらを実行することで、これまでの課題を将来に引き継ぐことができます。

4つめは、災害時にそなえて、「生活再建制度の知識」を習得するための防災教育をおこなうことです。

こうした災害復興法学は、震災後1年間に弁護士らが実施した4万件以上の被災者の無料法律相談のとりまとめがきっかけで生まれました。

相談内容を分析すると、支援する法律はあるのに、被災者に知られていなかったり、利用しにくい点があったりして、十分な支援ができていないことがわかりました。このため、既存の法律や制度を改善するために、被災者に寄り添う立場の弁護士らが貢献すべきと考えられるようになりました。そこで誕生したのが、被災者の声から新しい制度を生み出し、残された課題を伝えることを目指す『災害復興法学』なのです。

では、被災者の声からどのような制度がつくられたのでしょうか。事例をいくつか見てみます。

 

ひとつは、亡くなった方に、借金が多い場合などに、相続をしないようにする手続きである、「相続放棄」の申請期限の問題です。期限は、相続開始から3か月ですが、被災者からは「亡くなった家族の正確な財産がわからず、短い期間では放棄をすべきかどうか判断できない」という声が多くありました。これを受けて、相続放棄の期限を延長する法律が新たなに作られました。

また原子力発電所事故による、複雑な損害賠償問題を解決するには時間と負担がかかりすぎる、ということが弁護士への相談に寄せられていました。

解決のためには、裁判よりも、簡素で、迅速な、手続きが必要でした。これを受けて、「原子力損害賠償紛争解決センター」という、裁判によらず、和解をめざす紛争解決機関が、政府につくられました。

そして、被災者の抱える課題のなかでも一番重要なのが、住宅ローンが支払えなくなった被災者の問題です。

図は、津波被害のあった宮城県沿岸部の95か所の避難所で、災害直後に実施された、約一千件の無料法律相談事例の分析結果です。

住宅ローンなどの支払いが困難になった被災者が、全体の約2割にも及んでいたことが明らかになりました。

 

ところが、東日本大震災がおきたときには、効果的な支援制度はありませんでした。法的に破産手続をとることはできても、その結果、新たな借り入れができなくなるなど、生活再建へのデメリットが大きく、利用できない、という声が多くありました。

このような被災者の声と、それをまとめたデータをもとに、新しい解決の仕組みが提言されました。そして、2011年7月に、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」、通称「被災ローン減免制度」ができたのです。

この制度は、被災した債務者が金融機関と合意をすることで、公的な支援金や相当程度の現預金のほか、一定の資産を残したうえで、それを超える金額のローンを免除できる制度です。新たな借り入れができなくなるというデメリットもありません。

また、このガイドラインは、東日本大震災でのみ使える制度でしたが、その後も議論が重ねられ、2015年12月には、災害救助法が適用された自然災害に共通して利用できる「自然災害債務整理ガイドライン」ができあがりました。いわばバージョンアップした被災ローン減免制度の誕生です。ただ、被災ローン減免制度には、まだ課題も残っています。

せっかくできた「自然災害債務整理ガイドライン」ですが、法的な拘束力がありません。ですから、金融機関によっては、返済期限などの条件がおりあわずに、被災者との合意に至らないケースもあります。

また、内閣府中央防災会議では、首都直下地震では最大60万棟以上、南海トラフ地震では、最大200万棟以上の住宅が、全壊などの被害をうけると試算されました。このような大規模災害が発生すると、住宅ローンの支払いができなくなる被災者も大変多くなると見込まれます。現在のガイドラインは、金融機関と個人との交渉による対応しかできませんので、解決できる件数にも限界があります。

これらの課題をふまえると、金融機関の違いで不利益がでないよう、どこで災害が起きても、一定の要件で被災者の債務を減免できるように、法律上の拘束力があるしくみを、つくっておく必要があります。

そうした課題や提言を記録し、将来へ伝えることも、「災害復興法学」の役割なのです。

ここまでは、「災害復興法学」の柱の一つである、被災者のニーズの分析とそれを踏まえた制度改正の役割をみてきました。ここからは、もう一つの重要な役割、防災教育について考えていきたいと思います。

通常、防災教育といえば、災害直後に命を守るための訓練が連想されますし、それは最も重要なことです。

 

いっぽうで、命を繋いだのちに、生活再建への希望を持てることも必要です。せっかくの支援の制度が、使われないまま、ということは避けるべきです。そこで、「生活再建の知識の備え」の習得を防災教育の段階から実施することが重要です。

たとえば、被災して何から手を付ければよいかわからない、という場合であればこそ、住宅の被害認定が記載された「り災証明書」が発行される、ということを、知っておくことが重要です。被害の程度に応じて、支援金等を受け取ったり、公共料金等の「減額」や「免除」を受けたりすることができます。「り災証明書」を知っておくことは、再建への希望の第一歩となるのです。

住宅ローンを減免するための被災ローン減免制度、具体名は「自然災害債務整理ガイドライン」、こちらも速やかな相談のためには事前の知識が不可欠です。

自宅が、全壊した場合などに支給される「被災者生活再建支援金」や、災害で亡くなった方のご遺族に支払われる「災害弔慰金」など、生活再建に役立つ給付金があることを知れば、生活再建のプランも変わってくるはずです。

 

最後に、現在の被災地で見逃してはならない課題をお話します。法律上の支援である「被災者生活再建支援金」は、住宅が全壊や大規模半壊になった世帯への支援です。住宅が半壊や一部損壊の場合には、支援金は支払われません。被害認定の「線引き」で、いまなお自宅が修繕に至らない方々もいます。これも支援方法をより柔軟にするよう改善すべき分野といえます。

東日本大震災から7年が経過しましたが、「災害復興法学」の考え方を活かしながら、いまだからこそ出てくる、被災地の声に耳を傾け、必要な法律の見直しをすすめていく必要があるのではないでしょうか。

【寄稿】(ICHIBEN Bulletin)「災害対策だより 事前復興と法律家の役割」[ 2018年3月5日 ]

岡本正「災害対策だより 事前復興と法律家の役割」第一東京弁護士会『ICHIBEN Bulletin』№540(2018年3月号)41頁

【講演】(青山学院大学)「ライトニングトークセッション「これからの防災で必要な視点」:岡本正 災害復興法学」[ 2018年2月25日 ]

2018年2月25日 青山学院大学「AOYAMA VISION CrisisMapping Conference」(於:AOGAKU A-STUDIO)

ライトニングトークセッション「これからの防災で必要な視点」:岡本正「災害復興法学」

青山学院大学で開催されたドローン業界を中心としたクライシスマッピング・カンファレンスにゲスト登壇しました。災害復興法学をベースとした「生活再建の知識の備え」防災研修について紹介しました。

(主なプログラム)

クライシスマッピングx自治体 セッション
司会:国崎 信江(危機管理アドバイザー)
登壇:中丸氏(大和市消防)、広田氏(調布市危機管理)、田端氏(横瀬町)、飛田和氏(渋谷区防災課)、他防災協定締結自治体、古橋(青山学院大学)

Keynote セッション “WeRobotics and Flying Labs: Uses of Drones in Humanitarian nd social good projects”
Uttam Pudasaini (WeRobotics, Nepal FlyingLabs)

International パネルディスカッション
司会:菊池 尚代(青山学院大学)
登壇:Uttam Pudasaini (WeRobotics, Nepal FlyingLabs)、古橋(青山学院大学)

ライトニングトークセッション
司会:菊池 尚代(青山学院大学)
登壇:石川 淳哉(みんな元気になるトイレ)、浅野 竜一(SHIBUYA CAMP/Project72)、岡本 正(災害復興法学) 、Safecast(放射線量マッピング)、藤井 十章(Japan Young Surveyors Network)、染瀬 直人(VR未来塾/360コンテンツクリエイター)、瀬戸 義章(バックパックラジオ) and more…

【研究報告/パネル】(立教大学SFR)「東日本大震災復興支援関連研究:『地域復興の法と経済学』/被災地のリーガルニーズの視覚化と⽣活再建のための防災・減災プログラム」[ 2018年2月17日 ]

立教大学経済学部・立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)による「東日本大震災復興支援関連研究:『地域復興の法と経済学』」の集大成となる公開シンポジウムが開催されました。
【日時】2018年2月17日(土)14:00~17:30
【場所】池袋キャンパス 7号館1階 7102教室
【概要】本シンポジウムは、2015年度より3年間にわたり、『立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災・復興支援関連研究(共同研究型)』の支援を受けて取り組んできた共同研究の成果を広く社会に共有することを目的として実施するものである。本プロジェクトでは、地震・津波による直接の被害だけでなく、長期化する避難生活や福島第一原子力発電所事故によるいわゆる風評被害等、社会経済的な「被災」とそこからの地域復興に向けての政策の在り方を提言することを目指して経済学、法学、社会学の立場から実証的な研究を重ねてきた。本シンポジウムでは、災害復興における法的支援の第一人者の津久井進氏による基調講演、共同研究メンバーによる報告とパネル討論を通じ、7年間を経過した現時点での被災地およびそれを取り巻く地域における「東日本大震災による被害と復興」の道程を確認するとともに、各地で頻発する自然災害と被災者支援のた…めの法律や社会制度の在り方を考える。
【プログラム】
第1部 基調講演「災害時の法の役割と可能性」講師:津久井 進 氏(芦屋西宮市民法律事務所代表社員)
第2部  『地域復興の法と経済学』研究報告+ディスカッション
「被災地のリーガルニーズの視覚化と生活再建のための防災・減災プログラム」岡本 正 氏
「被災地の農産物や住宅に市場はどう反応したのか」田島 夏与
「原発事故が住宅価格に与えた長期的影響の分析」一ノ瀬 大輔
「原発事故が医療・介護・福祉ニーズに与えた影響」大津 唯 氏
「どのような弁護士が東日本大震災の被災者支援を行ったのか」小山 治 氏
第3部 パネルディスカッションコメンテーター:津久井 進 氏司会:安藤 道人

【書籍】『災害復興法学の体系:リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』(勁草書房)[ 2018年2月15日 ]

『災害復興法学の体系:リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』

著 者:岡本 正

出版社:勁草書房

出版日:2018年2月20日

 

 

 

 

法制と現場の乖離を克服する方向を見いだした好著。

心から一読を薦めたい。

室崎益輝(神戸大学名誉教授・兵庫県立大学減災復興政策研究科科長)

 

解釈論と立法論とを総合する新しい法律学。

の道標となる画期的な成果が生まれた。

北居 功(慶應義塾大学大学院法務研究科委員長) 

 

大災害が発生する都度,法律家は,その知見を活かした復興支援に奔走してきた。本書が特に重点を置いて考察した東日本大震災,広島土砂災害,そして熊本地震の3つの大災害のはるか以前から,多くの法律家が災害復興支援に関わっている。しかし,2011年3月11日のあの日において,これまでの成果が遍く国民の知見になっていたかというと疑問なしとしない。災害復興支援の叡智は,阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの大災害の復興に直接携わった先人の,高度かつ固有の経験としてのみ承継されていたのが実態のように思われた。……その軌跡と知見を語り継ぐ仕掛けこそが必要ではないだろうか。本書『災害復興法学の体系:リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』は,災害後の復旧・復興,そして防災・減災・危機管理の分野において,新たな法制度を作り上げてきた公共政策上の軌跡と課題を蓄積し,研究と議論を継続するプラットフォームの構築を目指している。それは,防災教育や危機管理のデザインとして,新たな法学分野を築こうとする決意である。被災地のリーガルニーズと復興政策の軌跡を,この国の未来を担う者たちへ伝承することが本書の使命であると言いかえても良い。〈はじめに〉より

目次 

推薦のことば/はじめに/第1章 災害復興法学の体系化を目指して/第2章 災害時の無料法律相談分析の意義と災害復興法学に関する先行研究/第3章 東日本大震災無料法律相談情報分析結果/第4章 広島市豪雨災害無料法律相談情報分析結果/第5章 熊本地震無料法律相談データ分析結果/第6章 リーガル・ニーズの分析と災害復興政策の実現/第7章 分野横断的な復興政策モデルの構築/第8章 災害復興法学の実践/第9章 考察/第10章 結論と展望/おわりに/参考文献/索引

 

【講義】(慶應義塾大学SDM研究科)「リスクマネジメント論/災害復興法学のすすめ」[ 2017年11月21日 ]

2017年11月21日 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科「リスクマネジメント論」(高野研一教授)

分担講義 岡本正「災害復興法学のすすめ」。自然災害と企業のリスクマネジメント・BCP(事業継続計画)の本質論・組織において防災を自分ごとにするための人材育成研修プログラムの実践などについてお話しました。

【講義】(東京大学教養学部)「災害復興支援活動と法・社会/災害復興法学」[ 2017年11月2日 ]

2017年11月2日 東京大学教養学部「災害復興支援活動と法・社会」(米村滋人先生・清水亮先生、於:東京大学駒場キャンパス)

講義分担:岡本正「災害復興法学のすすめ リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」

 

 

【インタビュー】(住宅新報「ひと」) 「ひと 防災に〝再建知識〟の備えを 被災者再建のために「災害復興法学」の体系化に取り組む弁護士 岡本正さん」[ 2017年10月10日 ]

住宅新報(2017年10月10日号)の「ひと」欄に岡本正のインタビューが掲載されました。

「ひと 防災に〝再建知識〟の備えを 被災者再建のために「災害復興法学」の体系化に取り組む弁護士 岡本正さん」

災害の際、途方に暮れる被災者を絶望の淵から救い、生活を再建する手助けとなるのが「災害復興法学」である。岡本さんは「生き抜くための知の集合体」と位置付け、学問としての体系化に取り組んでいる。

「再建のための知識や知恵を蓄積して次の世代に伝え、将来の防災や危機管理に生かすことが目的。それを実現するには学術的な裏付けのあるプラットホームづくりが必要なのです」

きっかけとなったのは東日本大震災。内閣府に出向中で、日弁連災害対策本部室長として4万件を超える無料法律相談の事例を分析して、数々の立法提案を行ってきたことが転機となった。

翌12年から慶応大で「災害復興法学」講座を続け、国や地方公共団体、企業の研修会などを通じて普及活動を展開。9月には新潟大大学院に提出した論文で博士(法学)学位も取得した。

「被災すると、住宅ローンの問題、賃貸住宅の紛争などが必ず起こります。その時、どこに相談し、どう行動すべきかなどの知識を備えて持っていると不安が解消します。そのため住宅・不動産、街づくり関連業界の皆さんもその道のプロとして、また顧客サービスとしても知識として備えておく必要があるでしょう」…

 

【コメント】(読売新聞)「豪雨復旧 弁護士が汗 朝倉の28歳 泥かき、避難所訪問 「支援、息長く」」[ 2017年10月3日 ]

読売新聞(西部版2017年10月2日 夕刊)「豪雨復旧 弁護士が汗 朝倉の28歳 泥かき、避難所訪問 「支援、息長く」」

九州北部豪雨の被災地である朝倉市で坂口裕亮弁護士や所属事務所の活動に関する取材記事に、岡本正がコメントをしました。

>日本弁護士連合会は2011年の東日本大震災、14年の広島土砂災害、16年の熊本地震で寄せられた計約4万9000件の法律相談を分析。件数は発生から1〜2か月後に増え始めるが、その後減少し、半年間ほどはピーク時の1〜2割程度で推移するという。内容別では、最初は法的支援の内容を尋ねる「災害関連法令」が多く、次第に「住宅や事業などのローンやリース」「遺言・相続」が増える傾向にあるという。・・・災害時の弁護士の役割について、東日本大震災で約4万件の相談をデータベース化した第一東京弁護士会の岡本正弁護士は、「まずどんな法的支援があるのか被災者に伝えることが重要」とした上で、「支援が必要なのに漏れてしまう被災者がいないよう、制度の改善や柔軟な運用を行政に促す必要がある」と指摘する。

【学会報告】【予稿集】(日本災害復興学会2017年神戸大会)「災害復興法学を基礎とした防災教育プログラムの構築―防災啓発冊子におけるリーガル・ニーズと生活再建情報の掲載―」」[ 2017年10月1日 ]

2017年9月30日-10月1日 日本災害復興学会2017年神戸大会(於:兵庫県立大学商科キャンパス)

学会報告・個別口頭発表(日本災害復興学会2017年神戸大会予稿集  119-124頁)

岡本正「災害復興法学を基礎とした防災教育プログラムの構築―防災啓発冊子におけるリーガル・ニーズと生活再建情報の掲載―」

【分科会】(日本災害復興学会)分科会4「災害復興法学の可能性/岡本正『災害復興法学の創設と展開~リーガル・ニーズと復興政策の軌跡~』」[ 2017年9月30日 ]

 2017年9月30日 日本災害復興学会2017年神戸大会(於:兵庫県立大学神戸商科キャンパス)

分科会4『災害復興法学の可能性』

報告者:松岡勝実先生(岩手大学)、金子由芳先生(神戸大学)、飯考行先生(専修大学)、岡本正(弁護士・慶應義塾大学)、千葉実先生(岩手県立大学)

コーディネーター:山崎栄一(関西大学)

「法解釈」学の先の「公共政策」学へ、というテーマのもと活発な意見が交わされました。岡本正は「災害復興法学の創設と展開~リーガル・ニーズと復興政策の軌跡~」と題して報告を行いました。

【博士論文】(新潟大学大学院)「災害復興法学の体系 : リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」[ 2017年9月20日 ]

岡本正「災害復興法学の体系 : リーガル・ニーズと復興政策の軌跡」

学位:博士(法学) 乙第2214号

学位授与機関:新潟大学(大学院現代社会文化研究科)

学位記番号:新大院博(法)乙第2号

学位授与年月日: 平成29年9月20日

 

【講演】(日本不動産ジャーナリスト会議)「災害復興法学のすすめ ~大災害の被災者の声から防災を『自分ごと』にする知識の備え~」[ 2017年7月19日 ]

2017年7月19日 日本不動産ジャーナリスト会議 主催講演会(於:日本記者クラブ大会議室)

岡本正「災害復興法学のすすめ ~大災害の被災者の声から防災を『自分ごと』にする知識の備え~」

>講演の様子がこちらで紹介されています(オンラインマガジン ROOF-NET)

【メディア寄稿】(Yahoo!ニュース個人)【九州北部豪雨】生活再建の支援情報「福岡県弁護士会ニュース」(2017年7月10日版)発行[ 2017年7月10日 ]

2017年7月10日 Yahoo!ニュース個人 岡本正「【九州北部豪雨】生活再建の支援情報「福岡県弁護士会ニュース」(2017年7月10日版)発行」>記事全文はこちら

【新聞記事】(朝日新聞)「災害時の検索データ、どう活用 熊本地震題材に専門家が議論 」[ 2017年6月16日 ]

朝日新聞(2017年6月14日朝刊)「災害時の検索データ、どう活用 熊本地震題材に専門家が議論 」(紙面)

朝日新聞デジタル(2017年6月15日)「災害時の検索データ、どう生かす? 情報格差が課題」(デジタル)

2017年5月28日に開催「熊本地震×検索データ 支援・防災にいかすには?」(Yahoo!株式会社・朝日新聞主催)に岡本正が講演登壇・パネルディスカッションした際の総括記事が掲載されました。

>「検索データでは浮かび上がらない被災者のニーズや課題に、どう対応すべきか。弁護士のチームは、検索はあらかじめ言葉を知っているからできるとした上で、「データに表れない言葉は『知らない』のではないか。被災者にとって欠かせない支援制度を平常時から学ぶ『知識の備え』が重要だ」と提案した。」

関連記事:こちらもご覧ください>【新聞記事】(朝日新聞デジタル/朝日新聞)「『半壊の壁』に関心か 検索ワードで見る公的支援ニーズ 熊本地震×ヤフー検索データ」

【学会講演報告】(法と経済学研究)「特別セッション「熊本大学『熊本復興支援プロジェクト』と震災復興のパネルディスカッション」[ 2017年5月31日 ]

法と経済学会・第14回全国大会 講演報告 特別セッション「熊本大学『熊本復興支援プロジェクト』と震災復興のパネルディスカッション」(『法と経済学研究』12巻1号、2017年5月 20-31頁)

モデレーター:金子宏直(東京工業大学)

パネリスト:安倍美和(熊本大学)、金子由芳(神戸大学)、岡本正(弁護士)

 

【新聞記事】(朝日新聞デジタル/朝日新聞)「『半壊の壁』に関心か 検索ワードで見る公的支援ニーズ 熊本地震×ヤフー検索データ」[ 2017年5月31日 ]

朝日新聞デジタル(2017年5月31日)「『半壊の壁』に関心か 検索ワードで見る公的支援ニーズ 熊本地震×ヤフー検索データ」

朝日新聞(2017年5月31日朝刊・熊本版)「熊本地震1年 データを活かす3 支援求め?『半壊』に関心」

http://www.asahi.com/articles/ASK5Y652ZK5YUEHF00Y.html

>岡本弁護士は、ビッグデータが制度改正のヒントになると説いたうえで、熊本県が「創造的復興」として目指すインフラ整備などに加えて「『人間の復興』も理念に掲げてほしい」と訴え、「住宅修理制度の拡充や孤立死を防ぐための対策など、人々の生活再建に、より一層目を向けるべきだ」と提言した。蒲島知事は講評で「耳が痛いことですが」と前置きしながら、「生活支援は日々の対応。創造的復興は5年後、10年後に向けた長期的目標になる。どちらが大事だということではなく、両方を常に考えながら対応していきたい」と述べた。各チームの代表者による討論では、岡本弁護士が、「罹災証明」以外の支援制度に関わる語句が検索結果に多く浮上しなかったとして、「そもそも制度を知らないという問題がある」と指摘。「生活再建の知識の備え」として防災教育に組み込むなど、「専門家だからこそできる情報提供支援があるのでは」と話した。

【講演・シンポジウム】(Yahoo! JAPAN朝日新聞社)「熊本地震×検索データ 支援・防災に生かすには?弁護士チーム『データで見る熊本地震 被災者支援・復興政策の立法提言』」[ 2017年5月28日 ]

2017年5月28日 Yahoo! JAPAN・朝日新聞社主催、熊本大学工学部・熊本大学くまもと水循環・減災研究センター共催、熊本県後援「熊本地震×検索データ 支援・防災に生かすには?」(於:熊本大学)

講演・パネルディスカッション:弁護士チーム 鹿瀬島正剛・岡本正「データで見る熊本地震 被災者支援・復興政策の立法提言」

(概要)

大災害の発生直後、人々はどのような情報を求めるのか――。両社ではこれまで、Yahoo! JAPANの膨大な検索データを手がかりに、地震が起きた際の課題や問題を考えるコンテンツを制作してきたほか、昨年8月にはアイデアソンを開催しました。今回のイベントでは、熊本大学チーム、弁護士チームなど5つの専門家チームが、熊本地震に関する検索キーワードのビッグデータを活用して、災害時の支援や、防災における課題を分析して解決策を発表します。また、イベントでは各専門家チームの発表内容を計量政治学を専門とする政治学者でもある蒲島郁夫熊本県知事が講評します。

(登壇者)

■参加する専門家チーム

【熊本大学チーム】各専門分野を生かし、熊本地震の被災地の実践的な支援や復興業務に携わってきた研究者ら。

【弁護士チーム】熊本で被災者の法律相談に応じている鹿瀬島正剛弁護士と東日本大震災で4万件の相談内容を分析した岡本正弁護士。

【YMCAチーム】熊本県益城町と御船町で大規模避難所運営を経験。避難所閉鎖後は仮設団地の巡回など復興支援活動を継続中。

【JVOADチーム(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)】全国の災害ボランティアなど支援者間の連携をはかるネットワーク。熊本地震では情報共有の場である「火の国会議」を開催。

【朝日新聞社 記者チーム】地元の熊本総局や高知総局、社会部、デジタル編集部などの記者、デザイナーで構成。

【寄稿】(自治実務セミナー)「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映(下)~東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し~」[ 2017年5月1日 ]

『自治実務セミナー』(2017年5月号、2017年5月10日発行)に岡本正の論文が掲載されました。前月号からの2回連載の完結編となります。

岡本正「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映(下)~東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し~」『自治実務セミナー』通巻659号 46-53頁

【講演】(霞が関ナレッジスクエアランチミーティング)「第6回 東日本大震災復興支援活動報告会/災害復興法学のすすめ」[ 2017年4月3日 ]

2017年4月3日 「霞が関ナレッジスクエアランチミーティング」(代表池本修悟・岡本正)主催(於:ヤフー株式会社「LODGE」)

『第6回 東日本大震災復興支援活動報告会』 報告:岡本正『災害復興法学のすすめ』

2011年1月から毎月開催している「霞が関ナレッジスクエアランチミーティング」のメンバーらが毎年恒例の震災復興支援活動報告会を実施しました。日本マイクロソフト、ヤフー、東日本大震災事業者再生支援機構、弁護士(岡本正)らが報告し、その後参加者とグループディスカッションを行いました。産学官のエキスパートに、学生らも数多く参加いただきました。

【寄稿】(自治実務セミナー)「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映(上)~東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し~」[ 2017年4月1日 ]

第一法規の「自治実務セミナー」2017年4月号(2017年3月25日発売・2017年4月10日発刊)に論文が掲載されました。

岡本正「熊本地震におけるリーガル・ニーズと復興政策への反映(上)~東日本大震災との比較検証・被災者生活再建支援法の見直し~」『自治実務セミナー』 2017年4月号 24-31頁

【インタビュー】(読売新聞)「復興を語る 熊本地震(下) 弁護士 岡本正さん 被災者の声無駄にしない 生活再建実態みて法整備を」[ 2017年3月16日 ]

読売新聞(2017年3月16日・西部朝刊・社会面)「復興を語る 熊本地震(下) 弁護士 岡本正さん 被災者の声無駄にしない 生活再建実態みて法整備を」

熊本地震から11か月の3連続インタビュー企画の3回目に岡本正のインタビュー記事が掲載されました。

【論文】(日本災害復興学会『復興』)「東日本大震災・広島土砂災害・熊本地震のリーガル・ニーズ分析と弁護士の役割」[ 2017年3月11日 ]

岡本正「東日本大震災・広島土砂災害・熊本地震のリーガル・ニーズ分析と弁護士の役割」日本災害復興学会誌『復興』 通巻 第18号(Vol.7 No.6)

特集「災害復興法学の構築」 2017年3月11日発行

【告知記事】(毎日新聞)「東日本大震災:3.11、忘れない 弁護士の講演やピアノ演奏など 千代田で12日」[ 2017年3月4日 ]

毎日新聞(2017年3月4日朝刊)「東日本大震災:3.11、忘れない 弁護士の講演やピアノ演奏など 千代田で12日」

「東日本大震災を風化させず、支援を続けることの大切さを伝えるイベント「忘れない、3・11」が12日午後2時、千代田区大手町2のパソナグループ本社ビルである。グラフィックデザイナーの篠塚正典さんが代表を務める支援グループ「幸福の黄色いバンダナの会」主催。災害時の法律問題に詳しい弁護士岡本正さんが講演し、ピアニストの西澤安澄さんが演奏する・・・」

【報告】(都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト)「『災害復興法学』のすすめ ─4万件のリーガル・データに基づく公共政策と危機管理の新デザイン―」[ 2017年2月28日 ]

 

文部科学省研究委託事業「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト 都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究 ロジスティックス能力の育成のためのトレーニングプログラム作業部会報告書」

発行者:都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト 都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究 ロジスティックス能力の育成のためのトレーニングプログラム作業チーム

発行日:2017 年2 月28 日

上記報告書の執筆に岡本正が参画しております。

2014年1月に上記のチームに対して「災害復興法学」の教育プログラムについて講演した内容となております。

第5 回 2014/1/16【講演1】

「災害復興法学」のすすめ ─4万件のリーガル・データに基づく公共政策と危機管理の新デザイン―岡本 正 弁護士/ 中央大学大学院公共政策研究科客員教授/ 慶應義塾大学非常勤講師/ 元内閣府上席政策調査員(183-190頁)

 

 

【論文】(日本医師会/Japan Medical Association Journal (JMAJ) )Analysis of Free Legal Counselling for the Great East Japan Earthquake and the Outlook for the Field of Disaster Recovery and Revitalization Law[ 2017年2月20日 ]

Tadashi OKAMOTO Analysis of Free Legal Counselling for the Great East Japan Earthquake and the Outlook for the Field of Disaster Recovery and Revitalization Law Japan Medical Association Journal (JMAJ)  Vol. 59 No. 2&3 77-90頁(発行:September 2016)(2017年)

日本医師会のJMAJ(電子ジャーナル)に岡本正の論文が掲載されました。>論文全文はこちら(PDF)

なお、JMAJは以下のリンクより閲覧可能です。
日本医師会ホームページ英語版
http://www.med.or.jp/english/journal/toc/current.html
日医Lib(日医の電子書籍サービス)
http://jmalib.med.or.jp/
米国国立医学図書館PMC(パブメド・セントラル)
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5333619/

【講演記録】(青山法務研究論集)「広がる法律家へのニーズと可能性 大災害を前にした法律家の役割と立法・行政ー4万人の声による復興政策の軌跡ー」[ 2017年2月14日 ]

岡本正・水上貴央「広がる法律家へのニーズと可能性 大災害を前にした法律家の役割と立法・行政ー4万人の声による復興政策の軌跡ー/Role of Attorneys-at-law in Case of Disaster -Realization op Public Manegement based on Free Leagal Counseling to Disaster Victims」『青山法務研究論集』第12号 2016年12月号 93-114頁

【講演】(NBCR対策推進機構)「災害後の『生活再建』情報支援体制構築の必要性-東日本大震災・熊本地震等に学ぶー」[ 2017年2月8日 ]

2017年2月8日 NPO法人NBCR対策推進機構 第2回『複合災害対応力研究会』/講演:岡本正「災害後の『生活再建』情報支援体制構築の必要性-東日本大震災・熊本地震等に学ぶー」

【寄稿】(第一東京弁護士会会報 ICHIBEN Bulletin)「災害対策だより/糸魚川市大規模火災が「自然災害」になるまで」[ 2017年2月1日 ]

岡本正「災害対策だより/糸魚川市大規模火災が「自然災害」になるまで」第一東京弁護士会会報『ICHIBEN Bulletin』(No.527 2017年2月1日号 38頁)

【メディア寄稿】(Yahoo!ニュース個人)「糸魚川市大規模火災は「自然災害」~被災者生活再建支援法と自然災害債務整理ガイドラインも適用対象に」[ 2016年12月30日 ]

2016年12月30日 Yahoo!ニュース個人 岡本正が個人オーサーとして記事を寄稿しました。

『糸魚川市大規模火災は「自然災害」~被災者生活再建支援法と自然災害債務整理ガイドラインも適用対象に』>記事全文はこちらです。

※掲載から24時間にわたりYahoo!ニュース個人の国内トップに継続掲載していただきました。

【学会】(法と経済学会)「復興の叡智を復興へ活かす~東日本大震災・広島豪雨・熊本地震のリーガル・ニーズの実相と復興政策の軌跡」[ 2016年11月6日 ]

20161106_11014120161106_1236432016-11-06-09-28-052016年11月6日 「法と経済学会 2016年度(第14回)全国大会」/特別セッション「熊本大学『熊本復興支援プロジェクト』と震災復興のパネルディスカッション」/モデレーター:金子宏直(東京工業大学) パネリスト:安部 美和(熊本大学)・金子由芳(神戸大学)・岡本正(弁護士・慶應義塾大学・中央大学)/岡本正報告事項:「復興の叡智を復興へ活かす~東日本大震災・広島豪雨・熊本地震のリーガル・ニーズの実相と復興政策の軌跡」

【講演】(慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科)「災害復興法学のすすめ~新しい社会のシステムデザイン 東日本大震災4万件の声を教訓とした公共政策の軌跡」[ 2016年10月20日 ]

201610205 2016102012016年10月20日 慶應義塾大学大学院SDM(システムデザイン・マネジメント)研究科の「ヒューマンリレーション論/リスクマネジメント論」の非常勤講師(分担講義)として、岡本正が慶應義塾大学日吉キャンパスで講義をしました。担当は「災害リスクマネジメント」。講演テーマは「『災害復興法学』のすすめ~新しい社会のシステムデザイン 東日本大震災4万件の声を教訓とした公共政策の軌跡」です。

 

【メディアインタビュー】(朝日新聞)(Yahoo!ニュース「検索データから見る熊本地震」)「「半壊」検索で浮かぶ法律の壁 ビッグデータを法改正に」[ 2016年10月18日 ]

okamotoa2016年10月18日 朝日新聞デジタル 「「半壊」検索で浮かぶ法律の壁 ビッグデータを法改正に」/岡本正が朝日新聞とYahoo!による熊本地震の検索キーワード分析をもとにした有識者インタビューを受けました。>「…公的支援や義援金の前提となる罹災証明書を「支援の第一歩」と捉える岡本弁護士。2013年の災害対策基本法改正で、速やかな発行が市町村に義務づけられたことで、「東日本大震災の時よりも、被災者に浸透した言葉になったのでは」と検索量の多さを分析する。東日本大震災での経験から「災害復興法学」を提唱する岡本弁護士は、罹災証明書のような「生活再建のための知識」の備えが必要だとし、自らも防災教育や企業での社員研修を積極的に行っている。「被災者になった時にどのような支援が必要なのかをイメージしておくことが大切だ、という思いで始めたが、『半壊』や『罹災証明』の検索が多かったという今回の分析結果からも、その必要性を改めて確認できた」」

【講演】(霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング)「社会を変えるソーシャルイノベーターの集い」[ 2016年10月12日 ]

2016-10-12-14-46-072016-10-12-14-46-332016-10-12-15-02-132016-10-12-19-15-312016-10-12-19-17-172016-10-12-19-24-2214680776_11032016-10-12-19-52-56-22016-10-12-19-45-012016-10-12-19-29-14-12016年10月12日 霞が関ナレッジスクエア・ランチミーティング主催 思いやり経営コンソーシアム共催 『社会を変えるソーシャルイノベーターの集い』/図書館・公民館から社会を変える・神代浩『困ったときには図書館へ2~学校図書館の挑戦と可能性~』著者/企業と地域から社会を変える・上木原弘修・横田浩一・池本修悟『ソーシャルパワーの時代―「つながりのチカラ」が革新する企業と地域の価値共創(CSV)戦略』著者/18歳選挙から社会を変える・林大介『「18歳選挙権」で社会はどう変わるか』著者/地方の政治から社会を変える・横尾俊成・後藤寛勝・上木原弘修『18歳からの選択 社会に出る前に考えておきたい20のこと』著者/防災教育から社会を変える・岡本正『公務員弁護士のすべて』 『非常時対応の社会科学』 『災害対応ハンドブック』『専門士業と考える 弁護士のためのマンション災害対策Q&A』著者

【メディア寄稿】(Yahoo!ニュース個人)「熊本地震5000件超の無料法律相談データ分析 日弁連が速報版を公表」[ 2016年9月2日 ]

20160901_1153102016年9月2日 岡本正が「Yahoo!ニュース個人」に記事を寄稿しました。『熊本地震5000件超の無料法律相談データ分析 日弁連が速報版を公表』>記事全文はこちら

【新聞コメント】(朝日新聞)「二重ローン減免、再建へ鍵 熊本の被災者、申請340件」[ 2016年8月14日 ]

20160819_1647502016年8月14日 朝日新聞デジタル『二重ローン減免、再建へ鍵 熊本の被災者、申請340件』

熊本地震から4か月が経過し、岡本正が朝日新聞の取材を受けコメントが掲載されました>「制度に詳しい中央大大学院の客員教授で弁護士の岡本正氏(37)は「東日本大震災の時は周知不足や金融機関の協力不足で運用実績が伸びず、多くの被災者が減免を受けずに返済を先延ばしにした。熊本地震では発生直後から弁護士会や銀行が周知に取り組んでおり、初動はうまくいったのではないか」と評価した。」。

復興リーダー会議シンポジウム「記憶で終わるのか 教訓とできるのか~東日本大震災から5年 G-SEC復興リーダー会議の足跡~」/「パネルディスカッション『復興を支える仕組みづくり』」[ 2016年7月23日 ]

2016-07-23 12.59.532016年7月23日 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所(慶應G-SEC)主催 「復興リーダー会議」シンポジウム 「復興リーダー会議」シンポジウム『記憶で終わるのか 教訓とできるのか~東日本大震災から5年 G-SEC復興リーダー会議の足跡~」

・基調講演 「東日本大震災から5年:復興の成果と課題,そして未来」:岡本全勝氏(内閣官房参与、福島復興再生総局事務局長、前・復興庁事務次官)

・「復興を支えるしくみづくり」 パネリスト:岡本 正氏/高橋大就氏/宮川祥子氏/龍治玲奈氏、モデレーター:藤沢 烈氏

・「復興の道をともに歩む」 パネリスト:安谷屋貴子氏/南郷市兵氏/細川星児氏/山口里美氏、モデレーター:大久保和孝氏

【講演】(名古屋大学減災連携研究センター)「危機管理を自分ごとにする 生活防災の知識の備え 東日本大震災4万件の声を教訓とした リーガル・レジリエンスの構築と防災人材育成」[ 2016年7月20日 ]

CIMG482720160720IMG_9659_R2016年7月20日 名古屋大学減災連携研究センター「第122回 防災アカデミー」(名古屋大学減災館)/講師:岡本正「危機管理を自分ごとにする 生活防災の知識の備え  東日本大震災4万件の声を教訓とした リーガル・レジリエンスの構築と防災人材育成」。

講演の様子が名古屋大学のウェブサイトに掲載されました。

愛知県東海市危機管理監による受講レポートが東海市公式ウェブサイトに掲載されています。

【書籍】「専門士業と考える 弁護士のためのマンション災害対策Q&A」(第一法規 災害復興まちづくり支援機構付属マンション問題研究会・編著)[ 2016年7月12日 ]

2010071201マンション災害_決定案0621「専門士業と考える 弁護士のためのマンション災害対策Q&A」

災害復興まちづくり支援機構付属マンション問題研究会編著(第一法規 2016年7月25日)

岡本正が「災害対策基本法におけるマンション管理組合の位置付け」(p 11-14)、「2015年改正個人情報保護法とマンション管理組合の位置付け」(p 25-27)、「災害対策における個人情報の取扱い」(p28-32)、「災害時要配慮者名簿の作成と管理に関する基礎知識」(p 33-35)、「COLUM2 マンション関係の基礎データ」(p 54-55)の執筆を担当しました。

 

【寄稿】(JA金融法務)「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』の実務対応~東日本大震災の教訓から実践的活用を目指して~」[ 2016年7月1日 ]

20160629_062550「JA金融法務」(2016年7月1日発行 №547 9-15頁 経済法令研究会)/岡本正「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』の実務対応~東日本大震災の教訓から実践的活用を目指して~」

 

 

【誤植の訂正】本文三行目に、「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』(2016年12月25日)」とあるのは、正しくは、「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』(2015年12月25日)」です。お詫びして訂正をいたします。

【寄稿】(慶應義塾大学・三田評論)「報告『緊急セミナー:熊本地震対応 今何をなすべきか』/「リーガルニーズを集約・希望の支援情報を届ける」」[ 2016年6月1日 ]

20160603_135220三田評論(№1201 2016年6月1日 慶應義塾) 慶應義塾大学SFC研究所・防災情報社会デザインコンソーシアム「報告『緊急セミナー:熊本地震対応 今何をなすべきか』」(90-95頁)/岡本正「リーガルニーズを集約・希望の支援情報を届ける」(94-95頁)

 

【講演】(大和大学)「災害復興法学のすすめ 東日本大震災4万件の声による公共政策の軌跡とリーガル・レジリエンス」[ 2016年5月30日 ]

0020042016年5月30日 大和大学政治経済学部(政治行政学科/経済経営学科)において岡本正が特別講義を行いました。テーマは「災害復興法学のすすめ 東日本大震災4万件の声による公共政策の軌跡 リーガル・レジリエンス」です。 質疑も活発で大和大学の新設学部の未来と可能性を感じることができました。

【報告】(日本法社会学会)「災害復興法学のすすめ~東日本大震災4 万件のリーガルニーズを教訓としたリーガル・レジリエンス(法的強靭性)の構築」[ 2016年5月28日 ]

13313341_1020847371339820_1329280713_o13321053_1020845918006632_1756217249_o (1)日本法社会学会 2016年学術大会シンポジウム「東日本大震災の法的対応:5 年目の暫定評価」にて、岡本正が報告者及びパネリストで登壇しました。報告テーマは『災害復興法学のすすめ~東日本大震災4 万件のリーガルニーズを教訓としたリーガル・レジリエンス(法的強靭性)の構築』です。/飯考行(専修大学)「法社会学法実務の視点から」、山崎栄一(関西大学)「行政法学・震災法制の視点から」、大坂恵里(東洋大学)「民法学・損害賠償法の視点から」、 岡本正(弁護士・中央大学客員教授・慶応義塾大学非常勤講師)、「災害復興法学のすすめ~東日本大震災4 万件のリーガルニーズを教訓としたリーガル・レジリエンス(法的強靭性)の構築」、 金子由芳(神戸大学)「アジア法の視点から」/コメンテータ:津久井進(弁護士)

 

【講演】(慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス SFC)「災害復興法学の危機管理デザイン~リーガルニーズの把握と支援情報の整理伝達」[ 2016年5月26日 ]

20160526_1508482016年5月26日 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス SFC(総合政策学部/環境情報学部)「情報と倫理」(武田圭史教授ご担当)にて、岡本正がゲスト講師を務めました。講義テーマは「災害復興法学の危機管理デザイン~リーガルニーズの把握と支援情報の整理伝達」です。

【メディアインタビュー】(弁護士ドットコムニュース)「「「災害復興法学」岡本弁護士が語る熊本地震「生活再建」に向けた5つの課題」[ 2016年5月21日 ]

20160521

2016年5月21日 岡本正のロングインタビュー「「災害復興法学」岡本弁護士が語る熊本地震「生活再建」に向けた5つの課題」がウェブメディア(弁護士ドットコムニュースほか)に掲載されました。>記事全文はこちら

 

「災害復興法学」岡本弁護士が語る熊本地震「生活再建」に向けた5つの課題

熊本地震から1月あまりが過ぎた。今も現地では多くの人が避難生活を送り、不安な日々を過ごしている。そのような中、熊本地震の義援金の差押さえを禁止する法案が5月19日に衆院を通過するなど、生活再建に向けた制度設計の動きも出始めている。

東日本大震災の生活再建の実態を、被災者4万人の法律相談から分析し、「災害復興法学」を提唱する岡本正弁護士は「義援金の差押さえ禁止法案は、緊急提言が功を奏したが、残された課題はほかにもある」と話している。特に、次の5つのポイントが重要だという。

・「災害関連死」の適切な認定

・「半壊」でも被災者生活再建支援金の対象にすること

・東日本大震災では利用が伸び悩んだ「被災ローン減免制度」の徹底活用

・「被災マンション法」「大規模災害借地借家法」の適用

・「災害時要配慮者」の支援に向けた被災者台帳システムの活用

これらのポイントについて、岡本弁護士が詳細に語った。

●「災害関連死」は適切に認定されるか

建物の倒壊や津波など、地震によって直接亡くなったのではなく、避難生活による体への負担など、震災の影響で死亡することが「災害関連死」です。災害弔慰金の支給対象になりますから、災害関連死にあたるかどうかが適切に認定されているかどうかは非常に重要な問題です。

そのためには、事例の分析が重要になってきます。東日本大震災では、3000件を超える事例が災害関連死かどうか審査されました。しかし、これらの事例がデータベース化されていません。東日本大震災で発見されたであろう教訓も眠ったままになっている状況です。この記録を国などで精査する必要があると思います。

また、心配していることは、死因や死亡時期などによる杓子定規な「統一基準」が作られることです。災害関連死については、ひとつひとつ丁寧に、「この災害がなければ、その方が、その時、その場所で、その病気で亡くなることはなかった」という震災と死亡との相当因果関係を、亡くなった方の直接の死因等だけではなく、属性、環境、避難の態様、病歴、年齢といった情報から、きめ細やかに判断していく必要があります。

そして、その判断は、県に委託するのではなく、市町村がそれぞれ独自に災害弔慰金支給審査会を組織し、行なってほしいと考えています。市町村や地域が異なれば、被災の状況は異なります。事例ごとの特殊性を無視して一律に判断しようとすれば、そこからこぼれ落ちてしまう事例があると考えられます。

基準を必要以上に緩やかにして、災害関連死と認定すべきだと考えているわけではありません。ただ、しっかりとした法律上の評価を加えた上で、正当に相当因果関係を認定すべきです。そうした判断なく、災害関連死と認定されなかった場合、残された遺族は2度にわたって被害を受けることになります。家族が亡くなった瞬間と、災害関連死と認定されなかった瞬間です。東日本大震災で、自治体の災害弔慰金支給審査会の委員を務めた弁護士らも同様に述べています。

災害関連死に認定されても、問題は残っています。災害弔慰金が満額500万円支給される「主生計者」の基準が非常に厳しいという点です。災害弔慰金は、主たる生計者が亡くなった場合500万円支給されますが、この主生計者にあたらない場合、半額の250万円の支給になります。主生計者にあたるかどうかは、残された家族に103万円以上の収入があったかで判断されています。

たとえば、死亡した夫の年収が600万円で、妻が103万円以上の収入を得ていた場合、夫は「主生計者ではない」と認定されてしまうわけです。こうした結論に違和感はないでしょうか。これは厚生労働省の通知に基づくものですので、速やかに改定してほしいと考えています。

●「半壊」にも被災者生活再建支援金の対象拡大を

被災者生活再建支援金は、住宅の被害と再建手法に応じて最大300万円を支給する制度ですが、現状では、「全壊」と「大規模半壊」の罹災証明を受けている方にしか支給されません。熊本の住宅被害で圧倒的に多いと見込まれる「半壊」と「一部損壊」は、現状では支給対象になっていないのです。

しかし、「半壊」と「一部損壊」の住宅に引き続き住むことは困難な場合が少なくないと思います。しかも、半壊では、仮設住宅に入居できない可能性があります。「半壊」「一部損壊」の被災者は、不安を抱えながら住宅に住み続け、自力で再建をしなければならないのです。ちょうど、支援の「はざま」に落ちてしまうわけです。また、盛土など地盤の損壊があっても、家屋の損壊がない場合に、実際は住めない状況でも被害認定が低くなるというミスマッチが起きています。

「半壊」の被災者にも少しでも支援が行き届くよう、支給対象を拡大する法改正を検討して欲しいと思います。一方で、半壊などの場合でも、災害救助法の運用を弾力的にすることで、仮設住宅の入居を認めることは可能です。仮設住宅の入居要件について柔軟な対応をするという総理の発言もあったところですので、現場での運用と住宅の確保が期待されます。

●「被災ローン減免制度」を徹底活用

震災の影響で、既存の住宅ローンと再建のためのローンや生活費を二重に負担したり、既存の債務が支払えなくなってしまう、いわゆる「二重ローン」を解消し、速やかに経済再生を遂げるべく設けられたのが「被災ローン減免制度」です。熊本地震では、2015年12月にできた「自然災害債務整理ガイドライン」の利用を検討することになります。

東日本大震災では、被災ローン減免制度として「個人版私的整理ガイドライン」ができましたが、周知不足と制度ができるまでに震災から4か月経過してしまっていたことから、あまり活用されませんでした。熊本地震では、積極的な周知と活用をしてほしいと思います。金融機関にとっても、早期に顧客が経済再生することは大きなメリットです。東日本大震災では、金融機関からダイレクトメールを発出し、顧客に被災ローン減免制度の説明会開催を周知するなどした例があります。

熊本で活用が期待される「自然災害債務整理ガイドライン」は、最終的には被災者(債務者)が裁判所に「特定調停」という手続きを申し立てる必要があります。高額の費用がかかるわけではないですが、利用への心理的なハードルを少しでも下げるべく、手数料を無償化してほしいと思います。「特定非常災害特別措置法」の項目(第7条)を政令で追加指定することで対応できます。

●熊本地震にも「被災マンション法」「大規模災害借地借家法」の適用を

民法や区分所有法(マンション法)の規定では、所有者全員の同意をとらないと、分譲マンションを解体、更地化といった措置をとることができません。全員の同意が得られず半壊マンションが放置され、余震などでさらにマンションが崩れてしまうような事態を防止する必要があります。

こうしたリスクを避けるために、マンションなどの解体、売却の要件を緩和した「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)」は、被災したマンションに限って、5分の4の同意が得られれば、更地にして土地を売却するなどの対応をとることができると定められています。

また、「大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(大規模災害借地借家法)」の適用も検討すべきです。たとえば、従前の賃貸人が建物を再築して、改めて賃貸をしようと考えているときには、元の賃借人に「通知」する制度があります。これにより、賃借人が元々住んでいた場所へ戻る機会を与えることができます。現在起きている賃貸借紛争の解決に寄与する可能性もあると考えます。

法務省や国土交通省は、現場の被害を速やかに調査して、熊本地震でもこれらの法律を適用する政令をそれぞれ発出してほしいと思います。

●「災害時要配慮者」の支援に向けた被災者台帳システムの活用に期待

被災者台帳システムというのは、罹災証明書の発行と合わせて被災者の台帳をつくり、現状やニーズを一元的に把握し、紐付けることで、シームレスに被災者を支援することを目的としたものです。熊本県下の市町村で次々と導入され、「罹災証明の発行の迅速化が期待」などと報じられています。その点ももちろんですが、特に、重度の障害者や高齢者など「災害時要配慮者」への支援のために効果的に活用されることを期待しています。

たとえば、重度の障害を負った方や、一人暮らしの高齢者の方が数千人という規模でいる可能性があります。こうした被災者には行政や支援者の側からリーチして、支援の手を差し伸べることが必要になりますが、自治体の担当者だけでは対応することは困難です。他の部署や公的機関、場合によっては民間の支援団体などにも協力してもらう必要が出てきます。

本来は個人情報の取り扱いにはさまざまな制限がありますが、災害対策基本法の改正により、被害者本人の同意がなくても被災者台帳を策定し、自治体間で情報を共有することが可能になっています。一方で、公的機関だけでは対応が難しくなることが予想されるので、情報を信頼できる民間の支援団体にも渡す必要があると思います。そのような場合でも、本人の同意だけが要件ではなく、自治体の個人情報保護審議会による答申や、自治体から支援団体への業務委託などで個人情報を適切に活用することも可能だと思われます。

(弁護士ドットコムニュース)

【メディア寄稿】(Yahoo!ニュース個人)「【熊本地震】災害復興学会と関西学院大学が政策提言~被災者生活再建支援法の拡充など求める」[ 2016年5月17日 ]

13113274_1006092926148598_1877751720_o2016年5月17日 Yahoo!ニュース個人 岡本正「【熊本地震】災害復興学会と関西学院大学が政策提言~被災者生活再建支援法の拡充など求める」>記事全文はこちら

 

【メディア寄稿】(東北復興新聞+)「東日本大震災の教訓を熊本・大分へつなぐ~義援金差押禁止の立法提言」[弁護士が見た復興][ 2016年5月10日 ]

2016.05.02_益城町中野先生撮影 文化会館付近

2016年5月10日 弁護士4名で連載している「東北復興新聞プラス 弁護士が見た復興」に岡本正が「東日本大震災の教訓と熊本・大分へつなぐ~義援金差押禁止の立法提言」を寄稿しました。

 

 

【メディア寄稿】(クオリティ埼玉)「『災害復興法学』を創設した弁護士が目指す 組織の人づくりとリーガル・レジリエンス」[ 2016年5月6日 ]

災害復興法学書影

2016年5月6日 電子メディア「クオリティ埼玉」に岡本正が「『災害復興法学』を創設した弁護士が目指す 組織の人づくりとリーガル・レジリエンス」を寄稿しました。>記事全文はこちら

 

災害復興法学とは何か

 

災害と法は、極めて密接な関係性がある。例えば、耐震化やBCP(事業継続計画)を進める法制度や金融のしくみにより、ハード・ソフトの災害対策を促すことができる。また、災害後では、困難の中から、被災者・被災企業が一歩踏み出すための支援として法制度が存在感を現す。東日本大震災をきっかけに、災害後に日常を取り戻すための法制度情報の伝達の重要さを痛感した。同時に、その分野に関する、防災教育や研修の機会が欠如していることに愕然とした。

 

「災害復興法学」は、東日本大震災後の災害対応の経験を伝えようと創設した講座や同名書籍である。「法学」とあるが、被災地のリアルなニーズを、膨大なデータベースから客観的に明らかにしたり、災害後の各種政策実現に至る軌跡を公共政策上のノウハウとして伝えたりする取り組みである。東日本大震災での法律家の知見は、伊豆大島土砂災害、関東各地の豪雪災害、竜巻災害、丹波・広島豪雨災害、関東・東北豪雨災害、そして熊本・大分地震災害後の対応でも活用されている。しかし、都度新たな課題に気付かされてもいる。

 

リスクや課題に立ち向かえる企業人を育成する

 

第1段階として、「災害時に従業員、家族、自分がどのような困難に陥るか」を「組織」や「ハード」の被害を離れた「一人ひとりの生活」の目線から想像してほしい。当たり前の「日常」や「繋がり」をまず思い浮かべる。それが危機においてはどうなってしまうのかを真剣に考え、想像する。今まで考えたことがない、答えが直ぐに見つからない複合的課題が出てくるだろう。「想定外を想定する」思考の訓練になると同時に、災害が一気に「自分ごと」になる。

 

第2段階として、日常―すなわち、住まい、お金、契約、教育、家族など―が陥る困難を、過去の災害ではどうやって乗り越えてきたのかを知る。既存の法制度のみならず、災害後の法改正の軌跡などから、災害後の再建の過程を追体験する。企業が従業員、家族、関係者に対して果たすべき新たな役割に気が付くはずだ。企業や組織の中で求められるイノベーティブな人材は、自然災害からの再建過程を学ぶことで作られはしないか。

 

「職場も、自宅も失った。これからどんな困難がやってくるのか。いったい何ができるのか」。「住まいや支払いなど先の見通しがつかない。事業を続ける気力も失いつつある」。これこそが、従業員、お客様、取引先、それぞれの家族、そして自分にも訪れるかもしれないしれないリアルだ。その時、絶望の声を少しでも希望に変えるべく、必要な「情報」にアクセスする術が必要だ。防災・減災の一環として、生活再建のための制度の「知識の備え」をする人材育成が不可欠だと考えている。

 

 

未来の担い手を育てる「災害復興法学」の挑戦

 

東日本大震災後、弁護士らは集中的な法律相談を実施した。3.11直後から約1年数か月の間に実施された震災相談については、リアルタイムで分析し、被災地のニーズ把握と、法制度の改正への提言へ繋げた。集約を担当し分析できた事例だけでも4万件を超えた。東日本大震災後の法改正を含む「公共政策の軌跡」を記録した「災害復興法学」は、次におこる巨大災害に対応できる人材を後世のため育成したいという願いから始まったものである。

 

巨大災害が起きれば新たな課題が見つかり、法改正も繰り返される。だからこそ、制度は進化し、社会を支えるインフラとなる。これは「法的強靭性」(リーガル・レジリエンス)の構築と表現しても差支えないだろう。この国の未来を担うすべての者へ、政策の軌跡と4万件の声を教訓として伝承するために、新たな防災教育の構築に挑戦し続けたい。

 

【メディア記事】(弁護士ドットコムニュース)「熊本地震・慶大で緊急セミナー」[ 2016年4月28日 ]

201604262016年4月28日 弁護士ドットコムニュース「熊本地震・慶大で緊急セミナー」

「熊本地震が発生して2週間あまり。現地で何が求められているのか、どんな支援が必要なのか、今も議論が続いている。慶應義塾大学SFC研究所の防災情報社会デザインコンソーシアムは4月26日、東京・三田キャンパスで緊急セミナー「熊本地震対応 今なにをすべきか」を開催した。地震学者の大木聖子・慶大准教授(環境情報学部)や「災害復興法学」を提唱する岡本正弁護士ほか、さまざまな分野の専門家が登壇し、支援や防災のあり方について語った」>ニュース全文はこちら

 

【講演】(慶應義塾大学SFC研究所防災情報社会デザインコンソーシアム)「緊急セミナー 熊本地震対応 今なにをすべきか」[ 2016年4月26日 ]

20160426_1806382016年4月26日 慶應義塾大学SFC研究所防災情報社会デザインコンソーシアム主催「緊急セミナー 熊本地震対応今なにをすべきか」に岡本正が登壇し、今必要な生活再建知識と、「被災者生活再建支援法の見直し」「義援金差押え禁止法案の必要性」「災害関連死対策部署の常設」など、今後の政策上の課題を解説しました。また、これらの知識を防災教育として実施する必要性について提言しました。

【メディア記事】(Yahoo!ニュース個人)「災害後に生活を取り戻すために~『熊本県弁護士会ニュース』(第1弾・2016年4月21日版)発行」[ 2016年4月23日 ]

2016-04-21 14.47.222016年4月23日 Yahoo!個人ニュース 岡本正「災害後に生活を取り戻すために~『熊本県弁護士会ニュース』(第1弾・2016年4月21日版)発行」>記事全文はこちら

【お知らせ】熊本地震を受け「災害復興法学」(慶應義塾大学出版会)の一部を公開しました[ 2016年4月20日 ]

熊本地震で被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。
「災害復興法学」は、東日本大震災後に弁護士が実施した無料法律相談4万件のデータ分析、法改正などの政策実現の軌跡、将来の危機管理・防災教育への提言、などを記した書籍です。そのなかのひとつの章では、被災者の再建に必要な法制度の情報を、必要な方へどうやって届けるべきかをテーマにしています。官民が連携し、支援の在り方について試行錯誤した経験や、当時作成したツールを紹介しています。生活再建情報や有益情報の周知方法のヒントとして、皆さまのお役に立つことを願っております。 突然のご提案に快諾くださった慶應義塾大学出版会に感謝申し上げます。

(公開部分)

第二部 第10章 絶望を希望に変える情報を伝えるために官民連携による情報提供ルートの複線化

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【寄稿】(時の法令)〈レポート2016〉 「『災害復興法学』のすすめ――東日本大震災四万件の無料法律相談のデータべース化と新しい防災教育の展開」[ 2016年3月15日 ]

20160315時の法令(2016年3月15日号 第1997号 雅粒社  57-65頁)/〈レポート2016〉 岡本正「『災害復興法学』のすすめ――東日本大震災四万件の無料法律相談のデータべース化と新しい防災教育の展開」

 

【取材記事】(読売新聞2面『顔』)「災害復興法学」を教える弁護士 岡本正さん(37)[ 2016年3月11日 ]

2016年3月11日 読売新聞朝刊2面 コラム『顔』:「災害復興法学」を教える弁護士 岡本正さん(37)

>「災害後を生き抜く知識や備えも、広い意味での防災になる」。東日本大震災後、自ら提唱した「災害復興法学」を法律家や官僚志望の学生らに教えてきた。その数は1000人を超す。

 神奈川県出身で、専門は企業法務。内閣府に出向中の2011年に震災が起きた。被災地では、全国から駆けつけた弁護士が、1か月に3000件超の相談を受けていた。自分に何ができるのかと思い、現地の仲間に電話をかけた。「相談記録が積み重なる一方だ」。すぐに日本弁護士連合会に掛け合い、記録のデータベース化を提言し、夜は自分でもパソコンで入力した。
日弁連がデータを基に国に要望した結果、ローン減免制度や相続放棄の期間延長などが実現した。
複数の大学で災害復興法学の授業を持ち、災害後の暮らしの再建にどんな法的支援制度が必要なのかを教えている。あの年の6月、岩手県陸前高田市を訪れ、被災者の嘆きを聞いた。「制度があれば苦しまずに済む人がいた」という思いが、活動の原点にある。データベースは約4万件に増えた。悲痛な声の数々を「希望の種」に変えたいと思っている。

【メディア寄稿】(東北復興新聞+)「5年は節目ではない~経済学と法律学の融合による被災地相談データの分析」[弁護士が見た復興][ 2016年3月11日 ]

2016年3月11日 東北復興新聞 東北復興新聞+プラス連載「弁護士が見た復興」/岡本正「5年は節目ではない~経済学と法律学の融合による被災地相談データの分析」

【メディア取材】(SYNODOS シノドス)弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とは何か?岡本正×蛭間芳樹 対談インタビュー[ 2016年3月11日 ]

20160311OH2016年3月11日 SYNODOSシノドス

弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とは何か? 岡本正×蛭間芳樹/防災に弁護士と銀行員!?実は、日本の防災には法と金融の力が欠かせなかった。東日本大震災で無料法律相談を先導してきた弁護士の岡本正氏と、防災・減災に取り組む企業を評価するBCM格付け主幹の蛭間芳樹氏が語る、日本のこれからの防災の話。>記事全文はこちら

弁護士と銀行員が語るこれからの防災――日本の強み「災害レジリエンス」とはなにか?

【書籍】「非常時対応の社会科学 法学と経済学の共同の試み」(有斐閣)[ 2016年3月10日 ]

20160310「非常時対応の社会科学 法学と経済学の共同の試み」

有斐閣(2016年3月10日)

編著者 齊藤誠・野田博

著者(掲載順) 岡本正、薄井一成、中川雅之、宮崎毅、佐藤主光、北村信伸、小林慶一郎、渡辺智之、仮屋広郷、山本和彦、小粥太郎、小黒一正、國枝繁樹

岡本正は第一部第一章『災害対策と個人情報の利活用』の執筆を担当しました。法学者と経済学者が3年間議論を重ね、東日本大震災を教訓に非常時の限界状況に対応するために何をすべきかを論じ、社会科学の新境地を提言する書籍です。齊藤誠教授による解説が有斐閣ウェブサイトに掲載されています。

なお、研究成果報告書はこちらです>「非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方に関する
社会科学的研究」

【ラジオ出演】(84.1FMサルース)「サロン・ド・防災」3月の日曜日午前9時40分から[ 2016年3月3日 ]

20160303岡本正が、横浜市青葉区のコミュニティFM「84.1MHz FM Salus」の番組『サロン・ド・防災』に出演。放送時間は、2016年3月6日(日)、13日(日)、20日(日)、27(日)の午前9時40分から55分です。法律家による4万件の被災者相談事例をベースにして、「被災することのリアルを日常生活や取引の延長で考える」企業や地域であらかじめ備えておきたい「生活再建の知識」について解説。

なおラジオでお話した内容は東急グループ「イッツコム」の防災インタビュー第500回~第503回にも掲載されています。>「弁護士から見た防災・災害復興」

【寄稿】(法律のひろば)「東日本大震災を教訓とした弁護士の防災・減災活動―災害復興法学の展開と災害派遣弁護士の浸透に向けて」[ 2016年3月1日 ]

20160608_224008ぎょうせい「法律のひろば」(2016年3月号 43-51頁)特集 震災から5年現場から問いかける課題と復興・防災・減災への提言/岡本正「東日本大震災を教訓とした弁護士の防災・減災活動―災害復興法学の展開と災害派遣弁護士の浸透に向けて」

【寄稿】(自治実務セミナー)「東日本大震災と法律家の役割 被災地のリーガル・ニーズと復興法政策5年の軌跡」[ 2016年3月1日 ]

20160301j第一法規「自治実務セミナー」(2016年3月号)[特集]災害復興/岡本正『東日本大震災と法律家の役割 被災地のリーガル・ニーズと復興法政策5年の軌跡』

【取材記事】(一橋大学HQ)「Project Report 非常時における行政対応 法学と経済学の共同の取り組みを通じて」[ 2016年1月31日 ]

2016-02-10 23.32.502016-02-10 23.33.16一橋大学の広報「HQ 」(vol.49 冬号 January 2016 28-29頁)に、2015年9月4日に仙台で開催された一橋大学研究フォーラムの様子が掲載されました。岡本正は実務家研究メンバーとして参画しています。>「Project Report 非常時における行政対応 法学と経済学の共同の取り組みを通じて

【メディア・インタビュー】(弁護士ドットコムニュース)「災害から『72時間1分後』をどう生き抜くか『災害復興法学』著者・岡本弁護士に聞く」[ 2016年1月3日 ]

2016年1月3日 弁護士ドットコムニュースに岡本正のインタビュー記事「災害から「72時間1分後」をどう生き抜くか「災害復興法学」著者・岡本弁護士に聞く」が掲載されました。>記事全文はこちら

 

災害から「72時間1分後」をどう生き抜くか「災害復興法学」著者・岡本弁護士に聞く

2011年に起きた東日本大震災を経て、人々の「防災」に対する意識は高まっただろう。災害が発生したとき、自分や家族の命を守ってくれる備えの重要性に、多くの人が気づいた。だが、命が助かったあと、崩壊した生活をどう立て直すのかも大きな課題だ。住宅のローンや公的補助、契約上のトラブルや相続問題まで想像できる人は、どれほどいるだろうか。

こうした被災後の生活再建の実際を、東日本大震災の被災者4万人の法律相談から分析し、法的ニーズやあるべき復興政策をまとめた書籍が「災害復興法学」だ。人間が飲まず食わずに生きていられる限界は「72時間」とされているが、著者の岡本正弁護士に、災害発生の「72時間1分後」から求められる「生活防災」の備えについて聞いた。(取材・構成/藤井智紗子)

●命が助かった「その後」を生き抜くのも大変

――「災害復興法学」とはどのような考え方なのか?

「防災」というと、多くの人は、個人や企業の避難訓練や危機管理マニュアルを想像するのではないかと思います。「もし自分が被災したら・・・」というときの対策としてみなさんが考えているのは、日常品の備蓄や家族の安否確認といったことではないでしょうか。

それが普通の「防災」の感覚です。インパクトのあった瞬間の被害をどれだけ軽減するか、どうやって生き延びるかという「物的な」防災・減災であり、たしかにそれは、何よりも優先すべきものです。

しかし、その先のことまで想像できる人は多くありません。たとえば、救助されて避難所にたどりつき、命は助かった。避難所には毛布や食料もあった。でも、そのあとはどうでしょうか。

住宅ローン、家賃、携帯電話の料金、公共料金、保険料の支払。そして、もし家族が亡くなったとしたら、何をしないといけないのかーー。被災すると、自分の生活や身の回りがズタズタになります。震災を生き延びるための防災が最も重要ですが、そのあとを生き抜く準備も同じくらい大切です。

避難所にたどり着けたとしても、そこがゴールではありません。72時間1分後からの「被災のリアル」を知っておくことが大切です。その知識を備えるのが「災害復興法学」であり、それをベースにした「生活防災」という考え方です。

●「破産すればいい」とは、とても言えなかった

――なぜ、被災者の声をまとめようと考えたのか?

東日本大震災が起こったとき、私は内閣府に出向していました。すでに1年以上行政改革や規制改革の政策立案に関与してきました。その経験を、弁護士の立場から復興に活かすことはできないかと考えたのが、そもそものはじまりです。

日弁連が実施した被災者の無料法律相談では、震災後わずか1カ月で3000件を超える相談が寄せられました。この被災者の「声」に触れたとき、私は直感的に、この声を集約・分析して、法的ニーズに合わせた制度を作らなければならないと考えました。

そこで、日弁連に無料法律相談事例のデータベース化を提案して、災害本部の室長となり、内閣府の職務と兼任して分析を進めました。その後、1年あまりで4万件を超える被災者の生の声をまとめることができました。

――印象に残っている出来事はどんなものか?

「災害復興法学」のモデルケースからご紹介します。とある沿岸部の避難所で弁護士に相談した50代の男性は、下請けで部品を製造している個人事業主でした。作業場も住宅も、すべて津波にのまれ、後に残されたのは、業務用の機械を購入するための銀行からの借り入れと住宅ローンだけでした。

弁護士は、支援金などのアドバイスなどをしましたが、借金の額は合計4000万円あまり。額を考えると焼け石に水です。残るは「破産」という選択肢でした。しかし、男性は企業に雇用されているのではなく、個人事業主です。破産してしまうと、事業は廃業になり、いわゆるブラックリストにも載ってしまいます。「破産すればいい」とは、とても言えませんでした。

男性には、新たな借り入れもできるような、住宅ローン・事業ローンを免除する新しい仕組みが必要でした。「国に被災地の声を必ず届けるから、また必ず弁護士のもとに相談にきてほしい」と伝え、弁護士たちは後ろ髪をひかれる思いで、東京に戻ってきたこともありました。

「ローン」に関する法律相談の結果をまとめると、多くの被災者が多額の住宅ローンや事業ローンの解決策を見つけられないでいることが明確な数字でわかってきました。この結果の報告は、政府にもインパクトを与え、何らかの債務減免制度を作る必要性があるという共通認識が広がりました。日弁連は、省庁、金融機関、最高裁など各機関と協議を進めました。

その結果、2011年7月に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(被災ローン減免制度)が成立しました。これは、法的な拘束力はないものの、個人の債務者と金融機関が合意することで、残っている債務を減免することができる仕組みです。多くの金融関係者が参画してできたものなので、制度運用に対する期待は大きかったのです。

ところが、周知不足と硬直的な運用により、ガイドラインの利用は停滞しました。制度開始から5年近くが経過しても、想定の2割にも満たない利用件数です。今後は、金融機関のメリットも考慮しつつ、ガイドラインをきっちりと法制化することが必要です。

●学生にも知ってほしい「災害復興法学」の重要性

――今後はどのような取り組みをしていきたいのか?

現在、私は大学・大学院で「災害復興法学」という授業をしています。東日本大震災時に国会や政府、メディア、国民の皆さんを説得して、いろいろな制度を変えたり、創ってきた軌跡を、公共政策上のノウハウとして永く残したいと思っています。それは、東日本大震災の「声」を忘れない取り組みでもあります。

講義を受ける学生にとっても、最初は法律と災害がつながらないのですが、授業を進めていくと、法律家として専門知識をもつ人の重要性に気づきます。そして、「罹災(りさい)証明書」「被災者生活再建支援金」「災害弔慰金」など、災害後の生活を守るための「生活防災」ともいうべき制度が存在していることを知ることになります。

受講している学生たちは、この先、国や自治体を始めとする様々な業界に羽ばたいていきます。彼らが生活防災活動を広めてくれることを期待しています。

東日本大震災は終わっていません。住宅ローン対策のガイドラインを利用せずにお金を失ってしまい、仮設住宅から出る際に住宅を確保できない人をどうケアするのか、災害関連死の基準をどうすべきなのかなど、リアルタイムの課題が多く残っています。

さらに、マンションの防災コミュニティ形成や耐震化をどう進めるのか、個人情報の適切な利用が周知されているか、住宅ローン対策は次こそどうするのかなど、首都直下や南海トラフ地震に備えた課題もまだまだあります。こうした課題に目を向けるためにも、被災地の声から学び、「生活防災」の知識を備えることが求められます。

(弁護士ドットコムニュース)

【メディア記事】(Yahoo!ニュース個人)「『災害後のレジリエンス』を世界へ―大震災後のネパールで伝えたかったこと」[ 2015年12月8日 ]

2015年12月8日 「災害後のレジリエンス」を世界へ―大震災後のネパールで伝えたかったこと(Yahoo!ニュース個人)/2015年10月開催のネパール最高裁判所とJICAの共催による「震災関連紛争の経験共有セミナー」。弁護士が講演「災害復興法学のすすめ」で伝えたかった日本の強靭性(レジリエンス)とは。 >全文はこちら

【寄稿】(日経グローカル)「東日本・被災地復興に学ぶ減災社会へのヒント/第4講 支援情報と防災力強化/被災の実相知り、“知恵”備える 自分ごとにする研修・人材育成を」[ 2015年12月7日 ]

2015-12-07岡本正「東日本・被災地復興に学ぶ減災社会へのヒント 第4講 支援情報と防災力強化 被災の実相知り、“知恵”備える 自分ごとにする研修・人材育成を」(日経グローカル No.281 2015年 12月7日号 54-57頁)/「東日本大震災では、被災者や被災企業に対して、国や自治体、支援企業などから数多くの支援情報が発信された。しかし、情報は被災当事者に行き渡らず、生活・事業の再建に影を落としたのが実情だ。行政・企業には一歩踏み込んだ対応と、被災者のニーズを把握して政策・法制度の改善に努める取り組みが求められる。今後を見据え、市民レベルでも「知識の備え」が重要になる…」/(参考までに「被災地復興に学ぶ減災社会のヒント」の第1講は室崎益輝先生、第2講は津久井進先生、第3講は野崎隆一先生です)。

【講演報告】(JICAネパール)法整備支援関連「震災関連紛争の経験共有セミナー」の実施について-日本における震災後対応の経験をネパール復興へ-[ 2015年12月2日 ]

2015年10月3日に岡本正がネパール・カトマンズで基調講演「災害復興法学のすすめ」を実施したときの様子が、JICAの公式ウェブサイトにて紹介されました。著書「災害復興法学」や使用スライドも公開されています。災害発生後に弁護士らにより生活再建支援の情報提供支援(法律相談)が繰り返されたこと、そこからニーズを集約して復興政策の提言に活用した実績などを講演しました。災害後に一歩を踏みだすための知恵や制度が備わっていることが日本が誇るべき「強靭性=レジリエンス」であると考えます。

(JICA・日本語版)法整備支援関連「震災関連紛争の経験共有セミナー」の実施について-日本における震災後対応の経験をネパール復興へ-

(JICA・英語版)Seminar on Sharing Experiences of Disaster Related Disputes -Japan’s post-disaster experiences for reconstruction in Nepal-

 

 

【講演】(名古屋大学大学院環境学研究科)「災害復興法学のすすめ~東日本大震災4万件の相談事例が導く復興政策の軌跡」[ 2015年11月19日 ]

20151119_131814_00120151119_0946072015年11月19日 岡本正が非常勤講師を務める名古屋大学大学院環境学研究科の「総合防災論2」で担当分の講義を行いました。テーマは「災害復興法学のすすめ~東日本大震災4万件の相談事例が導く復興政策の軌跡と防災・減災デザイン」です。廣井悠先生ありがとうございました。

【講演】(日本ケアフィット共育機構)「災害復興法学のすすめーネパール震災復興セミナー講演実施報告」[ 2015年11月17日 ]

IMG_0549IMG_0538 2015年11月17日 公益財団法人日本ケアフィット共育機構 特別講演会/岡本正「災害復興法学のすすめ-ネパール震災復興セミナー講演実施報告」。10月3日にネパール・カトマンズで実施されたセミナーにおける岡本正の基調講演を再現し、日本が世界に発信するべき強靭性(レジリエンス)のポイントとして「災害後の情報提供支援」「専門家による現場ニーズのフィードバックによる政策立案」を提案しました。

 

【講演】(神奈川大学/連続講演会 地域の自然環境・社会環境から見た新たな防災課題 第6回)「災害復興法学のすすめ――防災の新しいデザインと防災を自分ごとにする生活再建の知識」[ 2015年11月14日 ]

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2015年11月14日 神奈川大学 生涯学習・エクステンション公開講座「連続講演会 地域の自然環境・社会環境から見た新たな防災課題」の 第6回に岡本正が講師として登壇しました。講義は「災害復興法学のすすめ――防災の新しいデザインと防災を自分ごとにする生活再建の知識」です。弁護士らによる震災後の4万件の無料法律相談事例の分析と復興政策実現活動、災害後の情報提供支援の難しさと重要性と官民連携による克服、そして「防災を自分ごとにする」ための「被災のリアル」と「知識の備え」をお話ししました。

【講演】(中央大学大学院公共政策研究科/都市コミュニティ論)「災害復興法学のすすめ 4万件のリーガル・ニーズに基づく政策立案・復興政策の軌跡」[ 2015年11月13日 ]

20151112_1405462015年11月12日 岡本正が客員教授を務める中央大学大学院公共政策研究科において「災害復興法学」の特別授業を実施しました。「都市コミュニティ論」(細野助博教授)の授業の1コマをお借りして、災害後の被災者ニーズの真相を総数4万件に及ぶ無料法律相談の定量的なデータで示し、政策立案に活用した実績をお話ししました。また、災害後の情報提供支援活動こそが日本が災害を受けても強靭性(レジリエンス)を発揮してきた部分であり、世界の防災・現在モデルになりうる部分であることを説明しました。

【寄稿】(ICHIBEN Bulletin 東日本大震災対策本部だより)「ネパール大震災支援~『災害復興法学のすすめ』カトマンズ講演」[ 2015年11月3日 ]

20151103_004832岡本正「ネパール大震災支援~『災害復興法学のすすめ』カトマンズ講演」(第一東京弁護士会会報「ICHIBEN Bulletin」2015年11月号 №512)

岡本正が、10月3日のネパールカトマンズにおける“The Seminar on Sharing Experiences of DisasterRelated Disputes”(JICA・ネパール最高裁判所共催/JICA SCC Project)にて「災害復興法学のすすめ」と題するメインスピーチを行いました。

【メディア記事】(Yahoo!ニュース個人)「10月31日「とんところ大地震」発災日―50年ごとの供養碑が日向灘地震(1662年)を伝承する」[ 2015年10月29日 ]

2015年10月29日 Yahoo!ニュース個人/岡本正「10月31日「とんところ大地震」発災日―50年ごとの供養碑が日向灘地震(1662年)を伝承する」

【講演】(慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科)「災害復興法学のすすめ~東日本大震災4万件の声を教訓に防災と危機管理を自分ごとにする」[ 2015年10月22日 ]

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2015年10月22日 慶應義塾大学大学院SDM(システムデザイン・マネジメント)研究科・ヒューマンリレーションズ論/「災害復興法学のすすめ~ 東日本大震災4万件の声を教訓に 防災と危機管理を自分ごとにする」。非常勤講師の委嘱を受け、岡本正が講義をしました。

【メディア掲載】(The Rising Nepal Oct.17) ‘JICA, SC hold seminar on dispute settlement’[ 2015年10月18日 ]

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The Rising Nepal(Oct,17,2015‘JICA, SC hold seminar on dispute settlement

岡本正が2015年10月3日に基調講演に登壇したネパール・カトマンズで開催されたセミナー ”The Seminar on Sharing Experiences of Disaster Related Disputes” の様子が、ネパールの英字新聞に掲載されました。岡本正が災害後の日本の法律家の活動を説明したという内容になっています。また、被災地に対して必要な「情報」を届けることの重要性についても記事で言及されています。講演した趣旨が伝わっていることに感謝です。

【寄稿】(日経グローカル 2015.10.5)特別寄稿 関東・東北豪雨を考える『災害時の個人情報開示 事前にルールづくり重要』[ 2015年10月10日 ]

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日経グローカル(2015年10月5日号 №277 34頁)/特別寄稿「関東・東北豪雨を考える」/岡本正『災害時の個人情報開示 事前にルールづくり重要』。

【講演】(ネパール最高裁判所・JICA共催 ”The Seminar on Sharing Experiences of Disaster Related Disputes”)「災害復興法学のすすめ」“An Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Law”[ 2015年10月3日 ]

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2015年10月3日(Hotel Himalaya, Lalitpur, Kathmandu ホテルヒマラヤ/カトマンドゥ/ネパール)

ネパールで開催された、ネパール最高裁判所とJICAの共催によるネパール大震災復興セミナー ”The Seminar on Sharing Experiences of Disaster Related Disputes”において、岡本正が90分の基調講演をしました。演題は「災害復興法学のすすめ」“An Encouragement of Disaster Recovery and Revitalization Law”。東日本大震災をはじめとする巨大災害直後に、日本の弁護士が被災者支援のために積極的な無料法律相談活動を行ったこと、さらにその成果をデータベース化し、復興政策の実現に寄与したことなどを紹介しました。ラル(Lal)最高裁判所判事や事務総長、全国各地の地方裁判所判事やスタッフ、ネパール弁護士会や各地の弁護士会、カトマンドゥ市役所をはじめとする公共関係機関、検察庁等々本当に多くの方にご参加いただくことができました。

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【メディア掲載】(日本経済新聞)2015年第1回 一橋大学政策フォーラム「非常時における行政対応〜法学と経済学の取り組みを通じて」[ 2015年9月30日 ]

imageimage2015年9月30日 日本経済新聞(夕刊 )/2015年第1回 一橋大学政策フォーラム(全面広告)/「非常時における行政対応〜法学と経済学の取り組みを通じて」(9月4日開催@ホテルメトロポリタン仙台)の様子が掲載されました。

開催報告のコラムはこちら

【学会発表】(日本災害復興学会2015年度学会大会予稿集)「東日本大震災復興特別区域法改正による土地収用法の規制緩和と復興事業用地確保の軌跡―災害復興法学の視点でみる政策形成過程の分析」[ 2015年9月26日 ]

20150926_162838_0012015年9月26-27日 日本災害復興学会2015年度東京大会予稿集

岡本正/予稿集・口頭発表

「東日本大震災復興特別区域法改正による土地収用法の規制緩和と復興事業用地確保の軌跡―災害復興法学の視点でみる政策形成過程の分析」

 

Deregulation of Land Expropriation Act and Procuring Land for Reconstruction by the Revision of the Law on Special Great East Japan Earthquake Reconstruction Areas— Policy-making Process from the Viewpoint of ‘Disaster Recovery and Revitalization Law’

【メディア出演】(FM湘南ナパサ/湘南ケーブルネットワーク)「地震 そのときあなたは!!」[ 2015年9月23日 ]

2015-09-23 14.35.182015-09-23 14.35.35SCN湘南ケーブルネットワークとFM湘南ナパサによる番組『地震 その時あなたは!! 』に岡本正がゲスト出演しました。
放送予定日/ケーブルテレビ:10月1日〜11月4日 午後4時〜4時30分 平日毎日放送/FM湘南ナパサ:10月7日 午後1時半~
「防災を自分ごとに」をキーワードに「災害復興法学」のエピソードや「生活再建の知恵の備え」をお届けします。インタビューアーはSCNクラブの山田美智子さんです。

【取材記事】(神奈川新聞)「復興の道しるべ/法律相談/生き抜く知恵伝え」[ 2015年9月10日 ]

2015年9月10日 神奈川新聞 社会面に、岡本正の単独インタビュー記事が掲載されました。『復興の道しるべ3/法律相談/生き抜く知恵支え』。

【コメント】(リスク対策.com記事)「広島県土砂災害時の無料法律相談分析結果を発表」[ 2015年8月26日 ]

2015年8月16日 リスク対策.com ウェブニュース記事「広島県土砂災害時の無料法律相談分析結果を発表」に岡本正がコメントしました「調査に協力した、東日本大震災時に被災者からの4万件のリーガル・ニーズをデータ化した実績を持つ岡本正弁護士は「このような相談傾向は、東日本大震災の都市部の津波・地震被災地(たとえば仙台市や石巻市など)のリーガル・ニーズと共通する傾向がみられた」と話している。」[記事全文]

【書評掲載】(計画行政)書評「災害復興法学」(評者 細野助博 中央大学総合政策学部教授)[ 2015年8月21日 ]

IMG_7153日本計画行政学会の学会誌「計画行政」(第38巻第3号(通算124号)2015年8月号)に、岡本正「災害復興法学」(慶應義塾大学出版会)の書評が掲載されました。評者は、中央大学総合政策学部教授の細野助博先生です。心より感謝申し上げます。

書評の最後には「とにかく「かゆいところに手が届くように」を念頭に置いて執筆する姿勢が貫かれている」「防災関係や公共政策やまちづくりの専門家や学生はもちろんのこと…復興実務に携わる現場行政担当者など、多くの方々に本書を薦めたい」と記述下さっています。

【メディア記事】(Yahoo!ニュース個人)「広島土砂災害から1年 弁護士会が250件の災害無料法律相談の分析結果を発表」[ 2015年8月20日 ]

2015年8月20日 Yahoo!ニュース個人(岡本正)/「広島土砂災害から1年 弁護士会が250件の災害無料法律相談の分析結果を発表」/75人の方が亡くなった広島市の土砂災害(平成26年8月豪雨)から1年が経過しました。災害直後から被災者への災害無料法律相談を実施してきた広島弁護士会は、250件の相談事例の分析結果を発表しました。[記事全文]

【メディア寄稿】(東北復興新聞+)「進まない高台移転を法律で変える(後編)」[弁護士が見た復興][ 2015年8月1日 ]

2015年8月1日 東北復興新聞+(プラス)連載「弁護士が見た復興」第11回/岡本正『進まない高台移転を法律で変える』(後編)

進まない高台移転を法律で変える(後編)

弁護士が見た復興

震災直後の被災者支援、復興計画における政策決定、事業者や生活者の再建支援など、復興の現場では様々な場面で弁護士が関わっています。現地での支援や後方支援に当たった法律の専門家から見た復興と法律に関するコラムを、現役弁護士がリレー形式で書き下ろします。第11回となる今回は、2011年に日本弁護士連合会災害対策本部室長として東日本大震災後の支援を行い、「災害復興法学」の創設者でもある岡本正弁護士が、「進まない高台移転を法律で変える(前編)」「進まない高台移転を法律で変える(中編)」に続く最終回として、東日本大震災復興特区法の法改正実現後の動きと実績について紹介します。

法案の一本化と修正を目指して弁護士が奔走

議員立法への期待が大きかっただけに、被災地を落胆させ、地元新聞からも厳しい批判を受けてしまった【第一法案】【第二法案】ですが、いずれにせよ目的が同じであり、手法も同一である以上、被災地のニーズに応えるべく超党派での「一本化」を目指すことになります。すべてはこの与野党すり合わせによる「一本化」作業の過程の中に、被災地のニーズを正確に組み込めるかどうかにかかっていました。

弁護士たちも国会の説得に奔走することになったのです。

2014年4月23日、ついに東日本大震災復興特別区域法の改正案が参議院本会議で可決しました。法案は一本化され、内容も修正され、衆参全会一致での可決となりました。最大の懸念事項であった、所在不明の土地に対する調査の負担が大幅に緩和されました。「なぜ移転先の土地造成工事が始まらないのか」という被災地の切なる叫びに応えることができる法案が成立したのです。

法案成立、政府による補完で復興加速が現実化

法案成立で万事解決とはならないのが、今回の課題でした。
現場の収用委員会などに、法案を解釈して活用してもらうガイドラインを作成する必要があります。本当の勝負は、運用の指針たるガイドラインの出来にかかっていたのです。今度は、法案の関係所管省庁となる国土交通省や復興庁とのすり合わせとなります。弁護士も被災地自治体も、政府との最後の詰めの作業に奔走することになります。

2014年5月20日、国土交通省総合政策局長通知「東日本大震災復興特別区域法等における収用法の特例について」が公表されました。被災地の現場にとっては非常に使えるものができたと評価しています。たとえば、土地の収用について決断する収用委員会の委員らに向けて、改正した法案の趣旨を活かして土地収用を加速化するよう「念押し」をするという作り込みようだったのです。ここにきて、ようやく安心することができたのです。復興庁も「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置(第五弾)」として大きくPRすることになりました。

裁決申請に要する資料等については・・・起業者に対して過大な書類の提出を求めることなどにより申立ての遅延を招くことのないよう十分留意されたい。
2014年5月20日付 国土交通省総合政策局長通知「東日本大震災復興特別区域法等における収用法の特例について

また、所有者不明の土地について土地収用を行う時のガイドライン「不明裁決申請に係る権利者調査のガイドラインについて」にも、かなり細かい書き込みがされています。収用委員会の決裁を後押し、手続きを止めないようにしようという思いが込められています。

・・・留意すべき点としては、土地所有者等についての第一義的な調査義務は起業者にあります。収用委員会の職権調査の程度については、起業者に求められるものと同等で足りるのであって、いたずらに詳細な調査をして、労力・時間を徒過することは土地収用法の趣旨からいっても好ましくありません。このため、収用委員会は、起業者が行った調査が適正であるかどうかを主として確認し、適正であると認められるのであれば、速やかに結論を出すことが求められます。
2014年5月23日付 国土交通省総合政策局総務課長通知「不明裁決申請に係る権利者調査のガイドラインについて」

復興事業への活用と岩手県知事からの表彰

岩手県内における法改正の成果事例を2つ紹介します。一つは、土地収用法の特例である「緊急使用期間の半年から1年への延長」がもたらした工事の前倒しの実現。もう一つは、都市計画法の特例である「小規模団地住宅施設整備事業」による、小規模な高台移転のための土地収用の実現です。改正法案がフル活用されています。

さらに嬉しいサプライズがありました。2015年、岩手県から岩手弁護士会に対し、復興直後からの様々な被災者支援の功績を評価され「感謝状」が贈られたのです。また、日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会、東京弁護士会法友会に対しても、復興特区法の改正に向けた協力に対して、「御礼状」が授与されました

忘れてはいけない【第三法案】の可能性と意義

【第一法案】と【第二法案】はいずれも一本化され、前述の通り高台移転を促進する法案となりました。では、残された2014年4月2日提出の「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」【第三法案】は、もはや不要なのでしょうか。この法案も復興のための土地収用の特例を定める法改正案です。ごく簡単にいえば、中立性の高い第三者機関の監督のもとで、復興事業の認定と土地収用を進めるというものです。所有者不明の土地については、補償金の供託等によって前倒しで工事ができるようにします。復興事業の認定をする際には、住民協議や手続参加の機会を確保することで、憲法上の手続保障の機会や、財産権侵害に最大限配慮する仕組みです。復興庁が「憲法上の財産権の侵害」を理由に法改正に消極的だったことを受けて練り上げた法案なのです。

残念ながら、この【第三法案】については、国会での実質的な審議の機会は巡ってきませんでした。しかし、この法案が不要になったと断定するのは時期尚早ではないかと考えています。「想定外の巨大災害を可能な限り『想定』する」という防災の基本を考えれば、復興や生活再建に資する選択肢は多ければ多いほど良いと考えられるからです。首都直下地震や南海トラフ地震により被害が予想される地域は、人口密度も高く、財産も集中し、土地の権利関係はより一層複雑になっています。大規模なまちづくり・都市計画が必要になることを想定しなければなりません。そうであるならば、将来の巨大災害に備えて【第三法案】の手法が重宝される可能性が十分残っていると考えています。

「進まない高台移転を法律で変える(中編)」と今回は、「法案の提出とその後」に着目してお話ししてきました。復興法制に関する弁護士の関与が、法案の提言や要望にとどまらず、世論の喚起、法案の審議、法案成立後のフォローなどに及んでいたことを、少しでも実感いただけたら幸いです。

文/岡本正 岡本正総合法律事務所所長・元内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員

【講演】(防災塾・だるま)「東日本大震災4万件の声から生活再建の知恵の備えを~防災・BCPを自分ごとにする研修プログラム」[ 2015年7月31日 ]

112364202015年7月31日(神奈川大学)

防災塾・だるま「第121回 防災まちづくり談義の会」/岡本正「東日本大震災4万件の声から生活再建の知恵の備えを~防災・BCPを自分ごとにする研修プログラム」

【メディア寄稿】(東北復興新聞+)「進まない高台移転を法律で変える(中編)」[弁護士が見た復興][ 2015年7月27日 ]

2015年7月26日 東北復興新聞+(プラス)連載「弁護士が見た復興」第10回/岡本正『進まない高台移転を法律で変える(中編)』

【投稿】(減災インフォ/IT×災害コミュニティ)「減災 ともだちの輪 岡本正さん 東京都」[ 2015年7月6日 ]

2015年7月6日

IT×災害コミュニティが運営する「減災インフォ」「ともだちの輪」のコーナーで岡本正の活動が紹介されました。

東日本大震災後に被災地の4万件超の無料法律相談の分析を担当。その成果を『災害復興法学』の創設につなげる。中央大学大学院客員教授や慶應義塾大学非常勤講師等として法と公共政策教育に力を入れる。災害直後の生活再建や支援のニーズなど「知恵の備え」により、防災や危機管理を「自分ごと」にする研修を展開。企業・自治体・地域等で実績。

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